「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

【2026年1月施行】「合意があるから大丈夫」は通用しない！振込手数料の差し引きが違法に【改正下請法（取適法）】

２０２６年１月１日から取適法（改正下請法）が施行となるのに合わせて、運用基準の改定により、例え書面での合意があったとしても、振込手数料を中小受託事業者（下請事業者）に負担させることは違法となりました。以下、詳しく解説しま・・・

個人情報が漏えい、またはそのおそれがある場合、一定の要件に当てはまると、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられます。事態の把握から３～５日以内に速報、原則３０日以内に確報を行う必要があり、迅速な対応が求・・・

M＆A（企業買収）を行う場合、デューディリジェンスと言って、買手は売手企業の内容を様々な観点から調査します。今回は、販売契約・サービス提供契約、仕入契約、委託契約（外注先との契約）の3つの契約について考えてみました。１・・・

経営者の皆様にとって、従業員の「能力不足」への対応は、組織の生産性を維持する上で避けられない課題の一つです。しかし、安易な解雇は法的な紛争（解雇無効）に発展するリスクが非常に高く、慎重な対応が求められます。はじめに日・・・

「会社内で従業員が発明を完成させた」「発明についてトラブルを防ぎたい」「発明をどのように社内で取り扱うべきなのかわからない」「これから研究開発をするにあたって法律面での課題を確認しておきたい」といった声が聞かれます。　・・・

元従業員による顧客の引き抜きは、会社の経営に大きく影響を与える事態になることが多いです。しかし、法律の観点から見ると、すべての引き抜き行為が「違法」とされるわけではありません。本コラムは、「元従業員による顧客引き抜き・・・

「このサプリでマイナス10キロ！」「このコーティングは3年持続！」こうした魅力的なキャッチコピーを掲げる際、セットでついて回るのが「不実証広告規制」です。「嘘を書いているわけではないから大丈夫」という考えは、今の景表法・・・

先だって、久方ぶりに労働基準法の改正が議論されていること及び現状の労働基準法改正の議論の状況についてご紹介させていただきました。議論の対象となっている検討課題にはそれぞれ濃淡があり、実際に改正法に盛り込まれるもの、ガイ・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。原材料費や人件費の高騰が続く中、取引先への条件交渉は企業の死活問題だと思います。「1社では弱くても、他社と足並みを揃えれば交渉がスムーズに進むはず」・・・

商標は、自社のブランドイメージや企業価値を高めるうえで重要な役割を果たします。そのため商標権が侵害されてしまうと自社のブランドイメージや企業価値が損なわれてしまうおそれがあります。本コラムでは、どのような行為が商標権侵・・・