「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」は、買主が売主に対し対応を求めることができるとされており、これを「契約不適合責任」と呼んでいます。特に、目的物が不動産のような高額な対価を伴うこと・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧
会社でセクハラ（セクシュアルハラスメント）が発生した場合、会社としてはどのような対応をとるべきか
会社内でセクハラ（セクシュアルハラスメント）が発生した場合あるいはその相談を受けた場合に、会社が適切な対応をとらないと、会社も大きな責任を負うことになる危険性があります。 会社にはセクシュアルハラスメント防止のための対策・・・
労働基準法と違反事例
労働基準法には労働者を雇用するにあたり使用者が守るべきルールが多く定められています。 使用者の立場として基本的には労働基準法違反とならないように対応をしていきますが、定められたルールのすべてに万全に対応することは容易では・・・
廃棄物処理施設の設置を「実質的に」規制する地方自治体の条例と廃棄物処理法の関係
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したりするにあたり、廃棄物処理法の規制をクリアする必要があります。さらに都道府県や市町村レベルでも実質的に独自の規制を内容とする条例を定める場合もあります。これらの関係に・・・
会社間の債権譲渡について、弁護士が法的側面から解説します
企業間では債権譲渡が行われることが多くあります。会社は日々、債権債務が発生しており、時に、債権を担保にお金を借りたり、債権をもって弁済したりすることがあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業・・・
Ｖｉｓａに独禁法違反の疑い？公取委の立ち入りの理由を弁護士が解説！
こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。 先日、公正取引委員会（以下、「公取委」といいます。）がクレジットカードの国際ブランド「Ｖｉｓａ」の日本法人に対して、独禁法違反の疑いがあるとして、立・・・
営業誹謗行為に対して警告する際の注意点について弁護士が解説
不正競争防止法とは、企業間の不適切な競争を防ぎ公正な競争を維持することを図るための法律であります。 その内、第２条１項２１号では、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」（いわゆる・・・
有期労働契約の無期転換ルールとは～弁護士が解説します～
期間の定めがある有期労働契約であっても、通算契約期間が5年を超える等の条件を満たす場合には、労働者からの申込みによって期間の定めのない無期契約に転換できるというルールがありますので、解説いたします。 無期転換ルールとは ・・・
【薬機法】薬機法に違反しないためには？薬機法が規制する対象は何？
昨今の健康ブームにおいて、医薬品や化粧品、サプリメントなどは世間でも大きな関心が寄せられているところです。 こうした化粧品やサプリメントなどを販売する業者が避けられない問題は、薬機法に違反しないかどうかということです。 ・・・
賃料不払いと占有移転禁止仮処分
アパートなどの賃貸物件で賃料不払いが発生した場合、占有移転禁止仮処分という法的な手続きをとることがあります。占有移転禁止仮処分とは何なのか、この手続きを行う意味、どのような場合にこの手続を行うのかについて考えてみました。・・・
