「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

【経営者向け】６月の定時総会に向けて、物言う株主による株主総会という名の「法廷」と「劇場」

「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が増す今、株主総会は単なる儀式ではなく、経営の手腕が問われる真剣勝負の場です。本コラムでは、会社法の「説明義務」や「議事整理権」といった法的武器と、市場の心理を掴むマーケティング視・・・

　企業は、「社内に職務発明規程を置くべきと聞いたが、職務発明規程とは何かわからない」「従業員と発明についてトラブルを避けたい」といった問題に直面することがあります。　今回は、そのような企業、担当者の方に向けて、企業内で・・・

「No.1広告」は、消費者の目を引く非常に強力な訴求手段ですが、景品表示法において特にチェックされる項目の一つです。ウェブサイトやSNS、チラシなどで「満足度第1位」「日本一の売上」といった表現を使う際に、「知らなかっ・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。「うちは下請法に該当しないから大丈夫」だと安易に考えていませんか？―そう考えている経営者や営業幹部の方こそ注意が必要です。資本金の多寡に関わらず、取・・・

企業買収（M＆A）において、未払残業代の有無につきデューデリジェンスを行う場合の、調査の進め方、未払残業代の発見方法、金額の計算、クロージング契約での処理について述べてみました。１　はじめに企業買収（M＆A）を行う場・・・

金利のある世界これまで長期間にわたり、日本では、超低金利が続いてきました。しかし、日銀が正常化政策の方向に動いており、政治情勢も相まって、長期金利は上昇を続けています。従って、当然のことですが、企業が新たな借り入れ・・・

美容外科や美容皮膚科、歯科などの自由診療を主軸に置く医療機関にとって、症例写真、いわゆる「ビフォーアフター写真」は、潜在的な患者様が施術の結果を具体的にイメージし、受診を決意するための極めて強力な判断材料となります。言・・・

２０２６年１月１日から取適法（改正下請法）が施行となるのに合わせて、運用基準の改定により、例え書面での合意があったとしても、振込手数料を中小受託事業者（下請事業者）に負担させることは違法となりました。以下、詳しく解説しま・・・

個人情報が漏えい、またはそのおそれがある場合、一定の要件に当てはまると、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられます。事態の把握から３～５日以内に速報、原則３０日以内に確報を行う必要があり、迅速な対応が求・・・

M＆A（企業買収）を行う場合、デューディリジェンスと言って、買手は売手企業の内容を様々な観点から調査します。今回は、販売契約・サービス提供契約、仕入契約、委託契約（外注先との契約）の3つの契約について考えてみました。１・・・