DV・モラハラ夫と「共同親権」にしないために~改正民法の判断基準と、協議・調停での実務対応を弁護士が解説

2026年(令和8年)4月1日に改正民法が施行され、離婚した後も、父母の双方が子どもの親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。

制度が始まってから、当事務所にも次のようなご相談が届くようになりました。

「夫から『これからは共同親権が当たり前だ』と言われた」、「モラハラ夫と離婚後も子どものことを一緒に決めるなんて、とても無理」

結論からいいますと、DVやモラハラがある場合、裁判所は父母の一方だけを親権者とする「単独親権」と定めなければならない、と法律に定められています。

もっとも、そのことを裁判所に認めてもらうには、ご自身の側で具体的な事情を示す必要があります。

また、協議離婚の段階で安易に共同親権に合意してしまうと、後から覆すのは簡単ではありません。

このコラムでは、DVやモラハラに悩む女性の方に向けて、裁判所の判断基準と、協議・調停の実務でどう対応すべきかを解説します。

1 親権について、改正で何が変わったのか

1 親権について、改正で何が変わったのか

改正前は、離婚するときに父母のどちらか一方を親権者と定めなければなりませんでした。

もっとも、法改正により、「父母の双方」を親権者とするか、「一方」を親権者とするかを選ぶことになります(民法819条1項)。

協議離婚であれば、まず夫婦の話し合いで決めます。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所が調停・審判や離婚訴訟の中で決めます(同条2項・5項)。

ここで大切なのは、改正法が「共同親権を原則とする」制度ではないということです。

共同と単独のどちらにするかは、子どもの利益の観点から、事案ごとに判断されます。

2 共同親権になると、何が変わるのか

2 共同親権になると、何が変わるのか

共同親権になると、子どもに関する重要な事項は、父母が共同で決めることになります。たとえば、次のような場面です。

・子どもの転居(住む場所を変えること)
・進学先の決定
・手術など重大な医療行為への同意
・子ども名義の財産の管理

一方で、食事や習い事、日常的な通院など、「監護及び教育に関する日常の行為」は、父母の一方(子供を監護する者)が単独で決めることができます。

虐待から避難する場合や緊急手術が必要な場合など、「子の利益のため急迫の事情があるとき」も同様です(民法824条の2)。

しかし、DVやモラハラをする夫が共同親権者になると、どうなるでしょうか。

転居や進学のたびに夫の同意が必要になり、同意しないことをちらつかせて、離婚後も母親を支配し続ける手段になりかねません。この点は、改正の議論の段階から強く懸念されてきたところです。

3 裁判所は何を見て判断するのか(民法819条7項)

3 裁判所は何を見て判断するのか(民法819条7項)

(1) 考慮される事情

裁判所が親権者を定めるときは、子の利益のため、「父母と子との関係」・「父と母との関係」「その他一切の事情」を考慮しなければなりません(民法819条7項)。

「父と母との関係」が判断の要素として明記されている点が重要です。

子どもに対して直接暴力をふるっていなくても、夫婦の間にDVやモラハラがあることは、親権者を決めるうえで考慮される事情になります。

(2) 単独親権としなければならない場合

さらに、同じ条文は、次のいずれかに当たるときは、裁判所は「必ず」父母の一方を親権者と定めなければならないとしています。

① 父または母が、子どもの心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき(虐待のおそれなど)

② 父母の一方が他方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、親権者の定めについて父母の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき

モラハラとの関係で特に重要なのは②です。

対象は身体的な暴力に限られず、「心身に有害な影響を及ぼす言動」も含まれます。

日常的な暴言、人格の否定、経済的な締め付け、行動の監視といった精神的な支配も、この「言動」に当たる可能性があります。

また、「協議が調わない理由」も考慮要素とされています。単に「話し合いがまとまらない」というだけでは足りません。「夫と対等に話し合うことができない」・「話し合おうとすると威圧され、意思を押し付けられる」といった事情を、具体的に示すことが重要になります。

施行から間もないため、この条文をどう解釈・運用するかについての裁判例の蓄積はこれからです。だからこそ、個々の事案で事実をどれだけ具体的に積み上げられるかが、結果を大きく左右します。

4 単独親権を求めるために、どんな証拠が必要か

4 単独親権を求めるために、どんな証拠が必要か

調停でも訴訟でも、「怖かった」・「つらかった」という気持ちだけでは、裁判所に事情が伝わりにくいのが実情です。次のような資料を、可能な範囲で集めておくことをおすすめします。

