
少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる便利な精度です。今回は少額訴訟について、審理前の準備、審理の進み方、和解と判決などについて述べてみました。
1 はじめに

貸したお金を返してくれない、商品を納品したのに代金が支払われないなど、お金をめぐるトラブルは身近なところで起こります。相手方と話し合っても解決できない場合、裁判を起こすことが考えられます。しかし、裁判には時間も費用もかかるというイメージがあるのではないでしょうか。
このような場合に利用できる制度が「少額訴訟」です。今回は、少額訴訟の特徴と、実際にどのような流れで裁判が進むのかを説明します。
2 少額訴訟とは何か

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の特別な訴訟手続です。通常の民事訴訟では、裁判所での審理を何回も行い、1年以上かかることも珍しくありません。これに対して、少額訴訟では、原則として1回の審理で双方の言い分を聞き、証拠を調べ、その日のうちに判決を言い渡します。
例えば、知人に貸した30万円の返還や、未払いになっている商品代金の支払いを求める場合などに利用できます。ただし、金銭の支払いを求める手続ですので、建物の明渡しや物の引渡しを求めることはできません。
また、弁護士に依頼せず、本人が訴訟を進めることも可能です。比較的少額の金銭トラブルを迅速に解決するための制度といえます。
3 訴えの提起と審理前の準備

少額訴訟を起こすには、まず、裁判所に訴状を提出します。訴状には、相手方にいくら支払ってほしいのか、なぜ支払いを求めるのかなどを記載します。
訴状を提出した後は、(裁判官による)審理の準備として、裁判所書記官とのやり取りが行われます。例えば、訴状の記載に不明確な部分があれば、その内容について確認を求められたり、必要な書類の追加提出を求められたりすることがあります。また、審理の日程に関する連絡なども行われます。少額訴訟は原則1回の審理で終了するため、事前の準備が重要になります。
もっとも、書記官が当事者に代わって法律上の主張を考えたり、どちらが勝つかを判断したりするわけではありません。当事者自身が自分の責任で、契約書、領収書、振込記録、メールのやり取りなど、主張の裏付けとなる証拠を整理し提出しなければなりません。
4 審理当日はどのように進むのか

実際の審理では何が行われるのでしょうか。少額訴訟では、原告(訴えを起こした人)と被告(訴えられた人)が出席し、裁判官が双方から直接話を聞きながら審理を進めます。
例えば、貸金の返還を求める事件であれば、裁判官が原告に「いつ、いくら貸したのですか」「返済期限はいつでしたか」などと質問することがあります。一方、被告が「お金を受け取ったことは間違いありませんが、すでに返済しました」と主張する場合には、いつ、どのような方法で返済したのかが確認されます。
そのうえで、借用書や振込明細などの証拠を調べ、どちらの言い分が認められるかを裁判官が検討します。必要に応じて証人から話を聞くこともあります。
また、少額訴訟では、その日のうちに調べることができる証拠しか取り扱えません。必要な資料は審理当日までにそろえておく必要があります。
5 和解と判決

少額訴訟では、必ず判決によって決着するわけではありません。審理の途中で、裁判官が双方の意向を確認し、話し合いによる解決を促すこともあります。これを「和解」といいます。
例えば、原告が30万円の支払いを求めている事件で、被告が一括での支払いは難しいものの、毎月5万円ずつなら支払えるという場合、双方が合意すれば、分割払いによる和解が成立することもあります。
和解が成立しなければ、原則として、その日のうちに判決が言い渡されます。
なお、少額訴訟では、原告の請求が認められる場合でも、裁判所が一定の条件のもとで分割払いや支払猶予を命じることがあります。
6 少額訴訟を利用する際の注意点

少額訴訟は便利な制度ですが、どのような事件にも適しているわけではありません。事実関係が複雑であったり、多くの証人を調べる必要があったりする事件では、1回の審理で解決することが難しいためです。
また、被告が通常の訴訟手続による審理を求めた場合や、裁判所が必要と判断した場合には、通常訴訟に移行することがあります。
さらに、少額訴訟の判決に不服がある場合には、判決書などを受け取った日の翌日から2週間以内に、同じ簡易裁判所に異議を申し立てることができます。
なお、勝訴判決を得ても、相手方が必ず支払ってくれるとは限りません。支払いがなければ、別途、強制執行などの手続が必要になります。
7 おわりに

少額訴訟は、比較的少額の金銭トラブルを迅速に解決するための制度です。ただし、手続が簡易だからといって、準備が不要なわけではありません。むしろ、原則1回の審理で終了するからこそ、事前に証拠を整理し、自分の主張を分かりやすく説明できるようにしておくことが大切です。
少額の金銭トラブルでお困りの場合には、解決方法の一つとして、少額訴訟が有力な選択肢の一つになります。
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