2024/2/28

厚生労働省が2024年2月27日発表した人口動態統計の速報値によれば、出生数は、758,631 人で過去最少(8年連続減少・対前年比41,097 人減少)ということです。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/12.html

少子化傾向が継続していることは長らく言われていますが、この減少幅は想定よりも早いということです。

複数の報道を見ましたが、国立社会保障・人口問題研究所の昨年4月の推計では、出生数が75万人を割るのは2035年頃と見込まれていたということであり、推計よりも10年以上も早いことになります。

https://www.ipss.go.jp/

この出生数には、日本における外国人、外国における日本人も含まれており、日本に住む日本人の出生数は、さらに少ないことが予想されます。

少子高齢化、労働力人口の減少が不可避であることはこのコラムで繰り返し述べているところですが、少子化・人口減少は年々加速していることが統計からも明らかになっています。

各企業、特に中小企業は、これまでよりも速いスピードで自社の将来像を描き、また、変化に対応していくことが求められるものと考えられます。

■この記事を書いた弁護士

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 野田 泰彦

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