景品表示法では不当表示の規制が注目されがちですが、もう一方の柱である景品規制も販売促進の現場で日常的に問題となる分野です。

このコラムでは、キャンペーンやプレゼント企画を行う際に押さえておくべき景品規制の枠組みを限度額を中心に整理します。

1 はじめに

景品規制の趣旨は、不当表示の規制と同じく、一般消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できる環境を守ることにあります。過大な景品類によって顧客を誘引することが許されれば、消費者は商品そのものの品質や価格ではなく、おまけの魅力で選択を迫られることになり、本来あるべき競争がゆがめられてしまうからです。

かつて社会問題となった、いわゆるコンプガチャも、この景品規制の問題として整理されました。特定の絵柄をそろえた者に景品を提供する「カード合わせ」の方法による懸賞は、金額の多寡を問わず全面的に禁止されており、コンプガチャがこれに該当すると判断されたものです。

2 そもそも「景品類」とは何か

(1)三つの要素

景品類とは、①顧客を誘引するための手段として、②取引に付随して提供される、③物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。物品に限られず、金券、割引券、旅行への招待、サービスの提供なども含まれます。

ポイントとなるのは②の「取引に付随して」という要件です。商品の購入者や来店者を対象とする企画は、これに当たります。他方、購入や来店を条件とせず、誰でも応募できる企画は取引への付随性がなく、景品規制の対象外となります。これがいわゆるオープン懸賞であり、かつて1000万円とされていた上限額も、平成18年4月に撤廃されています。

(2)景品類に当たらないもの

経済上の利益であっても、正常な商慣習に照らして値引きと認められるもの、アフターサービスと認められるもの、その商品に附属すると認められるものは、景品類に当たらないとされています。

したがって、同じ「お得」を提供するにしても、値引きとして設計するのか、景品として設計するのかによって、規制の有無が変わります。企画の初期段階でこの切り分けを意識しておくことが、後の手戻りを防ぎます。

3 限度額の枠組み

(1)懸賞による場合

くじや抽選、クイズの正誤など、偶然性や優劣によって景品類を提供する場合が懸賞です。一般懸賞では、取引価額が5000円未満であれば取引価額の20倍、5000円以上であれば10万円が景品類の最高額となり、総額は懸賞に係る売上予定総額の2パーセントが上限とされています。

商店街の歳末セールのように、一定の地域の事業者が共同して行う共同懸賞については、取引価額を問わず最高額30万円、総額は売上予定総額の3パーセントと、やや緩やかな基準が設けられています。

実務で盲点になりやすいのが、最高額ではなく総額の規制です。一等の賞品が上限内に収まっていても、応募口数や当選本数の設計によっては、景品類の総額が売上予定総額の2パーセントを超えてしまうことがあります。企画の段階で、売上の見込みと景品類の総額の双方を数字で押さえておく必要があります。

(2)総付景品

懸賞によらず、商品の購入者や来店者にもれなく提供するもの、あるいは先着順で提供するものは、総付景品と呼ばれます。この場合の最高額は、取引価額が1000円未満であれば200円、1000円以上であればその取引価額の10分の2です。

なお、来店者を対象とし、購入を条件としない場合の取引価額は、原則として100円として扱われます。「ご来店いただいた方全員に」という企画では、提供できる景品類の額がかなり小さくなる点に注意が必要です。

4 おわりに

景品規制の違反に対しては、措置命令が出され、事業者名とともに公表されます。課徴金の対象とはならないものの、キャンペーンの中止や景品の回収といった実務上の負担は小さくありません。

キャンペーンは、営業部門やマーケティング部門が主導して企画し、短い期間で実施に移されることが多い領域です。だからこそ、企画書の段階で「これは懸賞か総付か」「取引価額はいくらか」「景品類の最高額と総額は上限内か」を確認するチェックの仕組みを設けておくことが有効です。法務部門が確認する機会のないまま告知が始まってしまうことこそ、最も避けるべき事態といえます。

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この記事を書いた弁護士:弁護士 権田健一郎

景品表示法

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和2年登録後、景品表示法の相談等を多数取り扱う。二重価格表示、打消し表示と強調表示、不実証広告規制などの大きな論点から、ステルスマーケティング・アフィリエイト広告などの近年活発になっている論点についても研究を重ねている。消費者庁主催の景品表示法セミナーを受講しており、最新の論点についても常にフォローしている。