「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

自然法則の利用と発明

「画期的なビジネスモデルを思いついたので特許をとりたい」「AIを使った新しいサービスは特許になるのだろうか」「そもそも法律が言う『発明』の定義がよくわからない」そんな場面に遭遇することはないでしょうか。せっかく素晴らし・・・

景品表示法上、カード合わせは、違法になり得る可能性が高い分野です。企業としては、違法とならないようにするため、カード合わせの仕組みをよく理解した上で活動することが必要です。このコラムでは、カード合わせに関する知識を解・・・

情報化社会、そして人材の流動化が進む現代において、企業の競争力の源泉である「情報」の流出は、企業の死活問題に直結します。流出が発覚した際、経営者が考えるのは当然「相手に対して、情報の使用差し止めや損害賠償を請求したい（・・・

法人破産を申し立てるには、申立てを依頼する弁護士に支払う費用のほか、裁判所に納める管財予納金や官報広告費を用意する必要があります。会社の資産が底をついてしまうと破産申立てができない事態にもなりかねません。本稿では費用の目・・・

商標は、自社のブランドイメージや企業価値を高めるうえで重要な役割を果たします。そのような重要な役割を果たす自社の商標を守るためには、商標登録を行うことが必須です。そこで無事に商標登録が認められ、「これで自社のブランドは一・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。「ディスカウントストアやECサイトでの過度な安売りを防ぎ、ブランドのプレミアム感を守りたい」――。メーカーやサプライヤーの営業現場において、このよう・・・

「定款に社長が議長と規定されているから、不信任動議は即時却下できる」——この思い込みが、株主総会後の決議取消訴訟を招く可能性があります。東京高裁判例は、定款規定があっても動議は原則として議場に諮るべきと明示しています。本・・・

入管法に関する問題は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。なぜなら、在留資格、在留期間、就労の可否、家族関係、雇用契約、刑事事件、退去強制などが相互に関係し、一つの判断ミスが日本での生活や就労に大きな影響・・・

M＆A（企業買収）をおこなう場合、デューデリジェンスといって、買手は売手企業の内容を様々な観点から調査します。今回は、売手企業の「資産」について、どのような点に重点をおいてデューデリジェンスを行うのかを考えてみました。・・・

　令和７年度は下請法（取適法）違反があるとして、実に３９件もの勧告が行われました。公正取引委員会の動向や、勧告を受けた違反行為の種類や内容を把握することで、今後の企業活動に活かすことができると思いますので、是非ご一読くだ・・・