明確な弁護士費用とお見積書の提示
グリーンリーフ法律事務所は、ご希望がある場合にはご依頼を受ける前に見積書を作成するとともに、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。

各事件ごとの報酬基準は下記の通りとなります。
また、下記に表示がない場合もご相談の際にお気軽にお問い合わせください。

※トラブルの内容は様々ですので、内容により増減することがあります。
弁護士費用サイトのご案内
グリーンリーフ法律事務所には弁護士費用サイトもありますので、各専門サイトと一緒にご覧いただければ幸いです。

事務所イメージ03

交通事故

ア 交渉
【着手金】
受任時のお支払いはありません。

【報酬金】
保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%+20万円(税込み11%+22万円)
保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%+20万円(税込み33%+22万円)

イ 交通事故紛争処理センター
【着手金】
受任時のお支払いはありません。

【報酬金】
保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%+20万円(税込み11%+22万円)
保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%+20万円(税込み33%+22万円)

ウ 訴訟
【着手金】
受任時のお支払いはありません。

【報酬金】
保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%+30万円(税込み11%+33万円)
保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%+30万円(税込み33%+33万円)

※ 加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない、損害が物損のみであるという場合については、上記の弁護士費用の適用外となります。この場合の弁護士費用についてはご相談ください。

エ 弁護士費用特約
保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。その場合には、弁護士費用は保険会社が負担し、原則としてご本人が弁護士費用を負担することはありません。

離婚

1.離婚手続きバックアッププラン
協議離婚に向けた話し合いや調停手続きについて、自分でやってみたいけれど1人では不安だ、という方のために、継続的にアドバイスさせて頂くプランです。
当初3ヶ月 5万円(税込55,000円)、4ヶ月目以降は1ヶ月あたり1万5000円(税込16,500円)です。

2.離婚協議・調停・裁判の代理人として依頼する
◆ 弁護士を代理人として、協議・調停・裁判を進める方法です。
相手方との連絡窓口はグリーンリーフ法律事務所の弁護士となりますので、離婚問題について直接話し合うストレスから解放されます。相手方との連絡や交渉は、基本的にはすべて、グリーンリーフ法律事務所の弁護士が、あなたの代理人として行います。

◆ 法律の専門家である弁護士が、あなたの事情をよく理解した上で、これを整理し、あなたの立場を代弁し、主張し、裁判所に理解を求めるよう努めます。主張すべきことはしっかりと主張し、かつ、いたずらに長く闘ってあなたに精神的負担をかけないように、最適な解決に努めます。

 着手金
報酬金(※1
協議(交渉)の代理人活動
30万円(税込33万円)30万円(税込33万円)

経済的利益の15%(税込16.5%)
調停の代理人活動
+10万円(税込11万円)(※240万円(税込44万円)

経済的利益の15%(税込16.5%)
裁判の代理人活動
+20万円(税込22万円)(※360万円(税込66万円)

経済的利益の15%(税込16.5%)

※1 報酬金は、解決時に1度だけ発生します。
※2 調停離婚からお受けする場合、着手金40万円(税込44万円)です。
※3 裁判離婚からお受けする場合、着手金60万円(税込66万円)です。

裁判所の距離に応じて日当を申し受けますが、詳しくは、ご相談の際、丁寧にご説明いたします。

相続遺言

(1) 遺産分割調停
着手金 交渉20万円(税込22万円) 調停30万円(税込33万円)
※ただし、事案の複雑性等により50%の範囲で増額することがあります。

報酬金
取得できた相続財産の価格に、下記の率を乗じた金額になります。

取得できた相続財産の価格報酬金
300万円以下の場合20%(税込22%)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+30万円(税込11%+33万円)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+150万円(税込6.6%+165万円)
3億円を超える場合4%+750万円(税込4.4%+825万円)

(2)遺言書作成
20万円(税込22万円)
※内容が複雑なものについては別途相談となります。
※公正証書遺言のみの対応となります。

公証役場への同行 5万円(税込55,000円)
遺言作成時の証人になる場合 1人につき1万円(税込11,000円)
遺言書保管:年間6,000円(税込6,600円)

(3)遺言執行

5000万円以下の部分財産価格×2%(税込2.2%)
5000万円を超え1億円以下の部分(財産価格-5000万円)×1.5%+100万円(税込1.65%+110万円)
1億円を超え3億円以下の部分(財産価格-1億円)×0.9%+175万円(税込0.99%+1,925,000円)

