弁護士費用について

明確な弁護士費用とお見積書の提示
グリーンリーフ法律事務所は、ご希望がある場合にはご依頼を受ける前に見積書を作成するとともに、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。

各事件ごとの報酬基準は下記の通りとなります。
また、下記に表示がない場合もご相談の際にお気軽にお問い合わせください。
※下記の報酬は税抜となります。
※トラブルの内容は様々ですので、内容により増減することがあります。

  1. 交通事故
  2. 離婚・不貞慰謝料
  3. 相続遺言
  4. 個人の債務整理
  5. 成年後見制度
  6. 消費者問題
  7. 刑事弁護
  8. 顧問弁護士
  9. 債権回収
  10. 労働問題
  11. 労働災害
  12. 知的財産権・不正競争防止法
  13. 火災保険金請求
  14. 会社整理(破産)

 

交通事故

ア 交渉
【着手金】
受任時のお支払いはありません(着手金は10万円ですが、後払いなので事件終了後に受領します)

【報酬金】
保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%
  保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

イ 交通事故紛争処理センター
【着手金】
受任時のお支払いはありません(着手金は15万円ですが、後払いなので事件終了後に受領します)

【報酬金】
保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%
  保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

ウ 訴訟
【着手金】
受任時のお支払いはありません(着手金は20万円ですが、後払いなので事件終了後に受領します)

【報酬金】
 保険会社からの賠償額の提示がない場合 賠償金の10%
 保険会社から賠償額の提示がある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

※ 加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない、損害が物損のみであるという場合については、上記の弁護士費用の適用外となります。この場合の弁護士費用についてはご相談ください。

エ 弁護士費用特約
保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。その場合には、弁護士費用は保険会社が負担し、原則としてご本人が弁護士費用を負担することはありません。

離婚・不貞慰謝料

1.離婚手続きバックアッププラン
協議離婚に向けた話し合いや調停手続きについて、自分でやってみたいけれど1人では不安だ、という方のために、継続的にアドバイスさせて頂くプランです。
当初3ヶ月 5万円(税込)、4ヶ月目以降は1ヶ月あたり1万5000円です。

2.離婚協議・調停・裁判の代理人として依頼する
協議離婚、調停離婚、裁判離婚について、弁護士を代理人として立てれば、以降、相手との連絡や交渉は全て弁護士が窓口となりますので、離婚問題について話し合うストレスから解放されます。裁判所での調停や裁判には、弁護士があなたとともに(または弁護士のみで)出頭します。

着手金(税別) 報酬(税別)
協議離婚の場合 26万円 26万円
調停(審判)離婚の場合 30万円 30万円
裁判(和解)離婚の場合 45万円 45万円

※上記の報酬は、離婚自体に関する報酬です。
※協議離婚から調停離婚に移行した場合は差額の4万円、調停離婚から裁判離婚に移行した場合は差額の15万円が着手金になります。
※慰謝料・財産分与などの財産給付を受けた場合の報酬は、いずれの場合も、その財産給付の10%+消費税となりますが、この報酬額が、30万円(調停(審判)離婚の場合の着手金)を超える場合に限り、その超えた部分についてのみ、報酬を申し受けます。
※調停が5回を超えた場合、6回目以降、1回につき2万円(税別)の日当を申し受けます。
※裁判離婚において、親権に争いがある場合には、着手金55万円(税別)、報酬金55万円(税別)となります。 

相続遺言

(1) 遺産分割調停
 着手金 50万円
  ※ただし、ご相談のうえ、40%の範囲で増減することがあります。

 報酬金
  取得できた相続財産の価格に、下記の率を乗じた金額になります。

取得できた相続財産の価格 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

※ただし、土地建物を取得した場合は次のとおりとします。
(1)被相続人が居住していた土地建物を取得した場合は、その価格の3分の1を取得できた価格とします。
(2)その他の土地建物を取得した場合は、その価格の3分の2を取得できた価格とします。

(2)遺言書作成
  10万円~20万円の範囲内の額
  
  遺言書保管:年間6000円

  遺言執行

5000万円以下の部分 財産価格×2%
5000万円を超え1億円以下の部分 (財産価格-5000万円)×1.5%+100万円
1億円を超え3億円以下の部分 (財産価格-1億円)×0.9%+175万円

※不動産登記が必要な場合の司法書士費用、登録免許税・不動産登記簿謄本の取得費などの実費、相続税の申告が必要な場合の税理士費用などは別途になります。
※遺産の中に占める不動産の割合が非常に高く、遺言執行にそれほどの手間がかからないと判断できる場合は、遺言執行費用を上記より減額することがあります。
※ご相談後、ご希望がある場合は、お見積書をお出しさせていただきます。ご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

個人の債務整理

ご相談は無料です。

自己破産
着手金   10,000円
報酬金  270,000円

裁判所に納める予納金:約13,000円
破産管財人が選任される場合(配当できるような財産がある場合、不正な方法で借入をした場合などです)、200,000円の予納金を裁判所に納める必要があります。

着手金として1万円をお支払いいただき、残額については10回までの分割払いにすることができます。

弁護士が債務整理を受任すると、消費者金融などは、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、消費者金融などに対する返済をストップすることができます。そこで、これまで消費者金融に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

個人再生
住宅ローンがない場合・住宅ローンがある場合(リスケジュールなし)
1 債権者5社以下
着手金  10,000円
報酬金  270,000円
2 債権者が1社増えるごとに、10,000円ずつ加算されます。

住宅ローンがある場合(リスケジュールあり)
1 債権者5社以下
着手金  10,000円
報酬金  270,000円
2 債権者が1社増えるごとに、10,000円ずつ加算されます。
3 住宅ローン債権者1社につき、100,000円が加算されます。

