当事務所と顧問契約をしていただいた顧問会社様に対して、下記のオプションを提供しています。
オプションをご希望の顧問会社様は、当事務所までご連絡ください。

内部通報窓口

内部通報窓口と弁護士

内部通報とは、会社内でコンプライアンスに違反する行為を発見した、セクハラ・パワハラの被害にあった、というような場合に、会社の従業員が、組織内部の窓口に対して、匿名あるいは実名で、これらの行為を通報することを言います。本来は、会社のコンプライアンス違反を通報する制度ですが、セクハラ・パワハラなどの従業員間のトラブルに関する通報が多いのが実情です。
内部通報をして、組織内部の窓口では、通報が、責任ある立場にある者まで届くのか、従業員が不安に思うことがあります。このような場合、会社外にあり、会社内部の者からの圧力を受けることがない法律事務所であれば、従業員が安心して内部通報をすることができます。

オプションの内容

会社の担当部署・担当者、通報の方法、匿名の通報を受け付けるかなどを協議し、また、内部通報に関する規則の概略を作成していただいて(必要であればひな形を提示します)、内部通報制度を構築します。
その後は、従業員に対し、当事務所が内部通報窓口となったことを周知し、その後、従業員からの内部通報を当事務所が受け付けていくことになります。

費用 月額1万円~(税別)

クレーマー対策

企業にとってクレーマー対策が必要な理由

「モンスタークレーマー」という言葉が定着して久しいですが、会社の規模・業種を問わず、顧客と接する以上は多かれ少なかれトラブルは付き物です。 もちろん、顧客から寄せられるすべてのクレームが不当なものとは限らず、中には正当なクレームや、社内の改善に役立つクレームもあります。

しかし、消費者の権利意識の行き過ぎた高まりを背景に、「お客様は神様だ!」と言わんばかりの、明らかに不当なクレームも散見されます。このようなクレームに対応する場合、会社側は相当な時間を割かれますし、現場で対応する従業員は疲弊し切ってしまい、最悪の場合には精神的不調を来たして休職に追い込まれる、という事態も考えられます。

どの会社でも巻き込まれる可能性のあるクレーマー問題につき、予防法務的な観点から「クレーマー対策プラン」をご用意しました。

オプションの内容

(1)クレーマー対策セミナーの実施

会社規模や業態ごとに抱えているクレーマー問題は異なります。顧問会社様で実際に起きている顧客とのトラブル、クレーマー問題について、担当者の方から聞き取りを行い、どこまでが正当なクレームであり、どこからは毅然とした態度で断るべき過剰要求なのか、上記聞き取り調査の結果を踏まえ、顧問会社様の実態に即したセミナーを行います。

費用 10万円(税別)
※セミナーは2時間程度になります。

(2)ロールプレイ型セミナー

弁護士が顧客役・会社担当者役を演じる、ロールプレイ型セミナーです。
①顧客役・会社担当者役の両方を弁護士(4人程度)が演じるタイプ
費用 35万円(税別)

②顧客役を弁護士(2人程度)が演じ、会社担当者役を顧問会社様の現場担当者が演じるタイプ
費用 30万円(税別)

※①②とも、
■司会の弁護士が1人付き、法的な解説を行います。
■費用には、ロールプレイのためのシナリオ作成料を含みます。
■事例ごとに弁護士による講評(法的解説)が付きます。
■セミナーは2時間半程度になります。

※②のタイプは、現場担当者の方はかなり緊張されるかもしれませんが、学んだことを現場で活かすためには、よい経験になると思います。

コンプライアンス

企業にとってコンプライアンスが必要な理由

コンプライアンスとは、企業が法律や内規、その他社会のルールに従って活動することを意味します。コンプライアンスに違反した場合、刑事責任、民事責任、社内での懲戒問題、社会的非難の問題などが発生し、その程度によっては、企業の存続に大きな影響を与えることもありますし、そこまでいかない場合でも、企業経営にとって悪影響を与えることは当然です。

産地の偽装、横領、リコール隠しなどがコンプライアンス違反になることは容易に判断することができますが、下請法違反、消費者法、個人情報保護法などになってくると、コンプライアンス違反と知らずにコンプライアンスに違反していることもあると思います。

何がコンプライアンス違反になるのかについて、一般的な事例を知ることももちろん大切ですが、自社が関わることが多い法律について、経営者はもとより、従業員がその内容をよく知ることによって、コンプライアンス違反になることを避けることができます。

オプションの内容

コンプライアンス対策セミナーの実施

【内容】
・コンプライアンスの意義
・コンプライアンスの進め方
・一般的にコンプライアンス違反が問題になった判例、ニュースなどの事例。
・ご依頼の企業が関係する各種法律の解説と注意点
・内部通報制度の解説
・コンプライアン規範の作成例
・その他

費用 10万円(税別)
※セミナーは2時間程度になります。

株主総会おまかせプラン

株主総会の重要性

近年、企業統治の重要性が報道されており、コンプライアンスやCSRの観点からも、企業を適正に運営していくことが重要とされています。そして、この点は大企業だけでなく中小企業においても同様です。なぜなら、組織である企業をルールにしたがって適正に運営し、永続させていくという点では、大企業も中小企業も違いはないからです。

株主総会は、会社を適正に運営し、永続させていくうえでの、最も基本的な機関であり手続です。

ところで、中小企業の経営者の方々から、「うちは家族経営で法人成りしたから、もめないよ」「形だけ株式会社にしているだけだから、問題なんか生じない」とのお声を拝見します。

