不当解雇で会社に請求できるお金はいくら？バックペイと解決金の相場を弁護士が解説

「明日から来なくていい」――突然の解雇を告げられ、収入が途絶える不安の中で、「会社と争ったら、結局いくら取り戻せるのか」と検索された方も多いのではないでしょうか。

解雇が裁判所で無効と判断されれば、解雇された日以降の給料をさかのぼって請求できる可能性があります。また、実際の事件の多くは、労働審判や裁判の中で「解決金」を受け取って退職する形で決着しています。

このコラムでは、不当解雇で会社に請求できるお金の種類、バックペイの計算方法、そして公的調査から見える解決金の相場について解説します。

1. 不当解雇で請求できるお金は大きく3種類

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利の濫用として無効になります（労働契約法16条）。解雇が無効であれば、法律上は「あなたは今も従業員のまま」ということになります。

この前提から、会社に請求できるお金は主に次の3つです。

1. バックペイ（解雇期間中の賃金）：解雇されてから解決までの間、本来もらえるはずだった給料
2. 解決金：労働審判や裁判上の和解で、退職を前提に会社が支払うお金
3. 慰謝料：解雇の態様が特に悪質な場合に限り認められる損害賠償

なお、慰謝料は「解雇が無効＝当然に認められる」ものではありません。多くの事件では、バックペイと解決金が金額の中心になります。

2. バックペイとは？計算方法と「転職先の給料」の扱い

解雇期間中も給料を請求できる理由

不当解雇で働けなかったのは、会社が一方的に就労を拒んだからです。このように使用者の責めに帰すべき事由で働けなかった場合、労働者は賃金の支払いを受ける権利を失いません（民法536条2項）。これが「バックペイ」と呼ばれるものです。

基本の計算方法

計算はシンプルで、「解雇前の月額賃金 × 解雇から解決までの月数」が出発点です。

例えば、月給30万円の方が解雇され、解決まで10か月かかった場合、バックペイは約300万円になります。争いが長引くほど金額が積み上がる点は、会社側にとって大きなプレッシャーになります。

転職先で働いた場合はどうなる？

生活のために別の会社で働き始めた場合、その収入（中間収入）は一定の範囲でバックペイから差し引かれます。ただし、最高裁判例（米軍山田部隊事件・最判昭和37年7月20日など）により、平均賃金の6割までは控除できないとされています。

便宜上、平均賃金を月30万円とすると、転職先で月30万円を稼いでいても、差し引かれるのは最大で月12万円（4割分）です。つまり、少なくとも月18万円分は請求できる計算になります。「再就職したら請求できなくなる」と誤解して、生活を犠牲にする必要はありません。

注意したいポイント

• 解雇期間中も「働く意思」を示し続けることが前提です。正式に別会社へ移り、元の職場に戻る意思がないと評価されると、その時点以降のバックペイが否定されることがあります。
• 賃金の請求権には時効（現在は3年）があります。解雇されたら早めに動くことが大切です。

3. 解決金の相場は「月収の何か月分」？公的調査のデータ

実務では、判決で職場復帰まで争い切るケースは多くありません。大半は、労働審判の調停や裁判上の和解で「会社都合退職＋解決金」という形で終わります。

では、解決金はいくらが目安なのでしょうか。厚生労働省の依頼で労働政策研究・研修機構（JILPT）が、令和2〜3年に終局した解雇等の事件（労働審判759件、裁判上の和解275件）を調べた結果は次のとおりです。

手続	解決金の中央値	月収換算の中央値	解雇から解決までの期間（中央値）
労働審判（調停・審判）	150万円	月収の4.7か月分	6.6か月
裁判上の和解	300万円	月収の7.3か月分	18.3か月

出典：厚生労働省 労働条件分科会資料「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」（地位確認以外に残業代等を併せて請求した事案も含みます）

このデータから、次のことが読み取れます。

• 労働審判は、比較的短期間（半年程度）で、月収の5か月分前後での解決が一つの目安になります。
• 訴訟は時間がかかる分、解決金も高くなる傾向があります。
• ただし金額の幅は大きく、同じ調査でも労働審判の上位4分の1は月収7.7か月分以上、和解では14か月分以上となっています。事案の中身と交渉次第で結果は大きく変わります。

4. 受け取れる金額を左右する3つのポイント

① 解雇理由の弱さを、どれだけ証拠で示せるか

解決金の額は、「このまま判決になれば解雇は無効になりそうか」という見通しに強く左右されます。会社の主張する解雇理由が事実と違う、注意指導もなく突然解雇された、といった点を証拠で示せるほど、交渉は有利になります。まずは会社に解雇理由証明書の交付を求めましょう（労働基準法22条）。会社は請求があれば遅滞なく交付しなければならず、会社の言い分を早い段階で書面に固定させる意味もあります。

② 解雇直後の行動

解雇直後の対応次第で、取れたはずのお金を失うこともあります。特に次の点に注意してください。

• 退職届・合意書にサインしない：「解雇」ではなく「自主退職」とされ、争うこと自体が難しくなります。
• 解雇を受け入れる意思表示をしない：解雇予告手当や退職金を受け取る場合は、受け取る前に弁護士へご相談ください。
• 証拠を残す：解雇通知書、就業規則、給与明細、上司とのメールやLINE、面談の録音などを手元に確保しておきましょう。

5. 未払い残業代があれば、あわせて請求できる

解雇の相談をお受けすると、「実はサービス残業が当たり前の職場だった」というケースが少なくありません。未払い残業代は解雇の有効・無効とは別の権利なので、解雇を争う手続の中で一緒に請求することができます。

実際、前述の調査対象にも、地位確認とあわせて残業代を請求した事案が含まれています。残業代が加わることで、最終的な解決金額が大きく上積みされることもあります。

残業代の時効も3年です。退職（解雇）後は時間の経過とともに請求できる期間が減っていくため、タイムカードやPCのログ、業務メールの送信時刻など、労働時間がわかる資料を早めに確保しておきましょう。

6. まとめ：「いくら取り戻せるか」は早めの相談で変わる

• 解雇が無効なら、解雇期間中の賃金（バックペイ）を請求できる可能性があります。
• 転職先の収入があっても、平均賃金の6割までは差し引かれません。
• 解決金の目安は、労働審判で月収の5か月分前後、訴訟上の和解で7か月分前後。ただし事案により大きく異なります。
• 未払い残業代があれば、同時に請求して回収額を増やせます。

不当解雇の事件では、解雇直後の数週間の動き方が、その後の結果を大きく左右します。「自分の場合はいくらになるのか」を知るためにも、まずはお気軽にご相談ください。

※本コラムは一般的な解説であり、個別の事案における結果を保証するものではありません。