※不動産登記が必要な場合の司法書士費用、登録免許税・不動産登記簿謄本の取得費などの実費、相続税の申告が必要な場合の税理士費用などは別途になります。
※遺産の中に占める不動産の割合が非常に高く、遺言執行にそれほどの手間がかからないと判断できる場合は、遺言執行費用を上記より減額することがあります。
※ご相談後、ご希望がある場合は、お見積書をお出しさせていただきます。ご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
(4)相続放棄プランの費用
◆被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内の申立の場合
15万円~40万円(税込17万5000円~44万円)
◆被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以上経過してからの申立の場合
25万円~40万円(税込27万5000円~44万円)
※複数人が同時に依頼をする場合は要相談
※不動産登記事項証明書、戸籍・除籍謄本、住民票・除票などの取り寄せ
1通につき2,000円(税込み2,200円)

個人の債務整理

個人再生

(1)法律相談の費用
ご相談は無料です。

(2)個人再生手続の弁護士費用
着手金1万円をお支払いいただき、残額については、13回までの分割払いにすることが可能です。
※ 弁護士が代理人となることにより、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

① 住宅ローンがない場合

着手金  1万円(税込 11,000円)
報酬金  41万円(税込 451,000円)

※事務手数料として3万円(税込 33,000円)を別途いただいております。
※債権者が10社を超える場合は、1社ごとに1万円増額。

② 住宅ローンがある場合

着手金  1万円(税込 11,000円)
報酬金  47万円(税込 517,000円)

※事務手数料として3万円(税込 33,000円)を別途いただいております。

※住宅ローンリスケジュールが必用な場合は、住宅ローン債権者1社につき、10万円(税込 110,000円)が加算されます。

※リスケジュールとは、返済期間の延長、据え置き期間の導入などによって、返済しやすいように、住宅ローンの返済計画を見直すことを言います。
※個人再生委員が選任される場合(再生債務者の財産、収入を調査する必要がある場合などです)、さらに150,000円(最低額)の予納金を別途裁判所に納める必要があります。

着手金として1万円をお支払いいただき、残額については13回までの分割払いにすることができます。

弁護士が債務整理を受任すると、消費者金融などは、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、消費者金融などに対する返済をストップすることができます。そこで、これまで消費者金融に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

自己破産

(1)法律相談の費用
ご相談は無料です。

(2)破産の弁護士費用
着手金1万円をお支払いいただき、残額については、13回までの分割払いにすることが可能です。
※ 弁護士が債務整理を受任すると、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでにサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

同時廃止

着手金 1万円(税込 11,000円)
報酬金 37万円(税込 407,000円)

※事務手数料として3万円(税込 33,000円)を別途いただいております。

管財事件

着手金 1万円(税込 11,000円)
報酬金 43万円(税込み 473,000円)

※事務手数料として3万円(税込 33,000円)を別途いただいております。
※実費として、裁判所に納める予納金約15,000円が別途かかります。
※過払い金返還報酬金は過払い金の20%です。
※管財人が選任される場合(配当できるような財産がある場合、不正な方法で借入をした場合などです)、200,000円(最低額)の予納金を別途裁判所に納める必要があります。

負債総額が1000万円を超える場合その他事案の内容が複雑な場合は、報酬金を増額することがあります。また、個人事業主の場合は、規模により追加で費用をいただく事がございます。法テラスを使っての債務整理、個人再生、自己破産のご相談・ご依頼は、現在、受け付けておりません。大変恐縮ですが、よろしく申し上げます。

成年後見制度

1.法定後見 30万~50万円(税込33万~55万円)
※ ただし、財産管理、介護をめぐって親族間に争いがあるなど、紛争性が強い場合は、上記より金額が高くなることがあります。
※ 裁判所の選任した鑑定人が鑑定をする場合は、別途、鑑定費用がかかります。

2.任意後見契約締結
30万円~50万円(税込33万円~55万円)
※ 公正証書作成などの実費は別途かかります。

3.契約締結後、任意後見開始までの期間
ア 財産管理行為を行わず、判断能力の確認のために定期的に訪問する場合
1回につき、5000円~2万円(税込5,500円~22,000円)
イ 財産管理行為を行う場合
月額3万円~5万円(税込33,000円~55,000円)

4.任意後見開始後
月額3万円~5万円(税込33,000円~55,000円)
※ 裁判所が選任する任意後見監督人の費用が別途かかります。

刑事弁護

① 着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件
30万円~50万円(税込33万円~55万円)
※ 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件を言います。

起訴前および起訴後の上記以外の事件
30万円(税込33万円)以上

② 報酬金
事案簡明な事件
起訴前
不起訴 30万円~50万円(税込33万円~55万円)
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予 30万円~50万円(税込33万円~55万円)
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を越えない額

上記以外の刑事事件
起訴前
不起訴 30万円(税込33万円)以上
求略式命令 20万円(税込22万円)以上
起訴後
無罪 50万円(税込55万円)以上
刑の執行猶予 30万円(税込33万円)以上
罰金 40万円(税込44万円)以上

求刑された刑が軽減された場合 求刑の8割以下  30万円(税込33万円)
求刑の8割超える     0円
検察官上訴が棄却された場合 30万円(税込33万円)以上