しかし、家族経営であることは、「企業」と「家族」との線引きがあいまいになりやすく、感情による衝突が経営に影響しやすいとも言えますし、会社法上の法人である意識が低いと、適法でない手続きを行ってしまう可能性もあります。

そして一度、社内で紛争が発生すると、きちんと運営されていなかった株主総会での決議は、取消、無効になる危険にさらされることになります。

当事務所では、これまでご自分たちで株主総会を実施してこられた経営者の方から、問題になった後にご相談をいただいたことが何度もあります。そして、問題発生の原因が、自分たちで実施された株主総会にあったことを見るたびに、もっと早くご相談していただければという思いを持つことが多くあります。

オプションの内容

(1)株主総会対策セミナーの実施

顧問会社様の担当者と打合せをし、顧問会社様及びその業界に合わせた内容のセミナーを行います。
費用 管理職向け  10万円(税別)
   従業員向け  10万円(税別)
※セミナーは2事件程度になります。

(2)株主総会書類作成プラン

株式総会の運営や通知発送は、顧問会社様において行っていただきますが、弁護士が顧問会社様と打合せの上、株主総会までのスケジュール、招集通知などの書類を作成しますので、市販の書式を用いるよりも安心です。
費用 10万円(税別)

(3)株主総会お任せプラン

下記を弁護士が行います。
・株主総会開催までのスケジュール管理
・招集通知など各種文書の作成
・総会シナリオ・想定問答集の準備
・事前リハーサル
・株主総会当日の運営補助
・株主総会議事録の作成

費用 30万円〜(税別)

企業不祥事に対する社内調査サポート

企業内調査と弁護士

企業において不祥事(犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為をいい、例えば、従業員による横領行為、セクハラ・パワハラなどに当たる行為が考えられます)が発生した場合には、事実関係を把握し、原因究明や再発防止策を考えなければなりません。

不祥事が起きると、センセーショナルな報道として取り上げられたリ、不祥事が起きた後の対応自体が問題視され、企業の社会的信頼そのものを揺るがしかねない危険もあります。また、事実関係によっては、従業員に対する懲戒処分が問題となることもあります。

そのため、企業としては、不祥事を察知した場合、速やかに、危機感をもって、対処する必要があります。
しかし、いざ社内調査をするといっても、
「具体的にどのように進めればよいのか」
「スケジュールはどのように設定するのか」
「誰から何を聞き取ればよいのか」
「重要な調査の役割を誰が担うのか(その人の他の業務に支障が生じないか)」
など、いろいろな疑問が発生します。
  
この点、弁護士は、各種法律に精通しており、また、訴訟、調停、交渉などを通じて、事実の聴き取りや証拠収集、事実認定にも日頃から関わっています。例えば、学校で重大事態調査委員会が設置される場合の委員長職を弁護士に担うことが多いのもそのためです。
 

オプションの内容

企業内調査サポートプラン
不祥事が起きた場合、担当者の方からの聞取りと打合せを行い、調査を実施する場面に立ち会います。また、調査計画の立案、調査実施方法、調査報告書の作成など、要所において助言を行います。

費用 10時間まで20万円(税別)、以後、1時間ごとに2万円(税別)
※弁護士2名の場合は、10時間まで30万円(税別)、以後、1時間ごとに3万円(税別)
※とくに大掛かりな調査でなければ、通常は10時間以内で終了することが多いと考えられます。

就業規則サポート

企業にとって就業規則サポートが必要な理由

企業と従業員の労働契約の内容は、労働契約書で網羅することが本来の姿ですが、それは現実的でないという理由から、不特定多数の従業員に対して画一的な適用が期待できる就業規則に委ねられています。

労働契約書を補完するという就業規則の役割からすれば、その整備などについては十分に気を遣わなければなりませんが、この点が疎かになる場合が往々にしてあります。

従業員との間でトラブル・紛争が起きた場合、就業規則がない、就業規則が古い、就業規則の記載が曖昧であるなどの事情があると、トラブル、紛争をきちんと解決することが難しくなります。また、将来的な紛争を予防するという観点からも、就業規則の整備・点検は重要です。

当事務所では顧問会社様に向けて、就業規則の意味、内容、よく問題となる点などについてセミナーを行い、また、就業規則のチェック、労働環境のヒヤリングなどを行っています。

オプションの内容

(1)就業規則対策セミナーの実施
就業規則の意味、内容という入門的な部分から、実際に問題となった就業規則の具体例という実践的な部分まで、ご希望に応じたセミナーを開催し、就業規則の重要性についての理解を深めていただきます。 
費用 10万円(税別)

(2)就業規則(給料規程、退職金規程などを含む)のチェック
費用 20万円〜(税別)

(3)労働環境のヒアリング
社内の就業環境に問題があるかヒアリングを行います。
費用 5万円〜(税別)

セミナーの実施

顧問会社様が選んだ自社に関係あるテーマについて、内容を担当者の方と打合せの上、顧問会社様の従業員、顧客などを対象にセミナーを実施します。顧問会社様に合ったオーダーメイドのセミナーを開催します。

貴社に赴いてセミナーをすることも可能ですし、オンラインセミナーとすることも可能です。

テーマは、下請法、労働関係法、契約関係、セクハラパワハラ、ネット上の誹謗中傷、個人情報保護法、消費者法、家賃滞納、借地借家法、マンション法、相続・遺言、交通事故、その他、多様なテーマについて対応可能です。
費用 10万円(税別)
※セミナーは2時間程度になります。

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