仕事中のやけど・火傷（熱傷）で労災に遭われた方へ～醜状障害・後遺障害と損害賠償を弁護士が解説

本記事は、さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士が執筆しています。

飲食店の調理中に高温の油が跳ねた、製造業の溶接作業中に火花を浴びた、化学工場で高温の液体が飛散した――やけど（熱傷）は、飲食業や製造業を中心に日常的に発生する労災事故です。

軽いやけどであれば数日で治癒しますが、重度の熱傷は長期入院や複数回の手術が必要になることがあります。特に、顔や手など露出部位にやけど痕（瘢痕・ケロイド）が残った場合は、「醜状障害（しゅうじょうしょうがい）」として後遺障害に認定される可能性があります。

この醜状障害は、交通事故の分野ではある程度知られていますが、労災の文脈で詳しく解説された記事はほとんどありません。本コラムでは、やけどの労災認定から、醜状障害を中心とした後遺障害等級の認定、会社への損害賠償請求まで、弁護士が詳しく解説いたします。

やけど・熱傷の医学的な基礎知識

熱傷の深度による分類

やけどは、皮膚の損傷の深さによって以下のように分類されます。損傷が深いほど治癒に時間がかかり、瘢痕（やけど痕）が残りやすくなります。

分類	損傷の深さ	主な症状	治癒期間・経過
Ⅰ度（表皮熱傷）	表皮のみ	発赤、ヒリヒリした痛み	数日で治癒。瘢痕は残らない
浅達性Ⅱ度（SDB）	真皮の浅い層まで	水疱形成、強い痛み	２～３週間で治癒。色素沈着が残ることあり
深達性Ⅱ度（DDB）	真皮の深い層まで	水疱は破れやすい。痛みはやや軽減	３～４週間以上。瘢痕が残りやすい
Ⅲ度（全層熱傷）	皮膚全層が壊死	白色～褐色で硬い。痛みを感じない	自然治癒は困難。皮膚移植が必要。重篤な瘢痕

深達性Ⅱ度以上のやけどでは、瘢痕（ひきつれ）やケロイド（赤く盛り上がった痕）が残る可能性が高くなります。Ⅲ度熱傷では皮膚移植が必要となることが多く、移植部位にも瘢痕が残ります。

熱傷の原因別分類

労災で発生するやけどには、原因によって以下の種類があります。

• 温熱熱傷：火炎、熱湯、蒸気、高温の油などによるもの。飲食業で最も多い類型です。
• 化学熱傷：酸・アルカリ等の化学物質によるもの。化学工場や清掃業で発生します。
• 電気熱傷（電撃傷）：感電に伴って生じる熱傷。電気工事業で発生します。通電経路に沿って体の深部まで損傷が及ぶことがあり、外見以上に深刻な場合があります。
• 低温熱傷（凍傷）：冷凍庫内での長時間作業などによるもの。食品加工業で発生することがあります。

やけどの治療法

やけどの治療は、深度と範囲によって異なります。

• 初期治療：流水による冷却（１５～３０分）、清潔なガーゼでの被覆が基本です。
• Ⅱ度以上の治療：デブリードマン（壊死組織の除去）、軟膏療法、必要に応じて皮膚移植を行います。
• 広範囲熱傷：集中治療室（ＩＣＵ）での全身管理（輸液、感染対策）が必要になります。
• 瘢痕・ケロイドの治療：圧迫療法、シリコンシート、ステロイド注射、レーザー治療、瘢痕形成術などがあります。瘢痕の治療は長期にわたることが多く、完全に元の状態に戻すことは困難です。

どのような業種・現場で発生しやすいか

やけどの労災は、以下のような業種で特に多く発生しています。

• 飲食業：天ぷら油の飛散、グリル・オーブンへの接触、熱湯を浴びる事故。特に新人やアルバイトの被害が多い傾向にあります。
• 製造業：溶接・溶断作業中の火花や溶融金属の飛散、高温の金属・樹脂への接触。
• 化学工業：薬品の飛散・漏洩による化学熱傷。
• 建設業：アスファルト舗装工事、溶接作業、配管工事での蒸気噴出。
• クリーニング業：蒸気プレスによる熱傷。