③ 刑事事件の受任前(上記の弁護士費用をいただく前)に接見に行く場合
原則として、接見1回につき3万円の費用がかかります。
受任後(上記の弁護士費用をいただいた後)に接見に行く場合、接見1回につき1万円~2万円(税込1.1万円~2.2万円)の費用をいただく場合があります。この費用をいただく場合は、事前にご相談させていただきます。

顧問弁護士

顧問契約の3つのコースをご参照ください。
プラチナコースの顧問料
月 100,000円(税込110,000円)
プレミアムコースの顧問料
月 60,000円(税込66,000円)
ビジネスコースの顧問料
月 30,000円(税込33,000円)

債権回収

*当事務所と顧問契約をしていただいている会社様以外の会社様については、現在、貸主側の賃料不払い案件、労働問題、会社整理(破産)のご相談のみお受けしております。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%(税込8.8%)
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円(税込5.5%+99,000円)

着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。

報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%(税込17.6%)
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円(税込11%+198,000円)

債権回収の交渉をする、調停をするなどの場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

労働問題

【労働審判申立をする場合】

着手金 20万円~40万円(税込22万円~44万円)
*当事務所と顧問契約をしていただいている会社様以外の会社様については、現在、貸主側の賃料不払い案件、労働問題、会社整理(破産)のご相談のみお受けしております。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
報酬金
解雇についての報酬
※ 使用者側の場合は労働契約の終了が認められたとき、労働者側の場合は労働契約の継続が認められたとき。
労働者の1年分の賃金(ボーナスも算入する)に所定の料率をかけて算定する。

未払い賃料についての報酬
使用者側の場合は請求された額と支払額との差額、労働者側の場合は取得できた金額、に所定の料率をかけて算定する。

労働問題に関する法律業務は多様です。金額の回収ではなく、復職する場合もありますし、労働審判ではなく、仮処分、訴訟をする場合もあります。
また、労働者側ではなく、使用者側の代理人になる場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。

労働災害(労災)

会社との示談交渉
着手金報酬金
0円経済的利益×15%(税込16.5%)
 
会社との労働審判
着手金報酬金
100,000円(税込110,000円)経済的利益×15%(税込16.5%)
 
会社との訴訟
着手金報酬金
200,000円(税込220,000円)経済的利益×15%(税込16.5%)
 
障害補償給付申請
着手金報酬金
0円支給金額※×15%(税込16.5%)
※ 1級~7級:年金5年分+一時金を指します。
8級~14級:受給額を指します。
異議申立
着手金報酬金
+200,000円(+税込220,000円)支給金額×10%(税込11%)
※示談交渉、労働審判、訴訟とセットで受任可能となります。

知的財産権・不正競争防止法

*当事務所と顧問契約をしていただいている会社様以外の会社様については、現在、貸主側の賃料不払い案件、労働問題、会社整理(破産)のご相談のみお受けしております。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

① 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%(税込8.8%)
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円(税込5.5%+99,000円)
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。

② 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%(税込17.6%)
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円(税込11%+198,000円)

知的財産権に関する法律業務は多様です。損害賠償ではなく、差止めを請求する場合もありますし、訴訟ではなく、交渉、仮処分の申請をする場合もあります。また、知的財産権を侵害したと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。

火災保険金請求

*当事務所と顧問契約をしていただいている会社様以外の会社様については、現在、貸主側の賃料不払い案件、労働問題、会社整理(破産)のご相談のみお受けしております。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
① 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%(税込8.8%)
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円(税込5.5%+99,000円)
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。
② 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%(税込17.6%)
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円(11%+198,000円)

会社整理(破産)

負債総額
5000万円未満の場合  700,000円(税込770,000円)
5000万円以上1億円未満の場合  1,100,000円(税込1,210,000円)
1億円以上3億円未満の場合  1,500,000円(税込1,650,000円)
3億円以上の場合  裁判所に納付する予納金、事案の難易、予想される労力、その他、諸事情を考慮して決めさせていただきます。

解雇していない従業員がいる、債権者の数が多い、支店がある、従業員・債権者に極秘裏に手続を進める必要があるなど、弁護士が複数で対処しなければならない事情がある場合、弁護士費用が増額になることがあります。

法人と共に代表者も破産申立をする場合、代表者については200,000円~300,000円(税込220,000円~330,000円)の費用がかかります。

弁護士費用については、ご相談を受けた後に、具体的な金額を明示させていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、その後にお決めください。

裁判所に納める費用
予納金200,000円+12,830円
例外として、破産管財人の業務が相当量見込まれる件については、負債額に応じて下記の予納金が必要になることもあります。
負債
5000万円未満 70万円
5000万円~1億円未満 100万円
1億円~5億円未満 200万円
5億円~10億円未満 300万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円

埼玉県トップクラスの法律事務所

グリーンリーフ法律事務所は埼玉県トップクラスの法律事務所です。
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