リスケジュールとは、返済期間の延長、据え置き期間の導入などによって、返済しやすいように、住宅ローンの返済計画を見直すことを言います。

裁判所に納める予納金 約20,000円
個人再生委員が選任される場合(再生債務者の財産、収入を調査する必要がある場合などです)、さらに150,000円の予納金を裁判所に納める必要があります。

着手金として1万円をお支払いいただき、残額については10回までの分割払いにすることができます。

弁護士が債務整理を受任すると、消費者金融などは、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、消費者金融などに対する返済をストップすることができます。そこで、これまで消費者金融に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

任意整理・過払金請求
弁護士費用(債権者1社につき): 40,000円

過払金を回収した場合は、回収した金額の20%

債権者主張の金額が交渉により減額になった場合、減額になった分の10%
ただし、過払金を回収した場合に、その過払金の範囲内でのみ減額報酬を申し受けます。過払金がない場合は、減額報酬を支払う必要はありません。

弁護士費用として1万円を初回にお支払いいただき、残額については、任意整理の場合は4回までの分割払いにすることができます。

弁護士が債務整理を受任すると、消費者金融などは、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、消費者金融などに対する返済をストップすることができます。そこで、これまで消費者金融に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

成年後見制度

1.法定後見 20万~40万円
※ ただし、財産管理、介護をめぐって親族間に争いがあるなど、紛争性が強い場合は、上記より金額が高くなることがあります。
※ 裁判所の選任した鑑定人が鑑定をする場合は、別途、鑑定費用がかかります。

2.任意後見契約締結
 20万円~40万円
※ 公正証書作成などの実費は別途かかります。

3.契約締結後、任意後見開始までの期間
ア 財産管理行為を行わず、判断能力の確認のために定期的に訪問する場合
 1回につき、5000円~2万円
イ 財産管理行為を行う場合
 月額3万円~5万円

4.任意後見開始
 月額3万円~5万円
※ 裁判所が選任する任意後見監督人の費用が別途かかります。

消費者問題

消費者に関する法律業務は多様です。

その内容も、マルチ商法、モニター商法、キャッチセールス、インターネット取引、リホームに絡むトラブル、欠陥商品など多岐に渡しますし、やり方としても内容証明郵便発送、交渉、仮処分、訴訟などがあり、すべの弁護士費用を示すことができません。

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。

当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

刑事弁護

① 着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件
20万円~50万円
※ 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件を言います。

起訴前および起訴後の上記以外の事件
30万円以上
   
② 報酬金
事案簡明な事件
起訴前
不起訴 20万円~50万円
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予 20万円~50万円
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を越えない額

上記以外の刑事事件
起訴前
不起訴 30万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後
無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

③ 刑事事件の受任前(上記の弁護士費用をいただく前)に接見に行く場合
原則として、接見1回につき3万円の費用がかかります。
受任後(上記の弁護士費用をいただいた後)に接見に行く場合、接見1回につき1万円~2万円の費用をいただく場合があります。この費用をいただく場合は、事前にご相談させていただきます。

顧問弁護士

ロイヤルコースの顧問料
従業員数(パートを含む)
199人まで     月30,000円
200~499人まで   月40,000円
500~999人まで   月50,000円

ライトコースの顧問料
月 10,000円

債権回収

着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円

着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。

報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円

債権回収の交渉をする、調停をするなどの場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

労働問題

【労働審判申立をする場合】

着手金 20万円~40万円

報酬金
解雇についての報酬
※ 使用者側の場合は労働契約の終了が認められたとき、労働者側の場合は労働契約の継続が認められたとき。
労働者の1年分の賃金(ボーナスも算入する)に所定の料率をかけて算定する。

未払い賃料についての報酬
使用者側の場合は請求された額と支払額との差額、労働者側の場合は取得できた金額、に所定の料率をかけて算定する。

労働問題に関する法律業務は多様です。金額の回収ではなく、復職する場合もありますし、労働審判ではなく、仮処分、訴訟をする場合もあります。
また、労働者側ではなく、使用者側の代理人になる場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。

労働災害

損害賠償金を請求する場合。
  
着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円

着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。

報酬金
取得した金額が300万円以下の場合 取得額の16%
取得した金額300万円を超え3000万円以下の場合 取得額の10%+18万円

損害賠償の交渉をする、調停をするなどの場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

知的財産権・不正競争防止法

① 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。

② 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円

知的財産権に関する法律業務は多様です。損害賠償ではなく、差止めを請求する場合もありますし、訴訟ではなく、交渉、仮処分の申請をする場合もあります。また、知的財産権を侵害したと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。

火災保険金請求

① 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。
② 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16%
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円

会社整理(破産)

負債総額
1億円未満の場合 500,000円~1,000,000円
1億円以上5億円未満の場合 800,000円~1,800,000円
5億円以上の場合
裁判所に納付する予納金、事案の難易、予想される労力、その他、諸事情を考慮して決めさせていただきます。

法人と共に代表者も破産申立てをする場合、代表者については別途100,000円~200,000円の費用がかかります。

弁護士費用については、ご相談を受けた後に、具体的な金額を明示します。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、その後にお決めください。

裁判所に納める費用
予納金200,000円+12,830円
例外として、破産管財人の業務が相当量見込まれる件については、負債額に応じて下記の予納金が必要になることもあります。
負債
5000万円未満 70万円
5000万円~1億円未満 100万円
1億円~5億円未満 200万円
5億円~10億円未満 300万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円

0120-25-4631
埼玉の司法修習生採用情報
 

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