「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（2 / 66ページ目）

労働条件明示ルール「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について

労働基準法施行規則第５条の改正により、令和６年４月１日から、労働契約の締結の際に全労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務化されました。この記事では、「変更の範囲」明示の内容や具体例、注意点につい・・・

最近では退職代行サービスを用いて、直接話をすることなく、突如、従業員が退職してしまうというケースも多くなっています。仕事を任せていた従業員が突然いなくなってしまうと業務に支障を来すということになりますが、そのような場合・・・

近年社会問題化しているカスハラについて、令和７年６月４日、改正労働施策総合推進法が成立し、事業主がカスハラ対策を行うべきことが義務化されました。「企業のカスハラ対策」シリーズ第６弾である本稿では、この改正法の概要について・・・

　従業員を懲戒解雇した場合には、退職金は一切支払う必要は無いと考えている方もいるかもしれません。しかし、そのような決めつけは、のちに法的トラブルに発展する可能性があります。本コラムでは、懲戒解雇と退職金の関係について解説・・・

昨今、インターネット上での情報があふれ、弁護士のへのアクセスがしやすくなったことから、会社に対する残業代請求をする労働者が多くなりました。労働者から弁護士を通じて残業代請求をされた場合どのように反論をしていけば良いのか紹・・・

企業間取引において、代金の未払いは大きな経営課題であり、未払いは会社の存続に関わる重大な問題です。しかし、感情的に対応すると事態が悪化する可能性もあります。冷静かつ法的な手続きに則って対処することが、早期解決への鍵となり・・・

定期借家契約の賃借人から、さらに建物を転借した転借人の地位、借地上の建物の賃貸、定期借地権の場合の増改築禁止特約の扱いについて、法的な考えを述べてみました。１　はじめに今回は、当事務所の顧問先から受けた定期借家権、事・・・

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、顧問契約の必要性を説明します。　顧問契約とは　法律事務所や弁護士によって「顧問契約」の定義は多少ばらつきがあるか・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。企業が労働者に対して賠償請求を検討することがあるかと思いますが、原則として、軽微なミス（軽過失）を理由として損害賠償請求を行うことは困難だといえま・・・

人手不足解消や事業展開の必要性のために、中途採用により即戦力人材を採用するということが予想されます。このようにして採用された従業員に能力不足が見られる場合、使用者としては解雇を検討することがあると思いますが、どの程度の能・・・