「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

【2026年1月施行】新しく対象取引に追加された「特定運送委託」とは【改正下請法（取適法）】

投稿を表示２０２６年１月１日から取適法（改正下請法）が施行となりました。これまで自身が荷主となって運送事業者に運送を委託する取引は法の適用対象外でしたが、この度「特定運送委託」が新しく設けられたことで、取適法の対象とな・・・

２０２６年１月１日から取適法（改正下請法）が施行となりました。この改正によって、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じないなど一方的に代金を決定することが、新たな違反行為と規定されました。以下・・・

企業の倒産の原因経営者は非常に孤独な判断を日夜下しています。そして、企業が倒産した場合、経営者の責任が追及される場面がしばしばみられます。しかし、企業の倒産の原因は一つではなく、倒産の全責任が、常に経営者にあるわけ・・・

経営者にとって、人件費の管理は事業継続における重要事項の一つですが、意図せずに「未払い残業代」のリスクを抱えてしまうケースが後を絶ちません。特に判断を誤りやすいのが、「自宅や寮での生活や事務所での待機時間が労働時間にあ・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。ブランド価値を維持するために「安売り」を制限したいと考えたことはありますか。メーカーの営業現場では切実な願いですが、一歩間違えれば独占禁止法が禁じる・・・

企業不祥事が相次ぐ昨今、巨額の損害賠償リスクへの不安から、優秀な社外取締役の確保に悩む企業が増えています。本記事では、企業法務に強い弁護士が、社外取締役が負う「善管注意義務」や「名ばかり」状態の法的リスクを徹底解説。さら・・・

　「うちの商品が特許を侵害していると聞いた」「自社特許を生かしていきたい」「特許権侵害とは何をすることなのかわからない」そんな場面に遭遇することはないでしょうか。　特許権を侵害しているのによくわからないまま放っておくと・・・

近年、不正競争防止法（以下「不競法」といいます。）の役割が劇的に変化しているようにうかがえます。かつては「特許や商標が取れなかったときの補完的手段」と見なされがちだった不競法ですが、現在は、デジタル資産、ビッグデータ、・・・

　ハラスメントその他の解雇事由がある従業員に対しては、懲戒処分をすることが考えられます。ただ、懲戒処分は処分を受ける従業員に対して不利益を与えるものですから、処分そのものが適切にされる必要があります。処分の軽重も問題とな・・・

商標は、自社のブランドイメージや企業価値を高めるうえで重要な役割を果たします。そのような重要な役割を果たす自社の商標を守るためには、商標登録を行うことが必須です。本コラムでは、まず、商標の概要について解説したうえで、商・・・