このページは、学校内トラブルやいじめに起因して、児童対応、保護者対応に関するお悩みを持つ教育関係者(学校法人、教育委員会、校長や教頭をはじめとする管理職の方)を対象に書いております。

弁護士の学校との関わり方

近年、体罰はもちろん教職員の言動一つとってもクレームの対象となるなど、学校を取り巻く環境が変化しております。様々なバックグラウンドを持った子ども同士が交わりますので、旧来の情緒的な関わり方から、アメリカ型の権利関係を中心とした捉え方に発想を転換しなければならない時代とも言えるかもしれません。

「モンスターペアレント」という言葉を知らない人はいないと思いますが、保護者においても権利意識が高まり、それゆえに、教育現場においては、時として理不尽な要望をされることもあると聞いております。そして、一度、学校が保護者からの信頼を失い、紛争状態に突入してしまうと、教育現場としては、より多くの時間と労力を消費することを余儀なくされ、本来の教育のために必要な時間が蝕まれてしまうことにもなりかねません。

そのため、私たち弁護士としては、紛争が顕在化した場合の対処はもとより当然ですが、それ以前、つまり紛争化する前の段階から、教育現場に関わり、助言、施策の提言、文書の添削等を中心として、法的アドバイスを行うことが有用なのではないかと考えております。

また、保護者対応の場面では様々な要望が学校側になされると思います。そこには、法的に対応しなければならないこととそうではないことが混在しています。そこで、私たち弁護士としては、何をしなければならないのか、また、何をしなくてよいのか、といった限界、境界線を意識し、線引きすることをはじめ、適切な対応を共に考えていきたいと思います。

これまで、「学校」という環境と「弁護士」という存在とは遠い関係にあったと思います。しかしながら、近年では、「スクールロイヤー」をテーマとしたドラマがあるように、学校においても、弁護士による様々な関わり合いが求められており、社会的認知も高まっていると言えます。

顧問契約のご案内(グリーンリーフ法律事務所が提供するサービスと費用)

 当事務所では、これまで130社以上企業と顧問契約を締結してきましたが、学校法人、教育委員会、校長や教頭をはじめとする管理職の方を対象に、顧問契約のサービスを提供することと致しました。
 顧問契約の内容は下記のとおりです。

(1)私立学校の場合

学校法人と顧問契約を締結します。
サービス内容
①当事務所における対面での法律相談
②電子メール、電話、Web会議システム、ファクシミリによる法律相談
③契約書(英文契約書含む)、合意書、その他の文書のチェック
④弁護士名での内容証明郵便の発送
⑤弁護士費用の割引
※ 交渉、調停、訴訟などをご依頼の場合、通常の場合と比べ弁護士費用が20%減額になります。
⑥教職員向けセミナーの開催(年1回程度)
※ テーマを指定していただき、そのテーマに沿ったセミナーを行います。
⑦顧問様限定のセミナーへのご招待
※ 企業の方と同じセミナーになります。
⑧教職員の法律相談
※ 教職員の方が抱える相続、交通事故、離婚などの法律問題について、無料で相談を行います。ただし、労働問題など学校と教職員の利害が相反する相談を除きます。
⑨グリーンリーフ便り(ニュースレター)のご送付
⑩顧問先の法律事務所としての外部表示
 
顧問料 原則として月6万円(税別)になります。

(2)公立学校の場合

校長個人と顧問契約を締結します。
 
サービス内容

【スタンダードコース】

①当事務所における対面での法律相談
②電子メール、電話、Web会議システム、ファクシミリによる法律相談
③契約書(英文契約書含む)、合意書、その他の文書のチェック
④弁護士費用の割引
※交渉、調停、訴訟などをご依頼の場合、通常の場合と比べ弁護士費用が20%減額になります。
⑤教職員向けセミナーの開催(年1回程度)
※テーマを指定していただき、そのテーマに沿ったセミナーを行います。
⑥顧問様限定のセミナーへのご招待
※企業の方と同じセミナーになります。
⑦教職員の法律相談
※教職員の方が抱える相続、交通事故、離婚などの法律問題について、無料で相談を行います。ただし、労働問題など学校と教職員の利害が相反する相談を除きます。
⑧グリーンリーフ便り(ニュースレター)のご送付
⑨顧問先の法律事務所としての外部表示
 
顧問料 原則として月3万円(税別)になります。

【ライトコース】

①当事務所における対面での法律相談
②電子メール、電話、Web会議システム、ファクシミリによる法律相談
③グリーンリーフ便り(ニュースレター)のご送付
④顧問先の法律事務所としての外部表示
※ ①②のご相談は、月1時間までとなり、1時間を超えた場合は、10分1500円が別途かかります。電子メール、ファックスによるご相談については、回答作成に要した時間がご相談時間になります。

 顧問料 原則として月1万円(税別)になります。

法律相談

学校法人、教育委員会、校長、教頭、その他、学校関係者の方からのご相談は、初回1時間まで無料です。学校に関する法律問題でお悩みの方は、ご遠慮なく当事務所までご連絡下さい。

グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設から25年以上の実績があり、弁護士14名、法務スタッフ10名、事務スタッフ9が在籍しています。130社以上の企業と顧問契約を締結しており、一般の方を除く、企業、税理士などからの相談だけで、年間の相談件数は1800件になります。ご質問に対しては、翌日いっぱいまでに回答しています。
またグリーンリーフ法律事務所では、埼玉弁護士会子どもの権利委員会に所属している弁護士が複数名在籍しており、日々、いじめ問題に取り組んでいます。
小・中学校の生徒さんを対象に、埼玉弁護士会の子どもの権利委員会で行っているいじめ防止授業(※)の講師を担当させていただいている他、教職員の先生方、児童養護施設の児童さんなどを対象に、施設におけるトラブルなどの講演会の講師や勉強会の講師をするなどしており、日頃から、いじめ問題との関わり合いを持っております。
さらに、いじめ防止対策推進法に関する勉強会を開催し、いじめを受けているお子さん側の代理人として活動した経験や、裁判を行った経験もあります。
※いじめ防止授業では、ドラえもんに登場するキャラクターを用いて解説したりなど、小・中学校ではとても好評です。

顧問契約のお問合せ

顧問契約についてご関心のある方は、お気軽に電話やお問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。

電話 048-649-4631
Fax 048-649-4632
メール g-leaf@oregano.ocn.ne.jp

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