やけどの労災認定基準

やけどの労災認定は、「業務遂行性」（仕事中に起きたか）と「業務起因性」（業務が原因か）の２つの要件で判断されます。

やけどの場合、「仕事中に、業務に関連する作業で受傷した」ことが明確なケースが多いため、他の傷病（腰痛や精神疾患など）と比べると、労災認定自体は比較的スムーズに行われる傾向にあります。

なお、休憩中に給湯室で熱湯を浴びた場合や、自らの不注意で受傷した場合でも、業務に関連した状況であれば労災として認定される可能性があります。化学熱傷の場合は「業務上の疾病」として認定されることもあります。

やけど・熱傷で認定される可能性がある後遺障害等級

やけどの後遺障害で特に重要なのが「醜状障害」です。これは、やけど痕（瘢痕）が外見上の醜状として残った場合に認定されるもので、他の労災事故にはない特有の後遺障害類型です。

醜状障害（外貌の醜状）

「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部（くびの部分）など、日常的に露出している部位をいいます。これらの部位にやけど痕が残った場合、その大きさに応じて以下の等級が認定されます。

等級	認定基準	瘢痕の大きさの目安
７級１２号	外貌に著しい醜状を残すもの	顔面に鶏卵大以上の瘢痕、または１０円硬貨大以上の組織陥没
９級１６号	外貌に相当程度の醜状を残すもの	顔面に長さ５ｃｍ以上の線状痕
１２級１４号	外貌に醜状を残すもの	顔面に１０円硬貨大以上の瘢痕、または長さ３ｃｍ以上の線状痕

上肢・下肢の露出面の醜状障害

腕や脚の露出面（半袖・半ズボンで露出する部分）にやけど痕が残った場合も、後遺障害として認定される可能性があります。

• １４級４号（上肢）／１４級５号（下肢）：露出面に手のひら大の瘢痕を残すもの

なお、露出面ではない部位（体幹部など）の瘢痕は、原則として後遺障害等級の認定対象にはなりません。

手指の機能障害（瘢痕拘縮）

手にやけどを負った場合、瘢痕拘縮（やけど痕のひきつれ）によって手指の関節が曲がらなくなることがあります。拘縮の程度と影響を受けた指の本数に応じて、４級～１４級まで幅広い等級が認定される可能性があります。手指は日常生活や仕事で最も使う部位であり、機能障害が残ると生活への影響は深刻です。

関節の機能障害

瘢痕拘縮により肘・膝・足首などの関節の可動域が制限された場合、その程度に応じて以下の等級が認定されます。

• ８級：関節の可動域が健側の１／２以下に制限
• １０級：関節の可動域が健側の３／４以下に制限
• １２級：関節の機能に障害を残すもの

神経障害

やけど部位に慢性的な痛みやしびれが残った場合、神経障害として１２級１３号または１４級９号が認定されることがあります。

等級認定のポイント

醜状障害の等級は、瘢痕の「大きさ」で機械的に判断されます。そのため、後遺障害診断書に瘢痕の正確な計測値（縦×横のサイズ）が記載されていることが不可欠です。

また、カラー写真を添付することで、瘢痕の状態を視覚的に伝えることができます。瘢痕拘縮による機能障害が併存する場合は、「併合」によりさらに上位の等級が認定される可能性があります。

労災保険から受けられる給付の種類

療養補償給付

治療に必要な費用（入院費、手術費、皮膚移植費、リハビリ費、瘢痕治療費など）が全額支給されます。重度の熱傷は治療が長期にわたることが多く、入院が数か月に及ぶケースも珍しくありません。

休業補償給付

治療のために働くことができず賃金を受けられない場合、休業４日目から給付基礎日額の約８０％（休業補償給付６０％＋休業特別支給金２０％）が支給されます。

障害補償給付

症状固定後に後遺障害が残った場合、認定された障害等級に応じて年金（１級～７級）または一時金（８級～１４級）が支給されます。

特別支給金

障害特別支給金、障害特別年金（または一時金）、休業特別支給金などが支給されます。特別支給金は会社への損害賠償請求における損益相殺の対象にならない点が重要です。

アフターケア制度

労災保険には「アフターケア制度」があり、症状固定後も再発や後遺症の悪化を防ぐために必要な診察や処置を無料で受けることができます。熱傷後の瘢痕に対するアフターケアが認められる場合がありますので、主治医や労働基準監督署にご確認ください。

