顧問契約ご案内（学校関係の方）

近年、体罰はもちろん教職員の言動一つとってもクレームの対象となるなど、学校を取り巻く環境が変化しております。様々なバックグラウンドを持った子ども同士が交わりますので、旧来の情緒的な関わり方から、アメリカ型の権利関係を中心とした捉え方に発想を転換しなければならない時代とも言えるかもしれません。

「モンスターペアレント」という言葉を知らない人はいないと思いますが、保護者においても権利意識が高まり、それゆえに、教育現場においては時として理不尽な要望をされることもあると聞いております。そして、一度、学校が保護者からの信頼を失い紛争状態に突入してしまうと、教育現場としては、より多くの時間と労力を消費することを余儀なくされ、本来の教育のために必要な時間が蝕まれてしまうことにもなりかねません。

一般企業であれば、トラブルがあれば代理人弁護士に依頼するのが一般化しつつありますが、学校分野ではまだそのような考えが浸透しておりません。

そのため、私たち弁護士としては学校に代わって紛争が顕在化した場合の対処をするため、教育関係者の「代理人」として、保護者や相手方との対応を直接行う活動にも従事しております。交渉を行うこともあれば、裁判に対応することもあります。

近年は、いじめの調査に弁護士が直接関わることにより、調査不足や不備を指摘されにくくしたり私立学校では退学処分の無効を争われた場合の法的対応に従事することもあります。

また、より重要なのは、紛争化する前の段階から教育現場に関わり、助言、施策の提言、文書の添削等を中心として、法的アドバイスを行うことが有用なのではないかと考えております。そうすることで無用な紛争を回避することができるからです。

保護者対応の場面では様々な要望が学校側になされると思います。そこには、法的に対応しなければならないこととそうではないことが混在しています。そこで、私たち弁護士としては何をしなければならないのか、また、何をしなくてよいのか、といった限界、境界線を意識し、線引きすることをはじめ、適切な対応を共に考えていきたいと思います。

これまで、「学校」という環境と「弁護士」という存在とは遠い関係にあったと思います。しかしながら、近年では「スクールロイヤー」をテーマとしたドラマがあるように、学校においても弁護士による様々な関わり合いが求められており、社会的認知も高まっていると言えます。