「地元で長年使ってきた店名と、そっくりな名前の店が近くにできた・・」、「商標登録をしていないから、何も言えないのでは・・」

地域で長く営業してきたお店や会社にとって、店名や屋号、看板は大切な財産です。ところが、ある日突然、よく似た名前の店が近くに開業し、お客様から「支店ができたんですね」と言われる。このような相談は少なくありません。

商標登録をしていなくても、その店名が地域の需要者の間で広く知られていれば、不正競争防止法によって使用の差止めや損害賠償を求められる場合があります。

このコラムでは、不正競争防止法の「周知表示混同惹起行為」について、要件、商標登録との違い、まねされたときの対応を解説します。

1 「周知表示混同惹起行為」とは

(1) 不正競争防止法2条1項1号の規定

不正競争防止法は、他人の商品や営業を表示するもの(商品等表示)として需要者の間に広く認識されているものと同一または類似の表示を使い、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為を「不正競争」の一つとしています(同法2条1項1号)。

ここでいう商品等表示には、氏名、商号、商標、標章、商品の容器や包装など、商品や営業を表すものが広く含まれます。店名や屋号、看板のロゴ、店舗の外観なども、営業を表示するものとして対象になり得ます。

(2) 著名表示冒用行為との違い

似た規定に「著名表示冒用行為」(同項2号)があります。こちらは、全国的に知られた「著名」な表示が対象で、混同が生じなくても違反となります。

これに対し、1号の周知表示混同惹起行為は、全国的に有名である必要はなく、一定の地域で広く知られていれば足りるとされています。 その代わり、需要者に「混同」が生じるおそれがあることが必要です。地域密着で営業している中小企業にとって、使いやすいのは1号の規定です。

(3) よくある場面

周知表示混同惹起行為が問題になるのは、たとえば次のような場面です。


・地元で知られたラーメン店と一字違いの店名の店が、同じ市内に開業した
・長年営業してきた工務店と似た社名・ロゴの会社が、同じ地域でチラシを配り始めた
・元従業員が独立し、勤めていた店とよく似た屋号で近くに開業した

特に、元従業員の独立の場面では、「のれん分けを許した覚えはない」のに、お客様からは系列店と思われてしまうことがあります。このような場合も、1号の問題になり得ます。

2 店名や屋号が保護されるための要件

(1)「周知性」 地域の需要者に広く知られていること

まず、自社の店名などが「需要者の間に広く認識されている」こと(周知性)が必要です。

周知性は、営業している地域や、対象となる顧客層を基準に判断されます。

たとえば、さいたま市内で営業する飲食店であれば、その商圏のお客様の間で広く知られていれば、周知性が認められる可能性があります。

判断の材料になるのは、次のような事情です。

・その名前を使ってきた期間
・店舗数、売上高、来店客数
・チラシ、看板、ウェブサイト、SNSでの宣伝の量
・新聞、雑誌、テレビ、グルメサイトなどでの紹介

これらの資料は、トラブルが起きてから集めようとしても、古いものが残っていないことがあります。日頃から、チラシや広告の控え、メディアに掲載された記事、売上の推移などを保存しておくと、いざというときに周知性の立証に役立ちます。

(2)「類似性」 表示が同じか、似ていること

次に、相手の表示が自社の表示と同じか、似ていることが必要です。

類似するかどうかは、取引の実情のもとで、需要者が見た目(外観)、呼び方(称呼)、意味(観念)から受ける印象や連想をもとに、全体として似ていると受け取るおそれがあるかで判断されます(最高裁昭和58年10月7日判決)。一字違いの名前や、ロゴの色や書体をまねたものも、類似と判断されることがあります。

(3) 混同のおそれ

さらに、相手の行為によって、自社の営業と「混同」が生じるおそれがあることが必要です。

ここでいう混同には、同じ店だと誤解されることだけでなく、「系列店」「のれん分けした店」「グループ会社」など、何らかの関係があると誤解される場合も含まれるとされています。 実際に誤解した客がいたという事実は、混同のおそれを示す有力な材料になります。

(4) 業種が違っても問題になることがある

相手の業種が自社と違う場合でも、混同のおそれが否定されるとは限りません。

たとえば、地域で知られた洋菓子店と同じ名前で、近くにカフェが開業した場合、お客様は「あの洋菓子店が始めたカフェだ」と考えるかもしれません。業種の近さ、営業している地域の重なり、名前の独自性などを総合して、混同のおそれが判断されます。 名前が独特であるほど、業種が違っても関係があると誤解されやすくなります。

3 商標登録との違いと、注意すべき点

(1) 登録がなくても守れるが、立証の負担がある

商標登録をしていれば、登録した商標と同じか似た商標を、指定した商品やサービスに他人が使うことを、原則として登録の事実だけで止めることができます。

一方、不正競争防止法による保護は登録がなくても受けられますが、周知性や混同のおそれを、自社の側で証拠によって立証しなければなりません。 長年使ってきた名前であっても、宣伝の記録などが残っていないと、立証に苦労することがあります。

