「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

個人データの取り扱いに関する業務を他社に委託する場合にも、本人の同意は必要？

個人情報保護法では、個人データを本人の同意なく第三者へ提供することを原則禁止しています。しかし、商品の配送やデータ処理など、利用目的の達成に必要な範囲内で業務を外部に「委託」する場合は例外であり、本人の同意を得ずにデータ・・・

２０２４年１１月１日からフリーランス法が施行されています。この法律は、本法上のフリーランス、またはフリーランスと取引のある全ての事業者に関連する法律ですので、その理解は必須となります。この記事では、対象となる事業者につい・・・

十分な理由がないまま従業員を解雇してしまい、相手方（労働者側）の弁護士から「不当解雇による地位確認」や「バックペイ（未払賃金）」を請求する通知書が届いたとき、経営者や人事担当者は精神的な衝撃を受けるでしょうし、経営に対す・・・

雇用契約時に特定の業務内容を指定して合意した、または、雇用契約時に特段の定めはなかったが長年にわたり同じ業務を任せていたという状況において、新たな業務上の必要性が生じたことを理由に当該従業員に対して別の業務を行うよう命じ・・・

M＆Aを行う場合、いろいろな分野でデューデリジェンスを行う必要があります。今回は、「許認可・規制法遵守」の分野で行うべきデューデリジェンスについて述べてみました。 1　必要な許認可が全て取得・維持されているか M&・・・

「画期的なビジネスモデルを思いついたので特許をとりたい」「AIを使った新しいサービスは特許になるのだろうか」「そもそも法律が言う『発明』の定義がよくわからない」そんな場面に遭遇することはないでしょうか。せっかく素晴らし・・・

景品表示法上、カード合わせは、違法になり得る可能性が高い分野です。企業としては、違法とならないようにするため、カード合わせの仕組みをよく理解した上で活動することが必要です。このコラムでは、カード合わせに関する知識を解・・・

情報化社会、そして人材の流動化が進む現代において、企業の競争力の源泉である「情報」の流出は、企業の死活問題に直結します。流出が発覚した際、経営者が考えるのは当然「相手に対して、情報の使用差し止めや損害賠償を請求したい（・・・

法人破産を申し立てるには、申立てを依頼する弁護士に支払う費用のほか、裁判所に納める管財予納金や官報広告費を用意する必要があります。会社の資産が底をついてしまうと破産申立てができない事態にもなりかねません。本稿では費用の目・・・

商標は、自社のブランドイメージや企業価値を高めるうえで重要な役割を果たします。そのような重要な役割を果たす自社の商標を守るためには、商標登録を行うことが必須です。そこで無事に商標登録が認められ、「これで自社のブランドは一・・・