退職代行サービス

「会社を辞めたいが嫌な上司と話したくない」
「早くこの会社を辞めたい!」
「退職届を受け取ってもらえない」
「残業代、有給についてもきちんと話したい」

等の悩みはございませんか。
当事務所では、そのような相談を多くいただいた経験から、「退職代行サービス」を始めました。
このページは、こういった悩みをお持ちの方向けのページです。

退職代行サービスは、多くの方が利用がしやすいように、リーズナブルな価格となっています。
また、無料の面談・電話・ライン相談も実施しています。
正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトの方もご利用できます。

【グリーンリーフ法律事務所はどんな事務所??】

・埼玉で設立して25年以上が経つ地域密着型の事務所です。
・弁護士14名が所属する地域最大級事務所。ベテランや動きの速い若手等多数の弁護士が所属し、随時連携をしています。
・JR大宮駅徒歩3分の綺麗なビルに入居し、完全個室で対応しています(小さなお子様をお連れの場合はお知らせいただければキッズスペースを相談室内につくります)。
・退職代行は、専門的知識を有する「労働集中チーム」が完全対応します。
・地域の皆様を応援するために、初回の30分は無料相談としています。

費用体系とサービスの内容

退職代行の費用

退職代行の基本料金:一律65,000円(税別)です。
※この基本料金には、会社に送る内容証明郵便費用や、その他の実費も含まれています。

サービス内容

基本料金の範囲内でのサービス内容は以下のとおりです。
・退職を伝える内容証明郵便の送付
→弁護士が郵便を送るので、退職届を書かなくてもOKです。
・退職日の連絡
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する連絡
・私物の引き取りや貸与品の返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼

ヒアリングして、個別に必要な事項があれば要協議の上対応致します。

無料相談

・面談の場合、初回相談が30分間無料となります。30分を過ぎた場合、15分ごとに2000円がかかります。

・電話相談の場合は、10分程度に限り無料でお受けします。

 

サービスの特徴

①最初のご相談にて、弁護士が、ご相談者様の退職に関するお悩みやご不安点を、丁寧にヒアリングいたします。

②即日対応可能! 最短でお問合せ当日に、弁護士名義の退職通知を発送することが可能です。

③弁護士として、退職に関する法律問題の交渉を行うことはもちろんですが、
これに加えて、社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポートいたします。

④弁護士名義の退職通知を、内容証明郵便(費用に含まれています)でお送りしますので、ご自身で退職届を提出する必要はございません。
内容証明郵便にかかる費用は、基本料金に含まれておりますので、ご安心ください。

ご相談の流れ

法律相談(面談・電話)

委任契約の締結(当事務所にて)

弁護士が会社と交渉

退職

退職代行のサービス業者について

※非弁業者にご注意ください※

最近、弁護士ではない退職代行業者が増えています。
退職代行業者の場合、退職の意思を伝えるなどの伝言はしてくれるようですが、以下の交渉はできません(弁護士法72条違反となります。)。

《代行業者ではできないこと》
×会社から損害賠償請求をされた場合の、会社との交渉
×最終月の給与、有休消化分の給与、残業代、退職金、慰謝料の請求
×その他の交渉行為についても、違法となる可能性があります

弁護士であれば、上記の事項も含め、退職に伴う様々な問題について会社との交渉ができます。

※ただし、慰謝料、残業代請求は別途費用がかかります。
※損害賠償請求は別途費用がかかります。

退職代行の解決事例

弁護士が自己都合による退職を代行したケース

交渉・調停・訴訟などの経過
ご依頼者の方が、会社に退職願を届けましたところ、受け取りを拒否され、また、退職をするのであれば、取引先へ転職しないことを約束する契約と秘密保持を約束する契約を結ぶように言われました。

しかし、期間の定めのない雇用契約であれば、会社は退職を制限できず、また、通常は退職時に上記のような契約を結ぶ必要はありませんので、退職代行の依頼を受け、弁護士が内容証明郵便で退職届を提出しました。

