妻の私が不倫してしまったら離婚はどうなる?|親権・婚姻費用・慰謝料・財産分与への影響を弁護士が解説

「夫に不倫がばれてしまった。子どもの親権は取れないのでしょうか」・「不倫した側は、生活費も財産も何ももらえないのですか」

当事務所には、ご自身の不倫(不貞行為)が原因で夫婦関係が悪化した女性からのご相談も少なくありません。

罪悪感から、夫に言われるがまま不利な条件を受け入れそうになっている方や、「自分が悪いのだから仕方がない」と、弁護士への相談自体をためらっている方もいらっしゃいます。

確かに、不貞行為は法律上「不法行為」に当たり、夫に慰謝料を支払う責任が生じます。しかし、不倫をしたからといって、親権も、生活費も、財産も、すべて失うわけではありません。

このコラムでは、ご自身が不倫をしてしまった妻の立場から、離婚の可否、親権、婚姻費用、慰謝料、財産分与にどのような影響があるのかを解説します。

1 不倫した妻から離婚を求めることはできるか

1 不倫した妻から離婚を求めることはできるか

(1) 協議・調停なら離婚は可能

話し合い(協議離婚)や調停で夫が離婚に同意すれば、どちらが不倫をしたかに関係なく、離婚は成立します。

実際には、不倫が発覚した後、夫の方から離婚を求めてくるケースも多くあります。

(2) 夫が離婚を拒んだ場合

一方、夫が離婚を拒み、裁判で離婚を求める場合には注意が必要です。

離婚の原因を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求は、簡単には認められません。

最高裁判所は、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかについて、次のような事情を考慮して判断するとしています(最高裁昭和62年9月2日大法廷判決)。

・別居期間が、夫婦の年齢や同居期間と比べて相当の長期間に及んでいること
・夫婦の間に未成熟の子どもがいないこと
・離婚によって、相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれないこと

そのため、ご自身が不倫をした場合に夫が離婚を拒んでいるなら、裁判で離婚が認められるまでには長い別居期間(裁判実務上、7年~10年)が必要になることがあります。

その間は、条件面で一定の譲歩をして協議や調停での解決を目指すのが、現実的な選択肢になることが多いといえます。

(3) 不倫の前から夫婦関係が破綻していた場合

不倫が始まった時点で、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、事情が異なります。

たとえば、長期間別居していた、夫のDVやモラハラで夫婦関係が完全に壊れていた、といったケースです。裁判実務上、婚姻関係がすでに破綻していた後の肉体関係については、原則として不法行為責任を負わないと判断しています。

ただし、「破綻していた」と認められるハードルは高く、家庭内別居や夫婦仲が悪かったというだけでは足りないことがほとんどです。破綻を主張する場合は、それを裏付ける具体的な事情が必要です。

2 不倫をしても親権は取れるのか

2 不倫をしても親権は取れるのか

結論から言うと、不倫をしたことだけを理由に、親権者や監護者として不適格とされることは、原則としてありません。

親権者や監護者は、「子どもの利益」の観点から判断されます。

重視されるのは、これまで主に子育てを担ってきたのは誰か(主たる監護者)、子どもの現在の生活環境、親の監護能力、子どもの意思などです。

不貞は夫婦の間の問題であり、親としての適格性とは直接関係しないと考えられています。

ただし、次のような事情があると、不利に考慮される可能性があります。
・不倫相手と会うために、子どもを長時間放置していた
・子どもを連れて不倫相手と頻繁に会っていた
・不倫相手との交際に夢中になり、育児や家事がおろそかになっていた
・離婚後、子どもと不倫相手を同居させる予定で、子どもへの影響が懸念される

つまり、問題になるのは不倫そのものではなく、「子どもにどのような影響があったか」です。日頃の子育ての実績を具体的に示せるよう、母子手帳、保育園の連絡帳、通院の記録などを整理しておきましょう。

また、2026年4月から離婚後の共同親権を選べるようになりました。

夫から「不倫をしたのだから、親権は渡せない。せめて共同親権にしろ」と求められるケースも考えられます。

共同にするか単独にするかも、子どもの利益の観点から判断されます。不倫を理由に安易に譲歩する必要はありません。

3 婚姻費用(別居中の生活費)はもらえるのか?

3 婚姻費用(別居中の生活費)はもらえるのか?

