労働災害

■ 工場で作業に従事中、怪我をしたが、会社が補償をしてくれない。
■ 会社を退所後、車で帰宅途中に事故にあったが労災の対象にならないのか。
■ 夫が過労死した。会社に対して損賠賠償を請求したい。

など、労働災害(労災)で弁護士をお探しの方。

労働災害とは、「業務上」つまり仕事をするうえで被った負傷・疾病・死亡のことをいいます。

労働災害には、一般的にイメージされる業務上災害のほか、通勤災害や過労死、ストレスによる精神障害、自殺などが含まれる場合があります。

労災の種類

労災の主なものとしては、次のものが挙げられます。

①業務上災害
いわゆる労災です。
工場で機械によって負傷する場合や、建設現場で負傷する場合などが挙げられます。

②通勤災害
通勤は労務提供に不可欠ですので、通勤途上での負傷・疾病・死亡については、労災と同様の趣旨で取り扱われます。
通勤災害として認められる可能性のあるものとしては、交通事故、駅の階段での転倒、落下物などが挙げられます。
なお、「通勤」とは、就業に関して住居と就業場所との間を合理的な経路および方法により往復することを言いますので、帰宅途上の居酒屋で飲酒した帰路での災害などの場合には、通勤災害とは認められない可能性があります。

③業務上の疾病
労働基準法施行規則に定められています。
イメージしやすいものとしては、鉱山での粉じん、中皮腫、放射線障害などが挙げられます。

④過労死
いわゆる過労死は、直接的な死因からいえば、脳・心臓疾患による死亡ですが、業務上の過重負荷のためにその自然的な経過を超えて著しく増悪して発症に至った場合には、業務との関連が認められる余地が出てきます。
ただし、認められるためにはいくつもの要件がありますので、当時の勤務状況を精査する必要があります。

⑤ストレスによる精神障害・自殺
労働者が業務による心理的負荷のためにうつ病等の精神障害を発病した場合には、業務上の疾病に該当する余地があります。
また、そのような精神障害のため正常な判断ができずに自殺に至った場合には、その死亡も業務上のものとなりえます。
しかし、認められるためにはいくつもの要件がありますので、当時の勤務状況を精査する必要があります

労災に遭ってしまった場合に受けられる被害補償

①労災保険給付
無過失責任ですので、使用者に過失がなくても、この範囲での給付が認められます。
労災保険給付の中には、業務災害の場合、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付があります。
療養補償給付は、いわゆる診療費などです。
休業補償給付は、賃金に代わる給付ですが、賃金と同額が給付されるわけではなく、期間も定めがあることに注意が必要です。
障害補償給付は、障害が残ってしまった場合に支給される給付で、障害の程度によって内容が変わってきます。
遺族補償給付は、労災によって死亡した遺族に対して支払われる給付です。
傷病補償年金は、労災による傷病の療養開始後1年6か月を経過した日、又はその日以後に、その傷病が治らない場合で、障害が残った場合に支給される給付で、障害の程度によって内容が変わってきます。
介護保障給付は、労災により介護が必要となった場合に支給される介護費用です。

②民法上の損害賠償
この場合は、使用者に、不法行為(使用者に安全管理・勤務状況に過失があったこと)や安全配慮義務違反(使用者に、従業員が労務提供するうえで配慮すべき安全対策を怠ったこと)が認められる必要となります。
多くの場合、使用者は、安全管理・勤務の過失や安全配慮義務違反を認めませんから、労働者の場合には、使用者に、こうした過失があることや安全配慮義務違反があることを立証しなければいけません。
他方、使用者も、自身に過失がなかったことや安全に配慮してきたことを具体的事実を挙げて主張しなければいけないため、非常に訴訟コストがかかる内容となっています。

被害補償を受けるための手続

①労災保険給付
災害が発生した場合、被災した労働者またはその遺族の請求により、保険給付が行 われます。
労働者または遺族は、労働基準監督署長に保険給付の申請書を提出し、労働基準監督署長が支給の可否を決定します。
労基署長の決定に不服がある場合には、審査請求・再審査請求を経て、行政訴訟を提起することになります。

②民法上の損害賠償
この場合、相手方は会社(使用者)ということになります。
使用者が損害賠償に応じてくれれば賠償されることになりますが、使用者が賠償額 について争う場合(損害の内容や過失の有無・割合)やそもそも使用者が責任を認めないような場合には、訴訟を提起し、訴訟の中で責任の有無や割合・金額を決定していくことになります。

弁護士費用

損害賠償金を請求する場合。
  
着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円

着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。

報酬金
取得した金額が300万円以下の場合 取得額の16%
取得した金額300万円を超え3000万円以下の場合 取得額の10%+18万円

損害賠償の交渉をする、調停をするなどの場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

最後に

労働災害問題でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

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