「同性との関係で慰謝料を請求されたら・・・」 同性同士でも「不貞行為」になるのか、裁判例の動きと対応のポイントを弁護士が解説

「既婚の同性の友人と関係を持っていたことが、その配偶者に知られ、慰謝料を請求された・・・」、「相手は同性なのだから、不倫にはならないのではないか・・・」

不倫(不貞行為)というと、男女の関係を思い浮かべる方が多いと思います。しかし近年、既婚者と同性の第三者との性的な関係を理由に、慰謝料を請求されるケースも見られるようになりました。

結論からいいますと、同性同士の関係であっても、慰謝料の支払い義務を負う可能性があります。

同性間の性的行為を不貞行為に当たると判断した裁判例が出ており、「同性だから関係ない」とは言い切れないのが現状です。

もっとも、請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。

このコラムでは、同性間の関係と不貞慰謝料をめぐる考え方、争えるポイント、そしてこの種の事案に特有の注意点を解説します。

1 同性同士の関係でも不貞行為になるのか?

1 同性同士の関係でも不貞行為になるのか?

(1) 従来の考え方

不貞行為とは、一般に、配偶者のある人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を結ぶことをいいます。

かつては、ここでいう性的関係は異性との性交渉を想定したものとされ、同性同士の性的行為は不貞行為に当たらないとした裁判例もありました。

(2) 同性間の性的行為を不貞行為と認めた裁判例

これに対し、裁判所は、妻と同性の女性との間の性的行為について、不貞行為に当たると判断しました。

この判決は、不貞行為は男女間の行為に限られず、婚姻生活の平和を害するような性的行為も含まれるとしています。そのうえで、同性同士の性的行為によっても、夫婦関係が離婚の危機にさらされたり、形だけのものになったりすることがあると指摘しました。

不倫慰謝料は、「夫婦が平穏に共同生活を送る利益(婚姻共同生活の平和)」が侵害されたことに対する賠償です。こうした考え方からすれば、相手が異性か同性かよりも、その行為が夫婦関係にどのような影響を与えたかが重視される方向にあるといえます。

ただし、同性間の関係について慰謝料を認めた裁判例は、まだ多くありません。

どのような行為があれば不貞行為と評価されるのか、慰謝料の金額がどの程度になるのかについて、確立した基準があるとはいえない状況です。だからこそ、個別の事情に応じた主張が重要になります。

2 慰謝料の請求を争えるポイント

2 慰謝料の請求を争えるポイント

同性間の関係であっても、異性間の不倫と同じように、次のような点を争える可能性があります。

(1) 性的関係の有無

慰謝料を請求する側は、不貞行為(性的関係)があったことを立証しなければなりません。

同性同士の場合、一緒に旅行したり、相手の自宅に泊まったりしていても、友人関係として説明できることも多く、異性間の場合に比べて性的関係の立証が難しい面があります。

相手方が示す証拠(LINEのやり取り、写真、配偶者の自白など)が、本当に性的関係を裏付けるものかどうかを慎重に検討する必要があります。

一方で、性的な内容を含むメッセージのやり取りや、交際相手である既婚者本人が関係を認めた書面・録音などは、強い証拠とされやすいものです。

ご自身が相手方に対して不用意に「関係を認める」発言をすると、それ自体が証拠となり、後から争うことが難しくなります。

相手方から事実関係を問いただされても、その場で認めたり否定したりせず、弁護士に相談してから対応することが大切です。

なお、性的関係まではなくても、社会的に相当といえる範囲を超えた親密な交際によって夫婦関係を壊したとして、責任を問われることもあります。この点は、異性間の場合と同様です。

(2) 夫婦関係がすでに破綻していたか

関係が始まった時点で、相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合には、慰謝料の支払い義務を負わないのが原則です(最高裁平成8年3月26日判決)。

