刑事弁護

■ 逮捕されてしまったが、一刻も早く保釈して欲しい。
■ 不起訴、執行猶予の判決にしてもらいたい。
■ 被害者の方と示談をしたい。
■ 勾留されているが、このままだと会社をクビになってしまう。

など、刑事事件で弁護士をお探しの方。

刑事事件の流れ

逮捕されてしまった!
逮捕されてしまった人は、「被疑者」と呼ばれ、警察の留置場に捕まって厳しい取調べを受けることになります。
警察は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、被疑者を釈放するか、事件を検察官に送致するかを決めます。
検察官が送致を受けた場合は、24時間以内に、被疑者を釈放するか、裁判官に勾留を請求するかを決めます。
したがって、勾留されるまでは、最大で72時間しか時間がありません。

この段階で弁護士をいれるメリット
被害者と示談をしたり、検察官と交渉するなど、早期に弁護活動をすることで、逮捕や勾留などの身柄拘束を回避できる可能性があります。

勾留

勾留とは
裁判官が勾留の決定をすると、被疑者は、10日間、留置場に勾留されます。
検察官は、この10日間のうちに、被疑者を裁判にかけるかどうか(起訴するかどうか)を決めます。
ただし、10日間で捜査が終わらない場合などは、最長でさらに10日間勾留が延長されることがあります。
つまり、逮捕されてから20日余りの身柄拘束を覚悟しなくてはなりません。

接見禁止
勾留中に、裁判所の判断で、「接見禁止」つまり、弁護士以外は被疑者との面会が禁止されることがあります。これは、被疑者に共犯者がいる場合につけられる場合が多いです。家族であっても、一律に面会が禁止されます。

不服申立て
弁護士に依頼をすることによって、勾留の決定や接見禁止決定に対して不服を申し立て、これらの措置を回避できる可能性があります。
また、「接見禁止」がされてしまうと、家族であっても面会が禁止されます。弁護士に依頼すすることによって、「せめて家族にだけでも会わせてほしい」という申入れを裁判所にすることができます。

起訴

検察官が、被疑者を裁判にかけることを、「起訴」と言います。
勾留されたまま起訴された場合は、引き続き勾留されることになります。また、起訴されると、「被告人」と呼ばれることになります。
逆に、「不起訴」の場合は、釈放されます。

保釈

起訴されて勾留が続いている人は、「保釈」という制度を利用できます。
保釈とは,住居の制限や保証金の納付を条件として,勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度です。保釈金を納付して、裁判官の許可を得ることができれば、身柄が解放され、自宅に帰ることができます。
被告人が,裁判中に逃亡したり証拠を隠滅した場合には,再びその身柄を拘束するとともに,納付した保証金が没取されてしまいます。

保釈金はいくら?
事件の種類や被疑者の属性によって変わってきますが、一般の方ですと、150万円~200万円くらいが多いです。

裁判

 
裁判にかけられた場合、1か月ほどして、裁判が開かれます。
そこでは、被告人が有罪か無罪か、有罪だとすれば刑はどのくらいにするかという判断がされます。
裁判にかかる期間や裁判が開かれる回数は、事件の内容によって変わってきます。
事件の内容に争いがない場合は、1回の裁判で終わるケースが多いです。

裁判では、最終的に有罪判決、執行猶予付きの有罪判決、無罪判決などの判決がされます。
無罪か執行猶予付の判決になると、その時点で釈放されることになります。

弁護士費用

① 着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件
20万円~50万円
※ 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件を言います。

起訴前および起訴後の上記以外の事件
30万円以上
   
② 報酬金
事案簡明な事件
起訴前
不起訴 20万円~50万円
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予 20万円~50万円
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を越えない額

上記以外の刑事事件
起訴前
不起訴 30万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後
無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

③ 刑事事件の受任前(上記の弁護士費用をいただく前)に接見に行く場合
原則として、接見1回につき3万円の費用がかかります。
受任後(上記の弁護士費用をいただいた後)に接見に行く場合、接見1回につき1万円~2万円の費用をいただく場合があります。この費用をいただく場合は、事前にご相談させていただきます。

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

最後に

刑事事件では迅速な対応が不可欠です。また、被害者の方と示談をしなければならない場合もあります。刑事事件については、ぜひ当事務所にご相談ください。

刑事弁護に関する事例は下記をご覧ください。

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