薬機法違反が発覚したとき、責任を問われるのは会社だけではありません。令和元年改正により、役員個人の責任を前提とした「法令遵守体制」の整備が義務化され、さらに令和7年改正では「責任役員の変更命令」という強力な制度も導入されました。本コラムでは、医薬品・医療機器・化粧品等を扱う事業者が整えるべきガバナンスの要点を解説いたします。

役員個人の責任が問われるようになった背景

相次いだ品質不正事件が制度を変えた

医薬品業界では、企業のガバナンス不全に起因する重大な品質不正事件が相次ぎました。

血液製剤等について、国の承認書と異なる方法による製造が約40年にわたり組織的に続けられ、検査に対する隠蔽工作まで行われていたことが発覚した、いわゆる化血研事件(平成27年発覚)はその象徴です。同社には当時過去最長となる110日間の業務停止命令が出され、最終的に事業譲渡による再編へと追い込まれました。

また、令和3年には、後発医薬品メーカーにおいて、経口抗真菌薬への睡眠導入剤成分の混入により多数の健康被害を生じさせた事案や、品質試験の不正が常態化していた事案が相次いで発覚し、それぞれ116日間、32日間という長期の業務停止命令が出されました。

これらの事件に共通するのは、現場の一担当者の過失ではなく、経営陣が関与し、あるいは見て見ぬふりをする中で、違法状態が長期間放置されていたという構図です。

「会社の違反」から「役員の責任」へ

こうした事態を受けて、国の規制は、「会社」に対する処分だけでは不正は防げない、経営陣そのものに法令遵守の責任を負わせる必要がある、という方向へ大きく舵を切りました。その転換点が令和元年の薬機法改正であり、令和7年改正はこれをさらに推し進めるものです。

令和元年改正~「法令遵守体制」の整備義務と「責任役員」

「責任役員」とは誰のことか

令和元年改正(法令遵守体制関係は令和3年8月1日施行)により、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の製造販売業者・製造業者や薬局開設者等の許可業者は、法令遵守体制を整備することが法律上の義務とされました(医薬品等の製造販売業者につき薬機法第18条の2。業態ごとに同様の規定が置かれています)。

その中心概念が「薬事に関する業務に責任を有する役員」、いわゆる「責任役員」です。責任役員は許可申請書の記載事項とされており、会社を代表する取締役(社長)と、薬事に関する業務を担当する取締役がこれに当たります。重要なのは、「誰かを責任役員に指名する」のではなく、職務分掌上薬事業務を担当していれば当然に該当するという点です。社長は必ず責任役員に該当します。

「知らなかった」「現場に任せていた」という弁解は、制度上、もはや通用しません。責任役員には、自社の薬事業務が法令に適合するよう、体制を構築し運用する責任が正面から課されているのです。

求められる法令遵守体制の中身

具体的に何をすべきかについては、厚生労働省が「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン」(令和3年1月29日)を公表しており、実務上は次の4つのステップで整理できます。

1.社内ルールの策定:
法令遵守のための社内規程を整備し、意思決定の仕組みと指揮命令系統・権限の所在を明確にする

2.周知徹底:
役職員への教育研修を継続的に実施し、相談窓口を設け、法令遵守の取組みを人事評価にも反映させる

3.業務記録の作成・管理:
製造・品質・安全管理に関する記録を適時かつ正確に作成し、改ざんを防ぐ管理体制を敷く

4.モニタリング:
重要な情報が経営会議に報告される仕組み、独立した内部監査、実効性のある内部通報制度を運用する

これらは、形だけ規程を作れば足りるというものではありません。前記の品質不正事件では、立派な社内規程が存在しながら、記録の改ざんや二重帳簿によって実態が隠されていました。だからこそ、記録の真正性とモニタリングの実効性が特に重視されているのです。

「三役」の意見を尊重する義務

また、製造販売業者には、総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者(いわゆる三役)という薬事の専門責任者が置かれますが、令和元年改正により、経営陣はこれらの責任者の意見を尊重し、必要な措置を講じる義務を負うことが法律上明記されました。

「品質部門が出荷停止を進言したのに、営業優先の経営判断で握りつぶした」という事態は、まさにこの義務に違反する典型例であり、経営陣自身の責任問題に直結します。

令和7年改正~「責任役員の変更命令」でガバナンス強化は新段階へ

国は役員の交代まで命じられるようになる

令和7年改正(令和7年5月21日公布、令和7年法律第37号)では、ガバナンス強化の切り札として「責任役員の変更命令」が導入されました。

これは、製造販売業者・製造業者において、責任役員が原因で薬事に関する法令違反が発生し、国民の生命・健康に大きな影響を与えるおそれがある場合に、厚生労働大臣がその責任役員の変更を命じることができるという制度です。あわせて、品質保証責任者・安全管理責任者も変更命令の対象とされています。

