埼玉の個人事業主破産に強い弁護士による無料相談

グリーンリーフ法律事務所の特徴

1. 個人事業主の事業整理のご相談無料
2. グリーンリーフ法律事務所の実績（２００４年～）
   破産申立件数　　　１６７５件（年間83.75件）
   法人破産申立件数　　１２３件（年間6.15件）
   破産管財人任命件数　３８５件（年間19.25件）
   再生委員任命件数　　　７５件（年間3.75件）
3. 質の高いリーガルサービスを提供する弁護士
   破産管財人経験弁護士　　　　８名在籍
   個人再生委員経験弁護士　　　２名在籍
   相続財産管理人経験弁護士　１０名在籍

※上記はいずれも裁判所から任命ですが、裁判所から任命されるということは、弁護士の業務内容に問題がないことや事務所の運営に問題がないことの裏付けの一つと言えます。
経験豊富な法人破産チーム弁護士
個人事業主の破産は、法人破産と同様の手順を踏む必要がある場合が多くあります。当事務所では、個人事業主の破産の場合、多くは法人破産チームの弁護士が担当します。
いずれの弁護士も、法人破産管財人の任命経験があるか、相当数の法人破産申立を経験しています。

個人事業主破産のメリット

1. 債権者からの取立がやむ
   弁護士に依頼することによって、裁判所への申立、債権者との交渉は弁護士が行いますので、債権者からの取立がなくなります。
2. 資金繰りの苦しみから解放される
   事業の資金繰りが苦しくなってくると、毎日資金繰りのことを考えなければなりません。裁判所に申立をし、破産手続きをすることによって、この苦しみから解放されます。
3. 債権者から不信感を持たれない
   破産は裁判所が関与し、破産管財人が選任される公平な手続きなので、債権者から、財産隠しがあるのではないかなどの不信を持たれることがありません。
4. 経済的に再スタートすることができる
5. 親族の財産は残る
   保証人となっている代表者は別として、代表者の妻、子などの財産には影響はありません。
6. 未払い賃金の8割が立替払いされる
   破産をした場合、厚生労働省が所管する労働者健康安全機構に立替払いの請求をすることにより、従業員は未払い賃料の80％の支払いを受けることができます。（立替払い制度の利用の可否・対象となる未払い賃金などには一定の条件があります）

個人事業主破産のデメリット

1. 取引先に迷惑がかかる
   取引先は債権のごく一部の配当しか受けられないのが通常ですので、大きな迷惑を及ぼすことは避けられません。
   経営者としての立場もなくなります。債権者に追われることはなくなりますが、日々の暮らしの糧は、新たに自分で稼がなければなりません。
2. 従業員を解雇しなければならない
   従業員が職を失うことになります。ただし、早期に離職票を発行し、失業保険を受給できるようにします。
3. 保証人は責任を免れることができない

個人事業主破産にはデメリットもありますが、多くのメリットがあります。
「破産の申立をする前には、毎日資金繰りのことで頭がいっぱいで、夜、寝ることもできなかったが、破産の申立てをして、非常に気が楽になった」と多くの経営者の方が言われます。
破産というと、人生の終わりのように感じられる方もいるかもしれませんが、そんなことはまったくありません。
破産申立てをすると、最初の2～3ヶ月は、債権者や従業員から連絡があったり（そのようなときは弁護士が対応します）、書類を用意しなければならなかったり、弁護士と打合せを行わなければならないなど精神的な負担もあるかと思いますが、それを過ぎると、かなり楽になります。