労災保険給付と会社への損害賠償請求の関係

労災保険でカバーされない範囲

労災保険からは慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料）は一切支給されません。また、休業補償は賃金の約８０％にとどまり、逸失利益も全額はカバーされません。

会社（事業主）への損害賠償請求

やけどの発生原因が会社の安全配慮義務違反にある場合は、労災保険とは別に損害賠償を請求できます。やけどの労災で多い安全配慮義務違反の例は以下のとおりです。

• 防護具（耐熱手袋、保護エプロン、フェイスシールド等）を支給していなかった
• 高温の油や蒸気を扱う作業手順が整備されていなかった
• 新人やアルバイトに対する安全教育が不十分だった
• 換気設備の不備により有害な蒸気が充満していた（化学熱傷の場合）
• 設備の老朽化を放置していた（蒸気管の破裂、配管の漏洩など）

慰謝料の算定基準と計算例

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

やけどで入院・通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する慰謝料です。裁判基準（いわゆる赤い本の別表Ⅰ）に基づいて算定されます（下表参照）。

重度の熱傷では入院が２～３か月以上に及ぶことが一般的です。たとえば、入院２か月・通院８か月の場合、裁判基準では約２２８万円が目安となります。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残った場合の精神的苦痛に対する慰謝料です。認定された等級に応じて金額の目安が定められています（下表参照）。

後遺障害等級	裁判基準の後遺障害慰謝料
７級	１，０００万円
９級	６９０万円
１２級	２９０万円
１４級	１１０万円

顔面に鶏卵大以上のやけど痕が残り７級１２号が認定された場合、後遺障害慰謝料だけで１，０００万円となります。これは労災保険からは一切支払われない金額です。

逸失利益の計算

逸失利益とは、後遺障害により将来にわたって得られなくなった収入のことです。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

醜状障害における逸失利益の特殊性

醜状障害の逸失利益は、やけどの労災事案で最も争いになりやすいポイントです。会社側は「見た目の問題であって、労働能力は失われていない」と主張し、逸失利益をゼロまたは大幅に減額するよう求めてくることが一般的です。

しかし、裁判例では、醜状障害による逸失利益を認めた判決が増加傾向にあります。特に、接客業や営業職など、外見が業務に影響する職種では、醜状障害による職業上の不利益（配置転換、転職の困難さ、昇進への影響等）が認められやすくなっています。

仮に逸失利益が認められない場合でも、裁判所は後遺障害慰謝料を増額することでバランスをとる傾向があります。

計算例

たとえば、年収３５０万円、３０歳の飲食店従業員が、顔面に鶏卵大のやけど痕→後遺障害７級１２号（労働能力喪失率５６％）の場合を考えます。

• 就労可能年数：６７歳−３０歳＝３７年
• ３７年に対応するライプニッツ係数：２２．１６７２（法定利率年３％の場合）

逸失利益 ＝ ３５０万円 × ０．５６ × ２２．１６７２ ≒ 約４，３４５万円

これに入通院慰謝料（入院２か月・通院８か月で約２２８万円）と後遺障害慰謝料（１，０００万円）を加えると、損害額の合計は約５，５７３万円に達します。

ただし、醜状障害の場合、逸失利益の労働能力喪失率が等級どおりに認められるとは限らず、裁判で争われることが多い点にご注意ください。弁護士が裁判例を踏まえて適切に主張立証することが重要です。

会社に請求できる損害賠償項目の内訳

損害項目	内容	労災保険との関係
治療関係費	入院費、手術費、皮膚移植費、瘢痕治療費、通院交通費等	療養補償給付でカバーされない部分を請求
休業損害	休業期間中の収入減少分	労災の約80％給付との差額を請求
入通院慰謝料	入院・通院の精神的苦痛	労災保険からは支払われない
後遺障害慰謝料	後遺障害が残った精神的苦痛	労災保険からは支払われない
逸失利益	後遺障害による将来の収入減少	障害補償給付で不足する部分を請求
装具・治療費	圧迫衣（サポーター）、シリコンシート等	労災でカバーされない部分を請求
弁護士費用	訴訟の場合、認容額の約１割	労災保険からは支払われない

