■ 会社を経営してきたが、資金繰りに行き詰まり支払いができない。
■ 会社が破たんした場合、従業員はどうなるのか。
■ 社長や取締役、その親族の資産はどうなるのか。
■ 法律で従って、会社を整理していくことができるのか。
など、会社整理(破産)で弁護士をお探しの方。

グリーンリーフ法律事務所では会社整理(破産)の専門サイトをご用意しています。
詳しくは下記のボタンをクリックしてください。
埼玉の会社整理・法人破産弁護士

民事再生と破産

会社の資金繰りが行き詰った場合、会社を再建する方法としては民事再生、会社を清算する方法としては破産という法的な手段があります。

しかし、民事再生手続を使って会社を再建するためには、会社の本業では利益が出ているのに、余計な事業に手を出したために全体として赤字になってしまっている、赤字の部門を整理すれば利益が出る、というような条件が必要で、中小企業が経済的に行き詰った場合、このような条件に当てはまるのはごく少数です。

このような理由から、会社の再建は難しい場合が多く、実際には、ほとんどの場合に破産手続が選択されています。
破産手続を選択した場合、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人は、法律に従って会社を清算し、配当を行いますし、財産隠しなどの不正行為があれば、その不正行為を追求します。
すべて法律に従って適正に行われますから、債権者も安心でき、破産した会社の社長も、変に疑われて、債権者から責められるということがありません。

グリーンリーフ法律事務所では会社整理・破産の専門サイトをご用意しています。
詳しくは下記のボタンをクリックしてください。
埼玉の会社整理・法人破産弁護士

破産手続の意味

破産というと、人生の終わりのように感じられる方もいるかもしれませんが、そんなことはまったくありません。資産、負債をゼロにして、経済的に再出発するための手続と考えてください。

破産申立てをすると、最初の2~3ヶ月は、債権者や従業員から連絡があったり(そのようなときは弁護士にご連絡ください。弁護士が対応します)、書類を用意しなければならなかったり、弁護士と何回か打合せを行わなければならないなど精神的な負担もあるかと思いますが、それを過ぎると、精神的にかなり楽になります。

「破産の申立をする前には、毎日資金繰りのことで頭がいっぱいで、夜、寝ることもできなかったが、破産の申立てをして、非常に気が楽になった」と多くの方が言われます。負債に悩まされ、債権者からの追及が厳しい場合でも、法的な救済手段はあるのですから、絶望する必要はありません。

ご依頼を受けた場合

弁護士が、会社からご依頼を受けて破産の申立てをする場合、社長、経理担当者、その他の従業員の方から聞き取りをし、貸借対照表、損益計算書などを精査して、破産申立書を作成します。申立書には、資産、負債の内容の一覧を付け、預貯金、売掛金、在庫商品、不動産什器備品などの資産、一般債権、抵当権付き債権、労働債権、公租公課などの負債の別を明らかにします。

また、弁護士は、会社の本社、営業所、工場などに出向いて現地を調査するとともに、債権者、従業員などからの問い合わせにも対応します。会社が土地建物を賃借している場合、その返還手続を行うこともあります。さらに、裁判所との打合せ、社長を同行しての裁判官との面接、破産管財人との面接、裁判所で行われる債権者集会への参加などを行います。
これらの手続は専門的なものですし、また、資金繰りがショートしている社長はパニック状態ですから、弁護士の関与なしには不可能といってもよいと思います。

グリーンリーフ法律事務所には、破産手続に精通している弁護士、法務スタッフが多数おりますので、手続を円滑、迅速に進めることができます。

問題解決の流れ

① ご相談
   ↓
② ご連絡と打ち合わせ
   ↓
③ 現地の調査・従業員に対する説明
   ↓
④ 受注通知の発送
   ↓
⑤ ご依頼者との打ち合わせ
   ↓
⑥ 賃貸物権の明け渡し
   ↓
⑦ 裁判所に対する破産申立書の提出
   ↓
⑧ 裁判官との面接
   ↓
⑨ 破産開始決定
   ↓
⑩ 破産管財人との面接
   ↓
⑪ 資産の処分・配当
   ↓
⑫ 債権者集会
   ↓
⑬ 破産終結決定

弁護士費用

負債総額
1億円未満の場合 500,000円~1,200,000円
1億円以上5億円未満の場合 800,000円~2,000,000円
5億円以上の場合
裁判所に納付する予納金、事案の難易、予想される労力、その他、諸事情を考慮して決めさせていただきます。

法人と共に代表者も破産申立てをする場合、代表者については別途100,000円~200,000円の費用がかかります。

弁護士費用については、ご相談を受けた後に、具体的な金額を明示します。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、その後にお決めください。

裁判所に納める費用
予納金200,000円+12,830円
例外として、破産管財人の業務が相当量見込まれる件については、負債額に応じて下記の予納金が必要になることもあります。
負債
5000万円未満 70万円
5000万円~1億円未満 100万円
1億円~5億円未満 200万円
5億円~10億円未満 300万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円

最後に

会社が経済的に破綻した場合でも、法律に従って手続を進めていけば必ず債務を整理することができます。絶望する必要はありません。ぜひ当事務所にご相談ください。

詳しくは下記の会社整理(破産)の専門サイトをご覧ください。
埼玉の会社整理・法人破産弁護士