なお、退職届を提出する前に、依頼者の方には、引継ぎに関する資料を作成して、引継ぎがスムーズにいくようにしてもらい、会社の方で不明な点があれば、質問状を弁護士に送ってもらい、これを依頼者の方に転送するよう準備しておきました。

本事例の結末
退職届を受け取ってもらうことができました。また、有給休暇の取得、健康保険証及び携帯電話の返還、及び、仕事の引継ぎをスムーズに行うことができました。さらに、退職金の支払手続、及び、源泉徴収票の発行手続を行ってもらうことができました。

退職を認めない雇用主に対して労働審判を申し立てたケース

紛争の内容
一旦は退職を認めた雇用主が直後に翻意し、退職は認めないと明言するとともに種々の嫌がらせをするようになったとのご相談でした。
退職の件について、雇用主と話をすることが精神的に多大な負担であるということであったため、まずは交渉事件として受任いたしました。

交渉の経過
雇用主と交渉を行ったのですが、雇用主が設定する理不尽な条件を受け入れない限り退職を認めないという姿勢を崩さなかったため、やむを得ず、労働審判を申し立てることになりました。

本事例の結末
1回目の審判期日において、双方の主張を踏まえた和解案が提示されたため、同日、退職を認めることを主とする和解が成立しました。後日、雇用主には和解に基づき、退職に伴う諸手続を履行してもらいました。

本事例に学ぶこと
退職に伴い雇用主から何らかの要求があった場合、そのすべてについて法的に応じる必要はないということもありますので、要求に応じる前に立ち止まって考えてみることも重要です。

退職を切り出しづらい環境であったため退職代行を利用したケース

紛争の内容
上司がパワハラ気質であり退職すると言えば何を言われるかわからないというご相談でした。
代理人として使用者に対して退職の意思表示を行いました。

本事例の結末
通知を受け取った使用者は代理人をつけましたが、要求内容には素直に応じていただけました。
在職時に購入した自社株の評価については多少の開きがありましたが、結論的には丸く収まりました。

本事例に学ぶこと
退職代行は退職を認めてくれないというケース以外でも活用することが可能ですので、お悩みの場合には一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士が自己都合による退職を代行したケース2

交渉・調停・訴訟などの経過
弁護士が、内容証明郵便で退職届を提出しました。この際、退職日までの有給休暇の取得を勤務先にお伝えしました。さらに、失業保険をもらう必要があったので、勤務先に離職票の交付を求めました。
また、退職後、国民健康保険に加入することにしましたので、保険証は返還しました。そして、会社から貸与されていた携帯電話を、勤務先に返還しました。
さらに、依頼者の方には引継ぎに関する資料を作成し、引継ぎがスムーズにいくようにしてもらい、会社の方で不明な点があれば、質問状を弁護士に送ってもらい、これを依頼者の方に転送するよう準備しておきました。加えて、会社から、財形貯蓄の解約手続き、退職金支払いの手続きを進めるための書類を送ってもらいました。

本事例の結末
有給休暇の取得、離職票の受け取り、健康保険証及び携帯電話の返還、仕事の引継ぎ、財形貯蓄の解約、退職金の受け取りをスムーズに行うことができました。

退職をしたいが話合いにならない

紛争の内容
個人間で退職についてやりとりをしていたが、退職の方向へなかなか進まない

交渉・調停・訴訟などの経過
退職代行のご依頼を受け、退職の意思表示を示すとともに、退職の手続きの交渉をしました。

本事例の結末
会社と交渉をし、会社の方からはきちんと手続きを踏んでいただき無事に退職をすることができました。

本事例に学ぶこと
退職に関して会社側が退職の理由を知りたいあまりに、退職事由につき深く聞くことがあります。早く会社から離れたいという強い気持ちで退職の意思を示したにもかかわらず、退職を止められてしまい次のステップに移れない場合があると思います。
とにかく退職をしたいが会社との話し合いになると何も言えなくなってしまうとお困りの場合にはご相談いただければと思います。