- 会社を経営してきたが、資金繰りに行き詰まり支払いができない。
- 会社が破たんした場合、従業員はどうなるのか。
- 社長や取締役、その親族の資産はどうなるのか。
- 法律で従って、会社を整理していくことができるのか。
など、会社整理（破産）で弁護士をお探しの方。
グリーンリーフ法律事務所では会社整理の法律相談を行っております。
下記までお気軽にご相談ください。
経営危機に直面している代表者の方へ
これまで企業経営をなさって来られた経営者の皆様、本当にお疲れさまでした。
売り上げの減少や、資金繰りの支障は、優秀な経営者の方であっても、突き当たることが十分にあり得る問題です。
そのような状態に立ち至ってしまったとしても、それは、経営者の方だけの責任とは限りません。
経営相談の一つとして、ぜひ、ご相談にお越し下さい。
法人破産の流れ
また、裁判所に提出する委任状、当事務所にご依頼いただく場合の委任契約書を作成します。
また、従業員に対して、破産申立てに至った理由を説明し、在庫などの資産や帳簿類の保全への協力、破産管財人への協力を要請します。
従業員の一番の関心事は給与、健康保険の切り替え、年金の処理、失業保険受給関係（離職票の発行など）ですから、これらの取り扱いについても、きちんと説明します。
※ ご依頼を受けてから、破産申立書の提出までにかかる時間は、ご依頼者の方が、破産申立てに必要な書類をどの程度の時間でそろえていただけるかで大きく異なりますが、一般的には1週間～2ヶ月程度です。この間、弁護士が債権者、従業員の方などに対応します。ご依頼者の方が対応する必要はありません。
この時に、裁判所に納める予納金の額も決定されます。
配当が終了していない場合は、さらに債権者集会が開かれる場合もあります。
配当するほどの財産がない場合、配当をしないで破産手続が終結することがあります。
※ 破産申立書を提出してから、破産終結決定までにかかる時間は、不動産の処分や売掛金の回収にかかる時間、不公平な弁済の有無、配当の有無などによって異なりますが、一般的には6ヶ月～1年程度です。
法人破産は、早期に相談することが重要です
破産手続きに、申立代理人への弁護士費用のほか、破産管財人へ引き継ぐべき予納金など、費用が必要になります。
しかし、全く財産が無くなってから相談にいらっしゃる方がいますが、残念ながら、そのような場合にお手伝いできることはないことになってしまいます。
法テラスですべて対応できるとお考えの方もいるかもしれません。
ですが、法テラスでは、個人の破産申立費用しか援助してくれません。
管財人への引き継ぎ予納金、法人破産申立費用は、援助してもらえないのです。
そして、通常、代表者だけの破産申立は事実上取下げを促されるので、運用を知っている弁護士は、法テラスを利用した個人だけの受任をすることはないと思われます。
弁護士費用を支払うと、債権者からクレームをつけられることを心配される方もいるかもしれません。実際、債権者から、弁護士費用についての問合せを受けることがあるほか、弁護士費用を問題にする債権者がいるケースもあります。
しかし、これまでグリーンリーフ法律事務所で、弁護士費用について裁判所や破産管財人から問題視されたことはありません。
また、弁護士費用を支払うことで破産手続を開始することができ、全ての債権者が配当を受けたり、損金処理をすることができるようになります。このように、全ての債権者にメリットのある費用のことを共益費用と言い、破産手続に関してこの共益費用を支払うことは認められています。
このように、破産手続の為に、適正な弁護士費用を支払うことには全く問題が無いのです。
資金が枯渇する前に、ぜひ、ご相談にお越しください。