行政が民間企業の役員人事に直接介入し得るという点で、極めて強力な制度であり、実は令和元年改正の際にも導入が検討されながら、いったん見送られた経緯があります。度重なる品質不正を受けて、ついに導入に至ったものです。

施行スケジュールと今やるべき準備

令和7年改正は段階的に施行されます。供給不安対策(出荷停止等の報告義務など)は令和7年11月に、指定濫用防止医薬品の販売規制強化等は令和8年5月1日に既に施行されており、責任役員の変更命令や品質保証責任者・安全管理責任者の法定化、RMP(医薬品リスク管理計画)の義務化などは、令和9年(2027年)5月までに政令で定める日から施行される予定です。

「施行はまだ先」と考えるのは危険です。変更命令の前提となるのは、責任役員が法令遵守体制を適切に構築・運用していたかという、まさに令和元年改正で課された既存の義務だからです。施行後に慌てて整えるのではなく、現時点の体制を点検しておくことが、役員自身を守る最善の備えとなります。

よくあるご質問(Q&A)

Q.薬機法違反があった場合、社長個人も責任を問われるのですか?

A.はい、問われ得ます。薬機法には行為者と法人の双方を処罰する両罰規定があるほか、役員の法令違反は許可の欠格事由にも関わり、最悪の場合、会社の許可自体が取り消されるおそれがあります。さらに令和7年改正の施行後は、責任役員が原因の重大な法令違反について、国から役員の変更を命じられる可能性もあります。社長は常に「責任役員」に該当するため、「現場に任せていた」という説明は通用しません。

Q.化粧品や医療機器だけを扱う会社にも、法令遵守体制の整備義務はありますか?

A.はい、あります。法令遵守体制の整備義務は、医薬品メーカーだけでなく、医薬部外品・化粧品・医療機器等の製造販売業者・製造業者にも課されています。「うちは化粧品だけだから関係ない」という認識は誤りであり、小規模な事業者であっても、規模に応じた体制の構築・運用が求められます。

企業が今すぐ着手すべき3つのこと

①責任役員の特定と、職務分掌の明確化

自社の責任役員が誰なのかを確認し、取締役会規程や職務分掌規程において、薬事に関する業務の担当と権限を明文化してください。そのうえで、前記ガイドラインの項目に沿って、自社の法令遵守体制を点検することが出発点となります。

②現場の情報が経営に届く仕組みの構築

三役や品質部門からの意見・報告が、確実に経営陣に届き、記録に残る仕組みを設けてください。意見を受けて講じた措置(講じなかった場合はその理由)を記録しておくことは、意見尊重義務を果たしたことの証拠となり、有事の際に役員を守る資料にもなります。

③令和7年改正の施行スケジュールを踏まえた対応準備

責任役員の変更命令や三役規制の法定化など、令和9年5月までに施行される改正項目を整理し、自社に必要な対応(規程改定、責任者の配置、RMP対応等)のロードマップを作成しておきましょう。

自社だけで対応する場合と、弁護士に依頼する場合の違い

法令遵守体制の整備は、社内の担当者だけでも着手は可能です。しかし、自社のみの対応では、規程の整備が「ひな形の流用」にとどまり、自社の業態・規模に即した実効性の検証が不十分になりがちです。また、品質不正や広告違反の兆候が見つかった場合の初動(事実調査、行政報告・自主回収の要否判断、自主報告による課徴金減額の検討など)は、判断を誤ると役員個人の責任に直結する局面であり、法的な見通しなしに進めることには大きなリスクがあります。

弁護士に依頼した場合、ガイドラインと行政処分事例を踏まえた体制の実効性監査、経営陣・責任役員向けの研修、有事の際の行政対応・危機管理までを一貫して支援できます。特に薬機法分野は行政の運用の積み重ねが重要な領域ですので、平時からの相談体制を整えておくことをお勧めいたします。

まとめ

薬機法のガバナンス規制は、「会社を処分する」段階から、「役員個人に体制構築の義務を課し、場合によっては交代まで命じる」段階へと進化しています。令和元年改正による法令遵守体制の整備義務は既に施行済みの現在の義務であり、令和7年改正の責任役員変更命令は、その義務を怠った役員への強力なプレッシャーとして機能することになります。

品質不正や広告違反は、どれほど体制を整えても発生リスクをゼロにはできません。しかし、ガイドラインに沿った体制を構築し、記録とモニタリングを機能させていたかどうかは、有事の際に会社と役員の運命を分けます。自社の法令遵守体制に少しでも不安がある場合には、早めに専門家による点検を受けることを強くお勧めいたします。

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この記事を書いた弁護士:弁護士 遠藤吏恭

薬機法

中央大学法科大学院・埼玉工業大学での講師活動、法テラス民事法律扶助審査委員・埼玉県意見表明等支援員としての公的活動を通じ、幅広い法的知見を持って依頼人の権利と事業を守る。公益社団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター主催の不当要求防止責任者講習でも講師を務め、民事介入暴力対策委員会・子どもの権利委員会所属。