「労働関係」の記事一覧（17 / 21ページ目）

従業員から労働審判を起こされた場合に会社側にかかる費用

労働紛争がこじれ従業員が裁判所に対して労働審判手続の申立てをするということがあります。労働紛争が労働審判となった場合、会社側としてその対応にどの程度の費用がかかるのでしょうか。今回は会社として労働審判に対応する場合の費・・・

近年の残業代請求案件の増加傾向近年、残業代請求案件が増加しています。司法統計という、最高裁判所が公表している統計があるのですが、この統計から、労働審判事件（賃金手当についての事件（解雇予告手当を含む））の推移を見てみ・・・

従業員との間で労働紛争が生じ、その後の話し合いで妥決点が見出せない場合、従業員が裁判所に対して労働審判手続の申立てをすることがあります。労働審判手続が申し立てられた場合、初回期日までに会社側は自身の言い分を答弁書という・・・

内容証明郵便とは内容証明郵便というのは、紛争が生じたときに相手方に対して何らかの請求をする場合に良く用いられる郵便です。内容証明郵便で郵便を送りますと、日本郵便株式会社が日時・差出人・宛先・内容を証明し、また、相手方・・・

メンタルヘルス従業員に対する対応として、平成２７年１２月以降、５０人以上の労働者がいる企業（事業所）を対象に、ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。この義務に違反すると罰則の規定もあります。以下、このコラムで解・・・

労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが・・・

１、病気やケガによる休職とは私的に病気になったりケガをして（私傷病といいます）仕事が出来なくなった時に、仕事に就くことを一定期間免除し、その期間中に回復すれば復職、満了時に回復していなければ退職してもらう、というもので・・・

従業員の心の不調によって使用者が不利益を被ることが多くなっています。例えば、従業員が心の不調によって問題行動を起こしたり、休みがちになったり、また、深刻なものでは、従業員が自死したり、回復の困難な精神疾患に罹患して、本人・・・

B社がA社のために製品・部品を作って、A社に継続的に販売するという場合、A社とB社が取引基本契約書を結び、その後、A社が個別の注文ごとに注文書を発行し、B社が注文請書を発行する（個別契約）という形で取引を継続させていくこ・・・

就業規則が有効になる条件就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが・・・