グリーンリーフ法律事務所は埼玉弁護士会に所属し、25年以上、埼玉県を中心に弁護活動をしております。相談者、依頼者の方も90％以上が埼玉県の方です。
離婚、交通事故（被害者）、相続、労働(不当解雇、残業代）、労災、刑事弁護（加害者）のご相談については、初回30分まで法律相談料は無料（債務整理の場合は2回目以降も無料）、土曜・日曜、夜間も相談を行っております。
また、ご希望がある場合、ご依頼を受ける前に見積書を作成するとともに、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。
トラブルをかかえ法律問題でお困りの方、埼玉の弁護士をお探しの方、グリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談ください。
お客様から選ばれる高い専門性
グリーンリーフ法律事務所の最大の特徴は高い専門性にあります。
個人のお客様
１．弁護士の集中チーム制
２．法務スタッフのチーム制
詳細は「個人のお客様向け弁護士の高い専門性」をご覧ください。
法人のお客様
１．顧問会社・Ｓネット・アネットクラブ・Ｊネット
２．業種ごとに担当者を決定
３．企業で問題になる法律ごとに担当者を決定
詳細は「法人のお客様向け弁護士の高い専門性」をご覧ください。
当法律事務所の特色
1.年間相談件数3200件以上
ホームページを見て相談に来られた方から年間約1400件のご相談を受け、当事務所の顧問会社、税理士など士業の方、宅地建物取引業の方から年間約1800件のご相談を受けています。
2.離婚、交通事故、相続、労働、労災、刑事弁護のご相談については、初回30分まで相談無料
30分以降は、15分ごとに2000円追加（税込）になります。上記以外の分野については、債務整理を除き有料相談となります。
3.債務整理のご相談については、何回でも相談無料
破産、個人再生、任意整理、過払い請求に関するご相談は、2回目以降もすべて無料です。
4.土曜・日曜・夜間も相談可
平日の日中に相談できない方のために、土曜・日曜・夜間の相談も行っています。
5.埼玉県で25年以上の豊富な実績
グリーンリーフ法律事務所は、開設以来25年以上、埼玉県の皆様の法律相談、ご依頼を承っています。
6.明確な弁護士費用とお見積書の提示
ご依頼を受ける前に、お見積もりをお出しし、弁護士費用を明示しています。
7.分かりやすく、ていねいな対応
ご相談者、ご依頼者の方に対して、分かりやすく、ていねいな対応をすることをモットーにしています。
弁護士費用のクレジットカード決済
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所では、弁護士費用をクレジットカードで支払うことが可能です。利用可能なクレジットカードは、下記のとおり7社です。
※ ＪＣＢについては、着手金のお支払いに利用することはできません。
なお、クレジットカードでお支払いただけるお時間は、平日9時～20時、土日9時30分～17時となります。
また、破産、民事再生、任意整理、過払い請求など、債務整理の案件については、クレジットカードを使うことはできませんので、よろしくお願い申し上げます。
取扱い業務一覧（個人・法人）
※弁護士法人グリーンリーフ法律事務所（埼玉県さいたま市大宮区）では、上記以外の法律相談も受け付けております。
トラブルをかかえ埼玉の弁護士をお探しの方、埼玉県を中心に25年以上弁護活動をしているグリーンリーフ法律事務所にお問い合わせください。
離婚、交通事故、相続、労災、刑事弁護のご相談については、初回30分までご相談料は無料です（債務整理の場合は2回目以降も無料）。土曜・日曜・夜間も相談を受け付けております。
電話番号：0120-25-4631
埼玉の弁護士ならグリーンリーフ法律事務所まで
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は埼玉弁護士会に所属し、25年以上、埼玉県を中心に、弁護士法人という組織として、弁護士１３名、法務スタッフ１０名が案件ごとにチームを組み、事務スタッフ９名とともに、それぞれの役割を果たしながら、お互いに協力して仕事をしています。
月に2回の弁護士会議、月1回の事務所会議では、忌憚のない意見交換もしています。
また、弁護士だけでなく、法務スタッフは能力向上に力を入れ、法学部卒業生以外は、全員が中央大学専科（法科）を受講し、日本弁護士連合会・事務職員能力検定試験合格者も多数います。
弁護士、法務スタッフ、事務スタッフとも、当事務所にご依頼に来る方は大切なお客様であると考え、分かりやすく、ていねいな対応を心がけております。
埼玉の弁護士をお探しの方、グリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談ください。
出版物のご案内
この度、当事務所代表の森田弁護士をはじめ、榎本弁護士、田中弁護士、村本弁護士の4名の共著で、『相続に活かす養子縁組』（日本法令）を出版致しました。
養子縁組に関する法的枠組みといった基礎的な事柄から、養子縁組の実際の実務がどのようになっているのか、養子縁組の活用とそのポイントといった実践的な内容も盛り込んでいます。養子縁組の実務を理解するのに欠かせない裁判例から縁組時等に使う書式例（記載例）まで、巻末の資料も充実しています。
弁護士、税理士等の専門職はもちろん、将来の財産承継にお悩みの会社経営者、不動産オーナー等の一般の方々まで、幅広い層に読み易い内容となっております。
アマゾンなどのネット、一般書店でも販売しておりますので、ご興味のある方は是非お手に取ってみてください。
