「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

カスハラ対策の指針案について

先に使用者に対してカスハラ対策を義務づける改正法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律）が成立したという内容をご紹介いたしました。その後、厚生労働省から使・・・

　企業が顧問法律事務所を探す場合、どのような点に注意すべきでしょうか。専門性、レスポンスの速さ、料金体系の明確性、相談しやすい法律事務所か、の4点から述べてみました。１　はじめに企業にとって、法律事務所と顧問契約を締・・・

ある日突然、他社から、商標権を侵害しているとして、商標の使用の差止請求や高額な損害賠償請求をされてしまうことがあるかもしれません。そのような請求に対して、適切に反論できなければ、当該商標を使用できなくなったり、高額な賠償・・・

企業経営において、従業員との労働トラブルは突発的に発生し、対応を誤ると経営基盤を揺るがす大きなリスクとなります。本コラムでは、よくあるトラブル事例や発生時のリスク、そして未然に防ぐための具体的な対策について解説をいたしま・・・

令和元年（２０１９年）から続く法改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。このような措置の中身として「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」があ・・・

インターネットがビジネスの不可欠なインフラとなった現代において、「ドメイン名」は単なるネットワーク上の住所を超え、企業のブランド価値や信頼性を象徴する重要な知的財産（デジタル・アセット）となっています。しかし、他者の商・・・

近年、小規模介護事業者の倒産件数が増加しています。本稿では、利用者の生命・身体の安全を確保する責務を負い、行政と連携して社会福祉の一端を担っている介護事業の特殊性を踏まえ、介護事業者が破産手続を取る場合の注意点につき、弁・・・

「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が増す今、株主総会は単なる儀式ではなく、経営の手腕が問われる真剣勝負の場です。本コラムでは、会社法の「説明義務」や「議事整理権」といった法的武器と、市場の心理を掴むマーケティング視・・・

　企業は、「社内に職務発明規程を置くべきと聞いたが、職務発明規程とは何かわからない」「従業員と発明についてトラブルを避けたい」といった問題に直面することがあります。　今回は、そのような企業、担当者の方に向けて、企業内で・・・

「No.1広告」は、消費者の目を引く非常に強力な訴求手段ですが、景品表示法において特にチェックされる項目の一つです。ウェブサイトやSNS、チラシなどで「満足度第1位」「日本一の売上」といった表現を使う際に、「知らなかっ・・・