夫に子どもを連れて別居されたら|監護者指定・子の引渡し・保全処分で子どもを取り戻すために妻が知っておくべきことについて弁護士が解説

「仕事から帰ったら、夫と子どもがいなくなっていた」・「夫の暴言に耐えられず、子どもを置いて家を出てしまった

このようなご相談は、離婚問題の中でも特に緊急性の高いものです。

子どもと引き離された状態が長く続くほど、子どもを取り戻すことは難しくなっていくのが実情です。

このコラムでは、夫に子どもを連れて別居された方や、子どもを置いて家を出てしまった方に向けて、子どもを取り戻すための法的手続、裁判所の判断基準、そして早く動くべき理由を解説します。

1 子どもを取り戻すための手続について[基礎知識]

1 子どもを取り戻すための手続について[基礎知識]

(1) 監護者指定・子の引渡しの審判

離婚が成立する前、夫婦はともに子どもの親権者です。

そのため、子どもを取り戻すには、まず家庭裁判所に「自分を子どもの監護者に指定すること」と「子どもを自分に引き渡すこと」を求める必要があります。これが監護者指定・子の引渡しの審判です。

これらの事件は、調停を申し立てることもできます。

しかし、子どもが連れ去られた事案では、話し合いをしている間に時間が過ぎてしまうおそれがあります。そのため、実務では最初から審判を申し立てるのが一般的です。

(2) 審判前の保全処分

審判が出るまでには、通常、数か月かかります。

その間に、子どもが夫のもとでの生活に慣れてしまうこともありますし、子どもの心身に危険が生じているおそれもあります。

こうした場合に、審判を待たずに仮に子どもの引渡しを求めるのが「審判前の保全処分」です(家事事件手続法105条・157条)。

保全処分が認められるには、大きく分けて次の2つが必要です。
・本来の審判で、自分が監護者に指定される見込みが高いこと
・子どもの急迫の危険を防止するためなど、今すぐ引渡しを受ける必要性があること

実務では、監護者指定・子の引渡しの審判と保全処分の3つを同時に申し立てるのが一般的です。

2 裁判所は何を基準に判断するのか

2 裁判所は何を基準に判断するのか

監護者を誰にするかは、「子どもの利益」を最も優先して判断されます。主に考慮されるのは、次のような事情です。

(1) これまで主に子育てをしてきたのは誰か(主たる監護者)

最も重視されるのが、同居していた間に、主に子どもの世話をしていたのがどちらの親かという点です。

食事、入浴、寝かしつけ、保育園や学校とのやり取り、通院、子どもの体調管理など、日常の子育てを中心となって担ってきた親が「主たる監護者」と評価されます。

かつては「幼い子どもは母親が育てるべき」という母親優先の考え方がありました。しかし現在は、性別ではなく、実際の子育ての実績を見て判断されています。

(2) 監護の継続性(現状の尊重)

子どもが現在落ち着いた環境で生活しているのであれば、その環境をなるべく変えない方がよいという考え方です。

夫が子どもを連れて別居した後、時間がたつほど「夫のもとでの生活」が子どもの現状として定着していき、妻にとって不利な事情になっていきます。

(3) 監護能力と監護環境

親の心身の健康状態、仕事の状況、住まい、子どもの世話を手伝ってくれる親族がいるかなど、これから子どもを育てていく態勢が整っているかも考慮されます。

(4) 子どもの年齢と意思

子どもがある程度の年齢になると、その意思が尊重されます。

子どもが15歳以上の場合は、裁判所は子どもの陳述を聴かなければならないとされています。

それより幼い場合も、家庭裁判所調査官が年齢に応じた方法で、子どもの気持ちや様子を確認することがあります。

(5) 子どもを連れて出たときの状況

夫が子どもを連れて出たときの状況が強引だったかどうかも、事情の一つとして考慮されます。

たとえば、保育園から無断で連れ去った、妻の制止を振り切って連れ出した、といったケースです。

ただし、同居中に子どもを連れて別居したことが、それだけで直ちに違法と評価されるケースは多くありません。「連れ去られたこと」だけを主張しても十分とはいえず、(1)〜(4)の事情とあわせて主張することが大切です。

3 「不倫をしていたら監護者になれない」は誤解

3 「不倫をしていたら監護者になれない」は誤解

夫側から「不倫をした母親に子どもを育てる資格はない」と主張されることがよくあります。

しかし、監護者を判断するうえで、原則として不貞行為の有無そのものは重視されません。不貞は夫婦の間の問題であり、親としての監護の能力や実績とは別の問題と考えられているからです。

もっとも、不貞相手と会うために子どもを長時間放置していた、育児をおろそかにしていた、といった事情があれば、それは「子どもへの影響」として不利に考慮される可能性があります。

不貞の事実があるからといってあきらめる必要はありません。ただし、子育ての実績を具体的に示せるよう準備しておくことが重要です。

なお、不貞慰謝料や離婚原因の問題は、監護者指定とは別に扱われます。

4 なぜ「時間との勝負」なのか

4 なぜ「時間との勝負」なのか

子どもを連れ去られた事案で最も大切なのは、できるだけ早く手続を申し立てることです。

先ほど述べたとおり、裁判所は子どもの現在の生活環境の安定を重視します。

夫のもとでの生活が長くなるほど、子どもは新しい保育園や学校、生活のリズムに慣れていきます。そうなると、裁判所が「今の環境を変えるべきではない」と判断する方向に傾きやすくなります。