会社側の典型的な反論とその対策

「醜状障害では労働能力は失われていない（逸失利益ゼロ）」

醜状障害の損害賠償訴訟で最大の争点です。会社側は「顔に傷があっても仕事はできる」「労働能力の喪失はない」と主張してきます。

対策としては、接客業・営業職等における職業上の不利益（配置転換を余儀なくされた、転職が困難になった等）を具体的に立証することが重要です。裁判例でも醜状障害の逸失利益を認めた判決が増加しており、仮に逸失利益が認められなくても後遺障害慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。

「本人の不注意が原因だ（過失相殺）」

やけど事故は被害者側の不注意が絡むことが少なくありません。しかし、会社には防護具の支給、安全教育の実施、作業手順の整備といった安全配慮義務があります。特に飲食業では、新人やアルバイトに対する十分な安全教育を行わないまま危険な作業をさせているケースが多く見られます。

裁判例では、やけど事故の過失相殺は１割～３割程度にとどまることが多く、全額否定されるケースは稀です。

「労災保険で補償されているから十分だ」

労災保険からは慰謝料は一切支給されません。顔面の醜状障害で７級が認定された場合、後遺障害慰謝料だけで１，０００万円となりますが、これは労災保険では一切カバーされない金額です。

「示談で早期に解決しましょう」

瘢痕は時間の経過とともに変化することがあります（改善する場合も悪化する場合もある）。症状が安定する前に示談をしてしまうと、適正な賠償額を算定できません。瘢痕の状態が安定するまで待ってから示談交渉に入ることが重要です。

「労災申請すると会社に不利益がある」

労災申請は労働者の正当な権利です。会社がこれを妨げることは許されません。特に飲食業では、「アルバイトだから」「大したやけどではない」と労災申請を阻止しようとするケースが見られますが、雇用形態にかかわらず労災保険は適用されます。

弁護士に相談すべき理由

醜状障害の等級認定には正確な計測が不可欠

醜状障害の等級は瘢痕の大きさで機械的に判断されるため、後遺障害診断書への正確な計測値の記載が合否を左右します。弁護士は、計測方法や写真撮影のポイントについてアドバイスし、適正な等級認定をサポートします。

逸失利益の主張立証には裁判例の知識が必要

醜状障害の逸失利益は裁判で争われやすいテーマです。弁護士が類似の裁判例を調査し、被害者の職業・年齢・性別等を踏まえた適切な主張を組み立てることで、逸失利益の認定や慰謝料の増額が期待できます。

若年の被害者は将来の逸失利益が高額になりうる

飲食業では若年のアルバイト・パートの被害者が多い傾向にあります。若年であるほど就労可能年数が長くなり、逸失利益は高額になります。「若いから」「アルバイトだから」と諦める必要はありません。

労災保険の給付と会社への損害賠償を組み合わせることで、やけどによる損害の全体をカバーすることが可能です。弁護士は両制度の関係を踏まえた最適な戦略をアドバイスします。

弁護士費用特約の活用

自動車保険の弁護士費用特約は、通勤災害（通勤中の交通事故）の場合に利用できることがあります。近年は「日常事故特約」等で業務中の事故もカバーできる契約が増えているため、まずはご自身の保険証券を確認してください。労災単独の事案で弁護士費用特約が使えない場合でも、当事務所は初回相談無料で対応しております。

まとめ～やけど痕は「見た目だけの問題」ではありません

やけど（熱傷）は、身体的な痛みだけでなく、外見の変化による精神的な苦痛も大きい傷病です。特に顔面や手にやけど痕が残った場合、仕事や日常生活、対人関係にまで影響が及ぶことがあります。

仕事中のやけどで後遺障害が残った場合は、労災保険からの給付を受けるとともに、会社に安全配慮義務違反があれば、慰謝料や逸失利益について損害賠償を請求することが可能です。

「やけどくらいで」と諦めないでください。まずは、労災問題に精通した弁護士にご相談ください。

労災関連のご質問・ご相談

グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。

また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。労災分野では労災事故と後遺障害に集中特化した弁護士チームが、ご相談から解決まで一貫してサポートいたします。

初回相談無料：まずはお気軽にご状況をお聞かせください。
後遺障害・労災申請のサポート：複雑な手続きもお任せいただけます。
全国対応・ＬＩＮＥ相談も可能：お住まいの場所を問わずご相談いただけます。

労災事故で心身ともに大きな傷を負い、将来への不安を抱えていらっしゃるなら、決して一人で悩まないでください。お気軽にご相談ください。