・暴言や威圧的な言動の録音・録画
・LINEやメールのやり取り(人格を否定する言葉、脅すような言葉、執拗な連絡など)
・ケガの写真や医師の診断書。心療内科などの受診歴や診断書も含みます
・配偶者暴力相談支援センター、警察、自治体の窓口などへの相談記録
・日記やメモ(日時・場所・具体的な言動を、その都度記録したもの)
・生活費を渡さない、家計を一方的に管理するなど、経済的な支配が分かる資料
・子どもの前での暴言や暴力など、子どもへの影響が分かる事情

特に、公的機関への相談記録は、第三者が作成した客観的な資料として重視されやすいものです。一人で抱え込まず、早めに相談窓口を利用することは、ご自身の安全のためだけでなく、後の手続のためにも意味があります。

なお、証拠を集めることよりも、ご自身とお子さんの安全が優先です。危険を感じる状況で、無理に録音などをする必要はありません。

5 協議・調停・訴訟での実務対応

5 協議・調停・訴訟での実務対応

(1) 協議の段階で、共同親権に安易に合意しない

夫から「共同親権にしないなら離婚しない」「養育費を払わない」などと迫られ、早く離婚したい一心で合意してしまうケースが心配されます。

一度共同親権と定めても、後から家庭裁判所に親権者の変更を申し立てることはできます(民法819条6項)。

その際には、合意したときの協議の経過、たとえば暴力等があったかどうかなども考慮されます。

ただ、変更が認められるかどうかは裁判所の判断次第で、時間も労力もかかります。最初の段階で合意しないことが何よりも大切です。

親権者について合意できなければ、前述のとおり、調停などを申し立てたうえで離婚だけを先に成立させる方法もあります。どの方法が適切かは事情によって異なるので、合意する前に弁護士にご相談ください。

(2) 調停では「具体的なエピソード」と「共同で決められない理由」を示す

調停では、調停委員や家庭裁判所調査官に、夫婦の関係が実際どうだったのかを理解してもらう必要があります。そのため、次の点を意識して主張を組み立てます。

・いつ、どこで、どのような言動があったのかを、時系列で整理する
・子どもに関する物事を決める場面(進学、病院、習い事など)で、これまで実際に何が起きてきたか
・夫と直接やり取りすると、心身にどのような影響が出るか
・共同親権にした場合に、どのような支障が具体的に予想されるか

調査官による調査が行われる場合は、子どもの生活状況や監護の実績もあわせて確認されます。

なお、親子交流(面会交流)と親権は別の問題です。単独親権を求めることと、子どもと父親との交流を一切認めないこととは、同じではありません。交流については、子どもの安全を確保できる方法かどうかを、別途検討することになります。

(3) 安全の確保を最優先に

身の危険がある場合は、まず安全を確保することが優先です。

DV防止法の改正(2024年4月施行)により、身体的な暴力がなくても、生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫を受け、心身に重大な害を受けるおそれが大きい場合には、接近禁止命令などの保護命令を申し立てられるようになりました。

別居先を知られたくない場合は、住民票の写しなどの交付を制限する「DV等支援措置」を利用することもできます。

弁護士を代理人にすれば、夫との連絡はすべて弁護士が窓口となるため、直接やり取りする必要はなくなります。

6 すでに離婚している方へ

6 すでに離婚している方へ

改正法の施行前に離婚して、ご自身が単独親権者となっている方もいらっしゃると思います

施行後は、元夫が家庭裁判所に親権者の変更を申し立て、共同親権への変更を求めてくることも考えられます。

この場合も、親権者を変更するかどうかは、子どもの利益の観点から判断されます。前述した、単独親権としなければならない場合の考え方も当てはまります。

元夫から申立てがあった場合は、婚姻中のDVやモラハラの事情、離婚後の関わり方などを具体的に主張することが重要です。手元に当時の資料が残っていれば、大切に保管しておきましょう。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことを箇条書きでまとめますと下記のとおりです。

  • 改正民法は、共同親権を原則とする制度ではなく、共同か単独かを子どもの利益で判断する制度である。
  • DVやモラハラにより、父母が共同して親権を行うことが困難な場合などは、裁判所は単独親権と定めなければならない(民法819条7項)。
  • モラハラなどの精神的な支配も、「心身に有害な影響を及ぼす言動」に当たる可能性がある。
  • 単独親権を認めてもらうには、具体的なエピソードと客観的な資料が重要である。
  • 協議の段階で、共同親権に安易に合意しない。

共同親権制度は始まったばかりで、実務の運用はこれから固まっていきます。だからこそ、早い段階で専門家の助言を受け、準備を整えておくことが大切です。

一人で悩まず、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

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グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。

この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。