また、申立てまでに時間がかかると、保全処分の要件である「今すぐ引渡しを受ける必要性」が認められにくくなります。

「本当に緊急なら、すぐに申し立てたはずだ」と評価されてしまうおそれがあるのです。

「まずは夫と話し合ってから」・「少し様子を見てから」と考えているうちに数か月がたってしまい、取り返しのつかない状況になるケースは少なくありません。夫が話し合いに応じる姿勢を見せていても、並行して法的な手続の準備を進めておくべきです。

5 子どもを置いて家を出てしまった場合

5 子どもを置いて家を出てしまった場合

夫の暴言や暴力から逃れるため、やむを得ず子どもを置いて家を出てしまった、というご相談もあります。

この場合も、監護者指定・子の引渡しを求めることはできます。

同居中にご自身が主たる監護者だったのであれば、そのことは今でも重要な事情です。ただし、次の点に注意が必要です。

・子どもを置いて出た理由(夫のDVやモラハラなど)を、具体的に説明できるようにしておく
・別居後もできる限り子どもとの交流を続け、関わりが途切れないようにする
・ご自身の住まいや仕事、親族の協力など、子どもを迎え入れる態勢を早急に整える
・何よりも、早く申し立てる

子どもを置いて出たこと自体よりも、その後の時間の経過の方が不利に働きやすいといえます。家を出たら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

6 絶対にしてはいけないこと:自力で連れ戻すこと

6 絶対にしてはいけないこと:自力で連れ戻すこと

子どもに会いたい一心で、通学路で待ち伏せたり、夫の実家から無理やり連れ戻したりする方がいます。しかし、これはお勧めしません。

実力で子どもを奪い返すと、監護者指定の審判で「子どもの気持ちや安全を考えない行動をとる親」と評価され、極めて不利になります。

子どもを取り戻すときは、必ず裁判所の手続によってください。

7 手続の流れと準備しておくべき資料

7 手続の流れと準備しておくべき資料

(1) 申立てに向けた準備

申立てでは、ご自身が主たる監護者であったことを、具体的な資料で示すことが重要です。たとえば、次のようなものです。
・母子手帳、予防接種の記録、通院の記録
・保育園や幼稚園の連絡帳、送迎の記録、学校とのやり取り
・子どもと過ごしている写真や動画
・夫婦間のLINEやメール(子育ての分担が分かるもの)
・夫のDVやモラハラ、子育てへの関わり方が分かる資料
・ご自身の勤務状況、住まい、親族の協力体制が分かる資料

(2) 調査官調査

申立て後は、家庭裁判所調査官が双方の親との面接、家庭訪問、保育園や学校への照会、子どもとの面接などを行います。

調査の結果をまとめた調査報告書は、裁判官の判断に大きな影響を与えます。

面接では、これまでの子育ての状況を具体的に、落ち着いて説明できるよう、事前に弁護士と準備しておくことをお勧めします。

(3) 審判とその後

審判に不服がある場合は、審判の告知を受けた日から2週間以内に即時抗告をすることができます。

引渡しを命じる審判が出ても夫が応じない場合は、強制執行の手続をとることになります。

強制執行には、執行官が子どもの引渡しを実施する方法(直接強制)や、引き渡すまで金銭の支払を命じる方法(間接強制)があります。2020年4月に施行された民事執行法の改正で、子の引渡しの強制執行に関するルールが整備されました。

(4) 審判が出るまでの間の子どもとの交流と生活費

手続の間も、子どもとの面会交流を求めることができます。子どもとのつながりを保つことは、ご自身の気持ちの面だけでなく、手続の面でも大切です。

なお、子どもが夫のもとにいる間に婚姻費用(生活費)の話になると、子どもの生活費を誰が負担するかが問題になります。婚姻費用の扱いもあわせて検討しておきましょう。

8 改正民法(2026年4月施行)との関係

8 改正民法(2026年4月施行)との関係

改正民法では、親権の行使に関するルールが整理されました。

婚姻中の父母は共同して親権を行使するのが原則で、子どもの住む場所を変えることは、父母が共同して決めるべき重要な事項と位置付けられています。

一方、DVからの避難のように「急迫の事情」がある場合は、一方の親が単独で決めることができるとされています(民法824条の2)。

したがって、DVなどの急迫の事情がないのに夫が無断で子どもを連れて別居した場合は、そのことを主張していく余地があります。

ただし、改正法の運用は始まったばかりで、この点が監護者指定の判断にどこまで影響するかは、今後の裁判例の蓄積を見ていく必要があります。

まとめ

まとめ

本コラムで解説してきたことを箇条書きでまとめますと下記のとおりです。

  • 夫に子どもを連れて別居されたら、監護者指定・子の引渡しの審判と保全処分を同時に申し立てるのが基本。
  • 裁判所は「これまで主に子育てをしてきたのは誰か」を最も重視する。
  • 不貞をしていたことは、原則として監護者を判断する決め手にならない。
  • 時間がたつほど不利になるため、とにかく早く動くことが重要。
  • 自力で連れ戻すことは絶対にしない。

子どもを連れて行かれた、あるいは置いてきてしまったという状況では、気持ちが動転し、何から手をつければよいか分からなくなるのが当然です。

グリーンリーフ法律事務所の女性離婚専門チームでは、このような緊急性の高い事案にも迅速に対応しています。まずは、ご相談ください。

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この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。