(1) ご自身の生活費分は制限される可能性がある

別居した場合、収入の多い配偶者は、少ない配偶者に生活費(婚姻費用)を支払う義務があります。

しかし、別居の原因を作った有責配偶者からの婚姻費用の請求について、実務では、ご自身の生活費に当たる部分は信義則に照らして制限される傾向があります。

「自分で家庭を壊しておきながら、相手に生活費を請求するのは公平ではない」という考え方です。

(2) 子どもの養育費相当分は請求できる

一方、子どもを連れて別居している場合、子どもの生活費に当たる部分(養育費相当分)は、引き続き請求できます。子どもには何の責任もないからです。

(3) 「不倫の事実」が争われている場合

婚姻費用が制限されるのは、不貞行為があり、それが別居の主な原因であることが明らかな場合です。

夫が不倫を疑っているだけで証拠がない場合や、別居の主な原因が夫のDVやモラハラなど別のところにある場合は、通常どおり婚姻費用を請求できる可能性があります。

夫から「不倫したのだから生活費は一切払わない」と言われても、そのまま受け入れず、まず弁護士にご相談ください。

4 慰謝料はいくら支払うことになるのか

4 慰謝料はいくら支払うことになるのか

(1) 慰謝料の相場

ご自身の不倫が原因で離婚に至った場合、夫に対して慰謝料を支払う責任が生じます。

裁判で認められる金額は、事案によって異なるものの、おおむね100万円から300万円程度の範囲に収まることが多いといえます。

夫から500万円や1000万円といった高額の請求をされることもありますが、裁判実務の水準を大きく超える請求に、そのまま応じる必要はありません。

金額は、次のような事情によって増減します。
・婚姻期間の長さ
・不倫の期間や回数、交際の内容
・不倫が原因で離婚に至ったかどうか(離婚せずに夫婦関係を続ける場合は、低くなる傾向があります)
・未成年の子どもの有無
・不倫発覚前の夫婦関係の状況(夫婦関係がすでに冷え切っていたなど)

(2) 不倫相手との関係

不貞行為は、ご自身と不倫相手が共同で行った不法行為です。そのため、夫は、ご自身と不倫相手のどちらに対しても慰謝料を請求できます。

ただし、2人がそれぞれ全額を支払う必要があるわけではありません。

たとえば慰謝料が200万円と認められた場合、ご自身と不倫相手は連帯して200万円を支払う義務を負い、夫が受け取れるのは合計で200万円までです。

ご自身が全額を支払った場合は、不倫相手に対して、その負担部分を支払うよう求めること(求償)ができます。

逆に、不倫相手が全額を支払った場合は、不倫相手から求償を求められることがあります。

なお、最高裁判所は、夫婦を離婚させることを意図して不当な干渉をしたなどの特段の事情がない限り、不倫相手は「離婚させたこと」についての慰謝料(離婚慰謝料)までは負わないと判断しています(最高裁平成31年2月19日判決)。

(3) 慰謝料の請求には期限がある

慰謝料を請求する権利は、夫が不倫の事実と不倫相手を知った時から3年で、時効により消滅します(民法724条)。かなり前の不倫を理由に請求された場合は、時効が問題になることがあります。

5 財産分与・養育費・年金分割は不倫しても受けられる

5 財産分与・養育費・年金分割は不倫しても受けられる

「不倫した妻には財産を渡さない」と夫に言われることがありますが、これは誤りです。

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算するものです。不倫をしたかどうかに関係なく、原則として2分の1ずつ分けることになります。

実務では、ご自身が支払う慰謝料と、夫から受け取る財産分与とを差し引きして、金額を調整する形で解決することもよくあります。

また、離婚後に子どもを育てる場合の養育費は、子どもの権利です。不倫をしたかどうかに関係なく請求できます。年金分割も、原則として2分の1の割合で行われます。

6 不倫が発覚した後にやってはいけないこと

6 不倫が発覚した後にやってはいけないこと

不倫が夫に発覚した直後は、気持ちが動揺し、冷静な判断が難しくなりがちです。次のような行動には特に注意してください。

(1) 求められるまま念書や誓約書にサインする

「慰謝料として1000万円を支払う」「親権を放棄する」「財産は一切いらない」などの内容の書面に、その場の勢いでサインしてしまうケースがあります。後から争うことが難しくなる場合もあるため、署名する前に必ず内容を確認し、できれば弁護士に相談してください。

(2) 子どもを置いて家を出る

夫との関係が気まずくなり、子どもを置いて家を出てしまうと、監護者や親権者を決めるうえで不利になるおそれがあります。

別居する場合は、子どもをどうするかを含め、事前に十分検討する必要があります。

(3) 別居直後から不倫相手と同居する

不倫相手との同居は、慰謝料の金額や、子どもの監護環境の評価に影響する可能性があります。

(4) 夫や不倫相手の家族と直接交渉を続ける

感情的なやり取りの中で、不利な発言をしてしまったり、録音されたりすることもあります。

7 弁護士に相談するメリット

7 弁護士に相談するメリット

ご自身が不倫をしてしまった場合、「弁護士に相談すると責められるのではないか」と不安に思う方もいらっしゃいます。しかし、弁護士の役割は、ご依頼者様の過去を責めることではありません。法律に照らして適正な解決を図ることです。

弁護士に依頼すれば、夫との交渉の窓口を弁護士に任せられます。

過大な慰謝料請求に対しては減額を求め、親権や財産分与については、ご依頼者様が本来受けられる権利を主張していきます。不倫をしてしまった立場だからこそ、冷静に、法的な根拠に基づいて対応することが大切です。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことをまとめますと、下記の箇条書きとなります。

  • 不倫をした妻からでも、協議や調停であれば離婚は可能。ただし、裁判では離婚が認められにくいことがある。
  • 不倫をしたことだけを理由に、親権を失うことは原則としてない。
  • 婚姻費用は、ご自身の生活費分は制限される可能性があるが、子どもの養育費相当分は請求できる。
  • 慰謝料の相場は、おおむね100万円から300万円程度。過大な請求には応じる必要はない。
  • 財産分与・養育費・年金分割は、不倫をしても受けられる。
  • 発覚直後に、念書へのサインや子どもを置いての別居をしない。

グリーンリーフ法律事務所の女性離婚専門チームでは、ご自身の不倫が原因で離婚問題に直面している女性のご相談もお受けしています。お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

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この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。