「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（3 / 66ページ目）

相互関税の妥結

２０２５年７月２３日、懸案となっていたトランプ関税が１５％で妥結したとの報道がなされました。具体的な影響は今後見極める必要がありますが、モノづくり大国・輸出立国を標榜するわが国には、大きな影響が予想されます。そして、・・・

職場にデジタルデバイスが存在する以上、業務用パソコンを私的利用したり、就業時間中に私物のスマートフォンを操作したりといった問題が生じる可能性があります。この記事では、企業はどう対応するべきか、懲戒処分はできるのか等につい・・・

近年、年を追うごとに夏の暑さが厳しくなっており、また、気温の高まるタイミングも早まっているように感じます。殊に屋外での業務が必要となる業種では従業員の熱中症リスクが気になるところですが、その点に関して、令和７年6月1日・・・

　労働者派遣契約を締結する場合、派遣先と派遣労働者の関係については、ほとんど問題になる条文はないのですが、派遣先と派遣元の関係ついては、ときどき派遣先に不利な条文を見かけます。そのような条文を指摘するとともに、派遣先の立・・・

　従業員が自社の顧客データを持ち出した場合、会社に経済的な損害を与えるのみならず、監督官庁や捜査機関への報告が必要になる場面も出てきます。本コラムでは、顧客名簿の持ち出しの問題点について解説します。１　顧客データの持ち・・・

有期雇用者との雇用契約において、期間を定めているのであるから、当該期間が終了すれば、会社は自由に当該雇用者との雇用契約を終了させることができると考えられがちです。しかし、契約を終了させるためには、ハードルが高いことに注意・・・

令和元年５月に改正された「労働施策総合推進法」の改正があり、パワーハラスメント（パワハラ）は国内でますます注目度が上がっていると考えられます。ただ、ここ１０年ほどの間でも、パワハラがニュースや裁判で取り上げられる状況は続・・・

はじめに従業員が労災で治療中に、「専門的な治療を受けたい」「自宅に近い病院に移りたい」といった理由で転院を希望することがあります。このような場合、企業としてどのような手続きに対応すべきか、ご存じでしょうか。この時に・・・

労働基準法は、労働者の権利と労働条件を保護するための法律であり、その中でも「36協定」は非常に重要な位置を占めます。このコラムでは、弁護士の立場から、36協定がない会社が違法であるか否かなどについて、詳細に解説していき・・・

近年、ハラスメントが社会問題となり、社会の関心が日々高まっています。ハラスメントが発生した場合、会社としてはどのように対応すれば良いのか、してはいけないことはあるかなどは非常に悩ましい問題です。このコラムでは、弁護士・・・