「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（6 / 68ページ目）

賃料の増減額請求をする場合の借地借家法の規制

賃料（地代・家賃）の増減額請求ができる場合、増減額についての特約の効力、増減額の請求が来た場合に、これに応じなければならないのか、訴訟で決着がついた場合の扱いなどについて述べてみました。１　借地借家法の規制借地借家法・・・

　管理職のなかには、「名ばかり管理職」といって、名目上は管理職でありながら、実質的には管理職としての権限がないケースがあります。「管理職」という立場であれば、残業代の請求をされることはないのでしょうか。１　管理職の残業・・・

少子高齢化の進展や、親戚づきあいの影響か、賃貸アパート・賃貸マンションの入居者が死亡した場合でも、相続人がいなかったり、相続放棄がなされたりするという相談を受けることが増えています。相続人がいない、または相続放棄がなさ・・・

よく、「弁護士に相談すると、破産を勧められる」というフレーズを聞きます。これには、２つの場合があると言えます。１つ目は、残念ながら、破産以外に選択肢がない場合です。この場合は、弁護士に相談しても、弁護士は破産を勧め・・・

賞与（ボーナス）は、労働者・経営者のいずれにとっても関心が強い事項です。しかしながら、様々な事情により、賞与を減額・不支給としたい場合があると思います。本記事では賞与の減額・不支給にまつわる法律問題を解説します。記事執・・・

偏頗弁済にご注意ください以前にも注意喚起のコラムを書いたのですが、会社破産を考えている代表者の方の中には、「破産によって、銀行、金融機関への返済はしない」が、「取引先への支払いはする（したい）」という方がいらっしゃいま・・・

本コラムを執筆する前日２０２５年６月１８日、いわゆるネットカジノ規制法の法改正が成立しました。正確には「ギャンブル依存症対策基本法」という名のこの法律の改正は、オンラインカジノのサイトの開設、ネット広告などを通じたサイ・・・

平成２８年（２０１６年）に厚生労働省のセクハラ指針が見直され、セクハラには「同性に対する言動」についてもこれに含まれることになりました。また、SOGI（性自認・性的指向）に関する言動についても指針の対象とされるようになり・・・

労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが・・・

不祥事を起こした従業員への対応は、企業として法令と社内ルールを遵守しながら、迅速かつ公正に進める必要があります。今回は、処遇決定の流れと、ヒアリングや処遇を決定する際の注意点を解説します。不祥事発覚後の対応方法事実関・・・