経済的に立ち行かなくなり手持ち資金が底をつき破産申立費用を用意できなくなる前に、早めに破産手続きを取ることをお勧めします。

会社整理（破産）専門チーム

個人事業主破産申立てにおいては、負債・財産状況の把握といった倒産処理に必要な基本的事項に加え、債権者の動向を見極め、従業員の給与や資金繰りを検討したうえで、税務や社会保険の各種制度も理解する必要があります。
また、個人事業主破産申立てにおける代理人の最大の役割は、事業主の財産を保全し、管財人に引き継ぐことと言えますので、財産の保全には細心の注意を払う必要があります。
このように、個人事業主破産申立は、法、制度、スケジュール、そして従業員や債権者など、全方位的に、かつ、緻密に検討することが求められる手続と言えます。

グリーンリーフ法律事務所では、弁護士登録から３８年目の代表弁護士森田茂夫、法人破産管財人としても２０年以上の経歴を有する弁護士登録２２年目の榎本誉、弁護士登録年から継続的に法人破産申立を行っている１３年目の田中智美、法人破産管財事件を常時３件程度受任している１２年目の野田泰彦の４人が、法人破産チームを設けており、個人事業主破産申立て事件を担当しております。
経験豊富な４人の弁護士が、皆様の大切な事業のご相談に応じますので、安心してご相談ください。

地元密着の当法律事務所の強み

東京などに本店があり、埼玉県を含む、様々な都道府県に支店を出している法律事務所があります。
このタイプの法律事務所の場合、埼玉支店には、弁護士登録して1年や数年程度の弁護士が1人しかいないことが多いですし、複数の弁護士がいる場合でも、転勤がありますから、1人の弁護士が、受任した事件をずっと担当していけるとは限りません。
弁護士が、交渉、調停、訴訟などの案件のご依頼を受けた場合、打合わせを頻繁にしていかなければなりませんが、このような状況では、十分な打合わせができるのか疑問があります。

東京に本店があり埼玉に支店がある法律事務所の弁護士を解任し、グリーンリーフ法律事務所に依頼をした方の例ですが、以前に依頼をしていた法律事務所は、

例１

・弁護士と連絡が取れない。
・1週間裁判所に行っているので、メールができないと言われた。
・体調が悪かったので連絡できなかったと言われた。
・順番に案件を処理しているから、少し待ってほしいと言われた。

この方は、その弁護士を解任し、グリーンリーフ法律事務所に依頼をしました。

例２

・任意整理の依頼をしたら、過払い金が発生する債権者の整理しか受任してくれなかった。

一部の債権者のみの受任だったため、残りの債権者への支払いが難しくなり、グリーンリーフ法律事務所で自己破産を行いました。

例３

・弁護士に依頼しているにもかかわらず、離婚調停には、毎回、本人のみが出席して弁護士は出席しなかった。理由は、弁護士に裁判所に来てもらおうとすると、別途お金がかかってしまうので、弁護士に相談しながら、本人だけが出席しているとのことだった。しかし、調停で何か決めようとしても、「帰って弁護士に相談する。回答は次回にする」と言うので、調停がなかなか進まなかった。

グリーンリーフ法律事務所に依頼をされている方の相手方の例です。当事務所でも６回目以降の調停からは日当をいただいていますが、最初の調停から日当を受領するというのはあまりないと思います。

また、多くの支店を出しており、債務整理、法人破産を主としている法律事務所に相談に行ったところ、「破産する会社の規模が大きいために受任できない」と断られ、当事務所に相談に来た例もありました。

グリーンリーフ法律事務所では、法人整理専門チームを作っており、また、事件の規模によっては、専門チーム以外の弁護士が協力することもあります。

グリーンリーフ法律事務所では、16人の弁護士は、すべて大宮で執務を行っており、依頼者の方と十分な打合わせを行うことができますし、1人の弁護士がずっと1つの案件を担当していくことが可能です。また、案件を扱う上で疑問が出てきたときは、他の弁護士に相談することもできます。
グリーンリーフ法律事務所は、地元密着の法律事務所であり、東京などに本店があり埼玉に支店がある法律事務所よりも強みがあります。

グリーンリーフ法律事務所の強み

弁護士の役割

弁護士に依頼するステップ