【法人破産コラム】いわゆるナフサショック

ナフサショック

いわゆるナフサショックとは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてそれに伴うイランのホルムズ海峡封鎖により生じた、原油輸入の停滞と供給不安、また、化学製品の原材料であるナフサの供給不足をいいます。

当事務所の実感

当事務所にも、ホルムズ海峡封鎖やナフサショックの影響を受けた事業者・経営者の方々から相談が寄せられています。

また、経営不振に関する相談ではないですが、やはり、ホルムズ海峡封鎖による各種石油製品の供給不足の影響も見聞きします。

このように、ナフサはじめ各種石油製品の供給は滞っており、確実に埼玉の中小企業の経営に悪影響を及ぼしていると思われます。

ナフサショックと企業倒産

ナフサショックによる企業倒産は、原料や必要な製品・部品が購入できないということが原因のようです。

原料や必要な製品・部品が購入できない結果、受注・売り上げが低下し、その結果資金繰りが悪化して倒産してしまう、ということのようです。

　　

企業経営にお悩みの企業経営者の方へ

しかし、当事務所では、ナフサショック＝直ちに破産の提案、ということは行っていません。

資金繰り表を確認したり、売掛金の入金予定を確認したり、あるいは、返済予定を踏まえ、まずは事業の継続性を検討します。

そのうえで、後継者不在に対する対応を検討し、場合によっては、各種支援機関をご紹介することもあります。

弁護士に相談すると破産させられる、ということはありません。

当事務所では、各種支援機関をご紹介することも可能です。

ナフサショックについて様々な事柄にお悩みの場合、遠慮なくご相談ください。

代表者の債務整理の必要性

代表者の債務整理は必要か？

ところで、代表者の方は、法人の借入れ債務や、場合によっては取引債務も保証している場合がみられます。法人が破産すれば、保証している債務について、債権者は支払いを請求してきます。そこで、代表者も、保証している債務について、何らかの債務整理をしなければいけないことになります。その選択肢には、当然破産も含まれます。

破産以外の債務整理はないのか

代表者が取りうる選択肢としては、破産の他にも個人再生、任意整理などがあります。そのうちの一つ、「経営者保証ガイドラインによる債務整理」を簡単にご紹介します。

経営者保証ガイドラインとは、正確には、「経営者保証に関するガイドライン」と言い、「中小企業、経営者、金融機関共通による自主的なルール」で、法的拘束力はないものの、関係者は、尊重し、遵守することが期待されています。

そして、会社について法的整理・準則型手続による整理をしていることを前提に、この「経営者保証ガイドライン」において定められたルールに従って行う債務整理が、「経営者保証ガイドライン」を利用した債務整理です。

この債務整理であれば、ブラックリストの回避の可能性、住宅維持の可能性、破産以上の財産維持の可能性が残されています（保証はできませんことをご了承ください）。

詳細は、

経営者保証ガイドラインの利用による債務整理について

をご覧ください。

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの法人破産申立・破産管財事件・代表者破産に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、破産手続に精通した弁護士が数多く在籍し、また、法人破産専門チームも設置しています。

このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・法人破産専門チームの弁護士は、破産手続や代表者保証に関する法律相談を日々研究しておりますので、法人破産や代表者の債務整理に関して、「法人破産に強い」と自信を持って対応できます。

最後に