中小企業経営者の皆様は、資金繰り表を作成されていらっしゃいますでしょうか。
当然作成されているという企業経営者の方もいれば、資金繰り表という言葉を聞いたのは初めてという方もいらっしゃいます。
事業を安定して継続していくためには、今後の収支の状況を確認できるようにしておくことが必要です。この、今後の収支の状況を確認できる表が、資金繰り表です。
資金繰り表の多くは月次で作成するようですが、資金繰りに余裕がなくなってきた場合には、日別の表を作成することが必要になります。

ですが、資金調達が難しくなった場合、事業の継続を断念することが必要になる場合もあります。具体的には、会社の破産手続を検討することになります。
会社の破産手続をする場合でも費用は掛かりますので、日別の資金繰り表を作成し、どの段階で破産手続を申し立てるかを検討します。
資金繰り表は、事業を継続する場面でも、あるいは、事業の継続を断念する場面でも必要になる重要なものとなります。


■この記事を書いた弁護士
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 野田 泰彦
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