介護・医療企業様向け顧問サービスをご案内しています。
顧問弁護士をお探しの方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

介護問題

日本では少子高齢化が進行しており、介護施設を利用されている高齢者の方も多くいらっしゃいます。そして、介護施設では、高齢者の方特有の問題が潜在的に存在しています。
また、介護施設の周囲には、入居者・利用者の親族、施設で働く職員、施設の近隣住民など、多数の関係者が存在しています。それらの関係者との間でも、紛争が生じる可能性があります。

例えば、次のような問題が生じた場合に、当事務所では法的観点からアドバイスをすることが可能です。

介護関連の顧問サービス

①入所者・利用者との関係
・入所者の方の物忘れがひどくなっており、金銭管理ができなくなっている。
 →判断能力の低下の程度に応じて、本人やご家族に対し、成年後見、任意後見、家族信託、財産管理契約などの制度の、相談、申立て、就任までお手伝いができます。
・入所者の方が、自らが亡くなった後の自分の財産について、遺言を残したいと言っている。
 →ご本人の意思を十分に確認したうえで、遺言書作成のお手伝いをすることができます。
・施設の入居者宛に、借金の督促状が頻繁に届いている。
 →債務の支払いができなくなり、放置している可能性があります。その場合には、債務整理という形で問題解決のお手伝いをすることができます。
・職員が入居者に対して暴力をふるい、怪我をさせてしまった。
 →当該職員とともに、施設に対しても損害賠償を請求される場合があります。弁護士が施設側の代理人となることで、被害者である入居者の方との示談交渉や、訴訟対応をすることができます。

②入所者・利用者の親族との関係
・施設に対して長時間にわたりクレームを付けてくる親族がいる。
 →そのクレームが、法的観点から通るものなのかの判断し、不当な要求に対しては代理人として弁護士を立てて対応することができます。非常に悪質なクレーマーの場合には、法的手続きを取ることによっても、問題を解決することもできます。

③職員との関係
・職員が介護作業をしている際に、入居者が暴れてしまい、怪我をしてしまった。
 →業務中の怪我については、労働災害となり、職員が施設に対して損害賠償請求をしてくる可能性があります。その場合には、施設側の代理人として、過失割合や金額等の交渉をすることができます。

・退職した元職員から、在職中にセクハラやパワハラがあったとして訴訟を起こされた。
 →ハラスメントが発生した場合、会社はハラスメントの防止義務を怠ったとして民事上の責任を問われることがあります。また、報道等により、社会的な信用が失墜してしまうこともあります。弁護士が事情をお聞きして、施設の取るべき適切な対応を助言することができます。

医療問題

医療は誰もが受けるサービスであり、その重要性も生命・身体・精神に関わるという意味で非常に高いものといえます。医療サービスを提供する人も、医療サービスを利用する人も、それぞれ多種多様かつ多数に上ります。
医療サービスに関わる人が多いということは、それだけ医療サービスに関してトラブルも生じやすいということです。医療問題に関しては、何を目的としたサービスなのか、どこまでが義務として生じるかといった、業界特有の事情をも考慮した問題解決が必須です。

グリーンリーフ法律事務所では、例えば以下のようなトラブルに関し、法的な観点からアドバイスをすることができます。

医療関連の顧問サービス

①人事労務に関する問題
医療従事者向けの人事労務問題につき、実際の労務環境に則した現実的な契約関係や就業規則などを規定し、見直すなどして、紛争になることを予防します。
病院の規模によっては看護師、医師など多様な職種、様々な勤務形態によって運営がされていると思いますが、不規則な勤務時間や勤務日が設定されることも多いことから、柔軟で合理的な雇用契約や規則を定めておく必要があります。実状に応じたきめ細かな雇用契約、就業規則を設けて、人事労務環境にトラブルが生じないようサポートさせていただきます。

②利用者・関係者などへのクレーム対応
医療現場では、患者様など利用者の方などから意思や看護師などの対応に関しクレームを受けることもあるかもしれません。そのようなクレームに対して、どこまで応じるべきか、どのように対応すべきかなど、クレーム対応についてセミナーを行うなど、予防的な意味でのサポートを行うほか、実際にクレームがあった際に、具体的な状況に応じてアドバイスを申し上げることができます。

③その他
従業員等の関係者の方へ、コンプライアンス研修などの講師派遣も行っております。お気軽にご利用ください。

顧問弁護士に関するページ一覧

当法律事務所が選ばれる理由
顧問契約の3つのコース
業種向け顧問サービスのご案内
 ・製造業様
 ・不動産業様
 ・運送・物流企業様
 ・自動車販売・レンタル企業様
 ・小売業様
 ・IT企業様
 ・介護・医療企業様
オプションのご案内
顧問弁護士の活用事例
顧問会社様の声
顧問契約のお問い合わせ