「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

住宅の建築に絡んでよく問題になる苦情・クレームの事例とその対処法Ⅱ

住宅の建築に絡んで、法律的な問題が発生することがあります。今回は、工事途中の消失、事情の変更、注文者に確認することなく行った杭工事、注文者による一方的な解約、瑕疵がある場合の責任をあげてみました。１　はじめに　　建築・・・

退職した従業員（ないし在籍中の従業員）から未払残業代を請求する旨の通知が届くということがあります。法的に未払いの残業代があれば適切に対応する必要がありますが、必ずしも請求どおりの残業代を支払わなければならないということ・・・

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、使用者の観点での、カスタマーハラスメントへの対応についてコメントします。　カスタマーハラスメントとは　現時点で、・・・

２０２２年（令和４年）４月１日から、中小企業にも職場のパワーハラスメント対策を義務づけられています。その義務の中では、ハラスメントにかかる相談の申し出に対する企業側の対応についても触れられており、厚生労働省の「パワハラ防・・・

従業員の育児のために、育児介護休業法が定められており、育児休業、育児のための短時間勤務、所定外労働の制限、子の看護等休暇の制度が認められています。また、令和7年10月から改正育児介護休業法が施行されるために、育児期の柔軟・・・

会社が従業員を解雇する方法の１つとして整理解雇があります。整理解雇は、普通解雇などと異なり、適法・有効となるには高いハードルがあります。このコラムでは、会社が整理解雇を行う際に気をつけるべきこと等を解説します。１　・・・

入社時の研修、職種別研修など、企業には様々な研修がありますが、「研修に参加した従業員に対し、通常の業務と同様に給料（賃金）を支払う必要があるのか？」といった疑問を持たれる企業もいらっしゃるかと思います。本ページは、従業・・・

「パワハラなんてうちの会社では起きていない」「人数が少ないから大丈夫だろう」こうした認識は、今やリスクそのものです。2022年4月からは、中小企業にもパワハラ防止措置の義務が課され、「何もしない」は違法行為に当たる可能・・・

幹部として活躍してもらうために中途採用をした人が、まったく成果を出さない、まじめに働かないという話はよく聞きます。このような場合、どのように対処したらよいでしょうか。プロセスと注意点について述べてみました。１　はじめに・・・

　給料が高額の従業員を中途採用する場合、人材紹介会社に支払う紹介料も高額になりますが、このようにして採用した従業員がすぐにやめてしまったのでは困ります。今回は、退職を防ぐための法的、実際的な方法について考えてみました。・・・