(2) 相手が先に商標登録をしていた場合

相手がすでに似た名前を商標登録している場合でも、自社の名前が相手の出願前から周知になっていれば、不正競争防止法による請求や、商標法上の先使用権(商標法32条)を主張できる可能性があります。

商標法上の先使用権は、相手の商標登録の出願前から、不正競争の目的なく自社の名前を使い、その名前が自社の営業を表すものとして需要者の間に広く認識されていた場合に、その名前を引き続き使える権利です。先使用権が認められても、使い続けられるのは原則としてそれまでの営業の範囲に限られる点には注意が必要です。 新しい地域への出店などの際には、相手の商標権との関係が問題になることがあります。

ただし、商標登録の有無によって争い方が大きく変わるので、相手の登録状況は早い段階で調べておく必要があります。

(3) 請求できない場合もある

不正競争防止法には、適用が除外される場合も定められています。

たとえば、その名前が一般的な名称にすぎない場合や、相手が自分の氏名を不正の目的なく使っている場合、相手が自社の名前が周知になる前から不正の目的なく使っていた場合などは、請求が認められないことがあります。「似ている」というだけでは、すぐに違法とはいえない点に注意が必要です。

4 店名をまねされたときに会社ができること

(1) 使用の差止めと損害賠償

周知表示混同惹起行為に当たる場合、会社は相手に対し、似た名前の使用の差止め(看板の撤去、ウェブサイトの表示の削除など)を求めることができます(同法3条)。

また、相手の行為で営業上の利益を侵害された場合は、損害賠償を請求できます(同法4条)。損害額の立証は難しいことが多いですが、不正競争防止法には、相手の得た利益の額を損害額と推定する規定などがあります(同法5条)。

さらに、信用が害された場合には、謝罪広告などの信用回復措置を求めることもできます(同法14条)。

(2) 刑事罰の対象になる場合もある

不正の目的で周知表示混同惹起行為を行った者には、刑事罰が科される場合があります。法人に対しても、高額の罰金が定められています。

悪質な場合は刑事告訴も選択肢になりますが、まずは民事での対応を検討するのが一般的です。

(3) 対応の流れ

まねされたことに気付いたら、まず次のような証拠を集めます。


・相手の店名、看板、ウェブサイト、SNSの画面の記録(日付が分かる形で)
・自社の名前の使用期間、宣伝、メディア掲載の記録
・お客様が誤解した事例(間違い電話、誤った口コミ、問合せのメモなど)

そのうえで、相手に警告書を送り、名前の変更を求めるのが一般的です。相手が応じない場合は、差止めを求める仮処分や訴訟を検討します。

実際には、裁判までいかずに、交渉で解決することも多くあります。

たとえば、相手が一定の猶予期間を設けて店名を変更する、看板やチラシの在庫を使い切るまでの期間を決める、ロゴの色や書体を変えて区別しやすくする、といった形での合意です。

裁判には時間と費用がかかるため、自社にとって何が一番大切か(名前の変更か、損害の回復か)を整理して交渉に臨むことが大切です。

警告書を送る際は、主張に根拠がないと、逆に相手から「営業を妨害された」と言われるおそれがあります。 周知性や類似性の見通しを立ててから送ることが大切です。

(4) 予防として商標登録も検討する

今回のトラブルを機に、自社の名前を商標登録しておくことも検討しましょう。登録しておけば、将来同じようなことが起きた場合に、周知性を立証しなくても権利を主張しやすくなります。

ただし、すでに他社が似た商標を登録している場合など、登録できないこともあるので、事前の調査が必要です。

(5) 自社が新しく店名を決めるときの注意

反対に、自社が新店舗を出したり、新しい屋号を決めたりする際に、知らずに他社の周知な名前と似た名前を使ってしまうこともあります。

不正競争防止法の請求は、相手が周知の名前だと知らなかったとしても、差止めの対象になり得ます。開業後に看板やチラシを作り直すことになれば、大きな損失です。

新しい名前を決める前に、商標登録の検索に加え、同じ地域で似た名前の店や会社がないか、インターネットや地図サービスで調べておくことをおすすめします。

まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。

・商標登録がなくても、店名や屋号が地域の需要者の間で広く知られていれば、不正競争防止法2条1項1号で保護される場合がある
・保護を受けるには、周知性、類似性、混同のおそれが必要で、これらは自社の側で証拠によって立証する
・混同には、系列店やグループ会社と誤解される場合も含まれるとされる
・一般的な名称や、相手が先に使っていた場合など、請求が認められない場合もある
・差止め、損害賠償、信用回復措置を求めることができ、悪質な場合は刑事罰の対象にもなる
・まねされたら証拠を集め、見通しを立てたうえで警告書を送り、あわせて商標登録も検討する

店名や屋号は、長年の営業で築き上げた信用そのものです。似た名前の店に気付いたら、早めにご相談ください。

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この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

不正競争防止法

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所、埼玉弁護士会所属。令和4年の登録以来、営業秘密の漏洩や商品形態の模倣、混同惹起行為など、不正競争防止法が関わる複雑な紛争解決に注力。