残業代請求

残業代でお悩みの方

■　残業をしているが残業代が支払われない・・・
■　残業代は基本給に含まれているといわれた・・・
■　始業時間より早く出社しているが残業時間にカウントされていない・・・
■　定時でタイムカードを押すように指示されているがそれ以降も残業をしている・・・
■　15分未満の残業は残業として認めてくれない・・・
■　役職手当が残業代だと言われている・・・
■　管理職だから残業代は出ないと言われている・・・
などのお悩みはありませんか？

いずれのケースも残業代請求の可能性があります。
しかし、残業代請求権は発生から２年で時効消滅してしまいます（2020年4月以降に発生したものについては3年）ので、早期にご相談ください。
すぐにお電話で相談したいという方は、下記のフリーダイヤルからどうぞ。

＊電話での法律相談は初回のみ10分無料です。
＊面談での法律相談は初回30分無料です。

グリーンリーフ法律事務所では、「残業代請求のための専門サイト」をご用意しています。
詳しくは下記の残業代請求専門サイトをクリックしご覧ください。

残業代発生のイメージ

■1日8時間、週40時間を超えて働いた場合に残業代が発生します（会社で決められた勤務時間を超えて働いた場合にも残業代が発生します）。
→その時間を超えて働いているのに残業代が支払われないというケースでは残業代を請求することができます。

■仕事の準備や後片付けの時間も働いた時間に含まれます。
→その時間が勤務時間に含まれていないというケースでは残業代を請求することができます。

■残業代は1分単位で計算されます。
→15分未満や30分未満は残業として認めないというケースでは残業代を請求することができます。

■固定残業代制度が採用されている会社がありますが、固定残業代が残業代の支払いと認められる要件は厳しく判断されており、法的に固定残業代制度が有効となるケースは多くありません。
→「○○手当が残業代の代わりだから残業代は支払わない」というケースでは残業代を請求することができる可能性があります。

■法律上、残業代の支払いをしなくてよいとされる管理職はごく稀です。
→勤務時間が決められており融通が利かない、実質的な権限はないが肩書だけが与えられているというケースでは残業代を請求することができる可能性があります。

残業代請求の弁護士費用

残業代請求を行う際の弁護士費用は以下のとおりです。

相談料（弁護士に法律相談をするための費用です）
0円（面談初回30分、電話相談初回10分）

着手金（弁護士に事件を依頼した時点で最初にかかる費用です）
示談交渉　　0円※
労働審判　　0円※
訴訟（第一審）　0円（期日が5回を超える場合、6回日の期日より1期日2万円（税込22,000円））※

※事案の内容により着手金をいただく場合もございますので、ご相談の際に弁護士にご確認ください。

報酬金（事件が終了した時点でかかる費用です）

示談交渉　得られた利益の25％（税込27.5％）（最低報酬金20万円（税込22万円））
労働審判　得られた利益の30％（税込33％）（最低報酬金30万円（税込33万円））
訴訟（第一審）　得られた利益の30％（税込33％）（最低報酬金40万円（税込44万円））

実費
着手金、報酬金とは別に、内容証明郵便発送費用、商業登記簿謄本取得費用、裁判所に納める印紙代・郵券代等が実費としてかかります。

残業代請求の流れ

１．ご相談
会社の情報、残業代未払の状況、給与の内訳等についてお伺いいたします。
↓
２．受任
↓
３．受任通知の発送
会社に対して残業代を請求する意思表示を行い（時効が完成することを防ぎます）、残業代計算に必要な書類を請求します。
↓
４．残業代の計算
開示された資料をもとに残業代を計算し、会社に具体的な請求金額を伝えます。
※当初からお手元に資料がある場合には、受任後にこの作業を行います。
↓
５．話合いによる条件交渉
会社の言い分を踏まえ、話合いによる解決を目指し条件交渉を行います。
↓
６－１．和解成立
条件面の折り合いがつけば、会社との間で未払残業代を支払う旨の合意を取り付け、支払期日までに支払いを受けます。
or
６－２．労働審判・訴訟
条件面の折り合いがつかなければ、未払残業代を請求する労働審判や訴訟に移行します。

残業代請求に関しまして専門サイトをご用意しております。
詳しくは下記の残業代請求専門サイトをクリックしご覧ください。