「労働関係」の記事一覧（18 / 21ページ目）

弁護士が解説する内容証明郵便が届いたときの対応法

内容証明郵便とは内容証明郵便というのは、紛争が生じたときに相手方に対して何らかの請求をする場合に良く用いられる郵便です。内容証明郵便で郵便を送りますと、日本郵便株式会社が日時・差出人・宛先・内容を証明し、また、相手方・・・

メンタルヘルス従業員に対する対応として、平成２７年１２月以降、５０人以上の労働者がいる企業（事業所）を対象に、ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。この義務に違反すると罰則の規定もあります。以下、このコラムで解・・・

労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが・・・

１、病気やケガによる休職とは私的に病気になったりケガをして（私傷病といいます）仕事が出来なくなった時に、仕事に就くことを一定期間免除し、その期間中に回復すれば復職、満了時に回復していなければ退職してもらう、というもので・・・

従業員の心の不調によって使用者が不利益を被ることが多くなっています。例えば、従業員が心の不調によって問題行動を起こしたり、休みがちになったり、また、深刻なものでは、従業員が自死したり、回復の困難な精神疾患に罹患して、本人・・・

B社がA社のために製品・部品を作って、A社に継続的に販売するという場合、A社とB社が取引基本契約書を結び、その後、A社が個別の注文ごとに注文書を発行し、B社が注文請書を発行する（個別契約）という形で取引を継続させていくこ・・・

就業規則が有効になる条件就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが・・・

　企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。　まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めて・・・

Ｑ　従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。Ａ　使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう・・・

従業員もしくは元従業員から、会社が未払いの残業代を請求されることがあります。このような場合、次のように対処することが可能です。１所定の始業時間よりも前の出社　始業時間よりも前に会社に出社しても、始業時刻までの時間は・・・