東京商工リサーチが今日発表した内容によると、２０２３年上半期の人手不足関連倒産が、昨年同期比の２．３倍・６７件であるということです。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、いわゆる「平時」体制に移行するに従い、企業が人手不足に直面していることが明らかになります。
東京商工リサーチの同発表によれば、産業別の人手不足関連倒産は、運輸業、サービス業、建設業の順で多いということです。
また、人手不足の解消には賃金引き上げが重要となりますが、円安、資材等の物価高騰の中で、中小企業がただちに賃金引上げに対応することは非常に難しいのが実際です。
人手不足関連倒産にならないために、例えばM＆Aによって事業承継を行い規模を拡大する、融資を受ける、などの方法もあると思いますが、資金繰りが難しい場合には、倒産前の廃業や事業の継続断念なども検討することが必要になるものと考えられます。
