「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

デッドコピーからプロダクトを守る『3年間の盾』。知っておくべき商品形態模倣の法的防衛について弁護士が解説

ビジネスの世界において、「売れる商品」が誕生した瞬間に忍び寄る影。それが「模倣品（コピー商品）」の存在です。特に、オリジナルのデザインをそっくりそのまま再現する「デッドコピー」は、開発者が投じた多大な時間と費用、そし・・・

会社が破産する場合、会社の所有していた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）も、破産財団に組み入れられて債権者への配当の引き当てとなる会社の財産です。本稿では、これらの知的財産権を換価する際の注意点について弁・・・

商標は、自社のブランドイメージや企業価値を高めるうえで重要な役割を果たします。そのため商標権が侵害されてしまうと自社のブランドイメージや企業価値が損なわれてしまうおそれがあります。本コラムでは、商標について解説したうえ・・・

優秀な社外取締役を招きたいが、巨額の損害賠償リスクがネックになっている企業様へ。本記事では、役員をリスクから守る会社法427条「責任限定契約」について、企業法務に強い弁護士が分かりやすく解説します。善意・無重過失などの必・・・

東京商工リサーチが２０２６年４月８日に発表した内容によると、２０２５年度の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）は件数が１万５０５件ということです。また、同期間の埼玉県の倒産件数は４２８件・負債総額４８２億９２００万円・・・

M＆Aの最終契約書には、売主の表明保証条項が入れられます。この表明保証条項の中で、売主、買主ともとくに気を付けたよい点についてまとめてみました。１　はじめに M＆Aの最終契約書（株式譲渡の方法による場合は株式譲渡契約書・・・

近年、インターネット環境の発展やスマートフォンの普及、さらにはSNSを通じた情報伝達の加速により、国境を越えた電子商取引（越境EC）が日常的なものとなりました。その中でも、ヘルスケアや美容領域における「海外製品の個人輸入・・・

個人データの第三者提供では、原則として本人の同意が必要です。しかし「共同利用」という例外規定を利用すれば、同意なしで他の会社との共同利用が可能になります。個人情報保護法の原則や共同利用のルールについて解説します。第１　・・・

従業員が会社の業務を遂行するにあたり第三者に損害を与えた場合、会社が使用者責任を問われることがありますが、第三者への損害賠償を従業員が行った場合、従業員から会社に対して損害賠償を行った分について請求することはできるのでし・・・

M＆Aでは、ほとんどの場合に基本合意書を作成します。今回は、基本合意書の法的な性質、記載事項、基本合意書を交わす意味などについて解説してみました。 1. はじめに M&Aの手続きは、秘密保持契約の締結から始まり、・・・