長期間の別居など、夫婦関係が破綻していたことを示す事情があれば主張します。

もっとも、「夫婦仲は冷え切っている」と相手から聞いていたというだけでは足りないことが多く、破綻が認められるハードルは高いといえます。

(3) 既婚者であることを知っていたか

相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度もない場合には、慰謝料の支払い義務を負いません。

同性同士の交際では、相手から配偶者の存在を明かされていない場合もありますので、交際の経緯を具体的に整理することが大切です。

(4) 慰謝料の金額

慰謝料の金額は、婚姻期間、関係の期間や回数、関係が原因で夫婦が離婚・別居に至ったかどうか、関係を主導したのはどちらか、などの事情によって決まります。

同性間の関係についての裁判例は少ないため、異性間の不貞慰謝料の水準を参考にしつつ、個別の事情に応じて、請求額が過大でないかを検討する必要があります。

3 同性間の事案ならではの注意点

3 同性間の事案ならではの注意点

(1) 性的指向の暴露(アウティング)への備え

同性間の関係が問題となる事案では、請求する側から「慰謝料を払わなければ、職場や家族に関係をばらす」などと言われることがあります。

ご本人の同意なく性的指向や性的な関係を第三者に明かすことは、プライバシーの侵害として、請求する側が逆に損害賠償責任を負う可能性がある行為です。

また、金銭の支払いを求めて暴露をほのめかす言動は、恐喝などの犯罪に当たるおそれもあります。

このような言動があった場合は、メッセージや録音などの記録を残し、早めに弁護士にご相談ください。

弁護士が代理人として窓口になることで、相手方との直接のやり取りを避けられます。また、示談の際には、関係について互いに口外しないことを約束する条項(口外禁止条項)を入れることが重要になります。

(2) 自分のパートナーとの関係

ご自身にも同性のパートナーがいる場合、そのパートナーとの関係が問題になることがあります。

同性カップルであっても、同居期間、生活の実態、周囲への公表などから「婚姻に準ずる関係」と認められれば、法的な保護を受け得ると判断した裁判例があります(東京高裁令和2年3月4日判決)。

つまり、事情によっては、ご自身のパートナーから慰謝料を請求される可能性もあります。

いわゆるW不倫に近い状況として、関係者全体を見渡した解決を考える必要があります。

(3) 求償の問題

不貞行為は、既婚者本人とその交際相手が共同で行った不法行為です。慰謝料を支払った場合、交際相手である既婚者に、その負担部分を求めることができます(求償)。

相手方夫婦が離婚しない場合には、求償権を放棄することと引き換えに、慰謝料を減額するよう交渉することも考えられます。

4 請求を受けたときにやってはいけないこと

4 請求を受けたときにやってはいけないこと

いきなり慰謝料請求を受けた場合に、以下の態様を行うのは控えるべきです。

  • 請求を無視する:内容証明郵便などで請求を受けたのに放置していると、訴訟を起こされるおそれがあります。
  • その場で念書や誓約書に署名する:「関係を認める」「○○万円を支払う」といった書面に署名すると、後から争うことが難しくなります。
  • 相手方と感情的に直接やり取りする:不用意な発言が、関係を認める証拠として使われることがあります。
  • 交際相手(既婚者)と口裏を合わせる:後で供述が食い違うと、かえって信用性を失うおそれがあります。

5 示談で入れておきたい条項

5 示談で入れておきたい条項

交渉で解決する場合は、示談書の内容にも注意が必要です。同性間の事案では、特に次の条項が重要になります。

(1) 口外禁止条項

関係の内容や示談の事実を、第三者(職場、家族、友人など)に口外しないことを、互いに約束する条項です。

SNSへの投稿や、共通の知人への伝達も禁止の対象として明記しておくと、性的指向の暴露を防ぐうえで効果的です。

(2) 接触禁止条項の範囲

交際相手である既婚者と今後接触しないことを求められるのが一般的です。

同性同士の場合、もともと友人関係や同じ趣味のコミュニティでつながっていることも多いため、どこまでの接触を禁止するのかを具体的に定め、守ることができない内容にならないよう注意することが重要です。

(3) 清算条項

示談書に定めたもの以外に、互いに請求をしないことを確認する条項です。これにより、後から追加の請求を受けることを防ぎます。

6 弁護士に依頼するメリット

6 弁護士に依頼するメリット

同性間の関係をめぐる慰謝料請求は、裁判例が少なく、法的な判断が分かれ得る分野です。

弁護士に依頼すれば、相手方の主張や証拠を法的な観点から検討し、支払い義務の有無や適正な金額について、根拠をもって交渉することができます。

また、性的指向に関わる問題は、ご本人にとって特に周囲に知られたくない事柄です。

弁護士が窓口になることで、ご本人が相手方と直接やり取りする必要がなくなり、プライバシーを守りながら解決を目指すことができます。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。

  • 同性間の性的行為を不貞行為に当たるとして、慰謝料の支払いを認めた裁判例が出ており、「同性だから関係ない」とは言い切れない。
  • もっとも、裁判例はまだ少なく、どのような行為が不貞行為に当たるか、金額がどの程度になるかについて、確立した基準はない。
  • 性的関係の有無、夫婦関係の破綻、既婚者であることを知っていたか、慰謝料の金額など、異性間の場合と同様に争えるポイントがある。
  • 性的指向の暴露をほのめかされた場合は、記録を残して弁護士に相談する。
  • 示談では、口外禁止条項、実効性のある接触禁止条項、清算条項を入れる。
  • 請求を無視したり、その場で念書に署名したり、関係を認める発言をしたりせず、早めに弁護士に相談する。

グリーンリーフ法律事務所の不貞慰謝料専門チームでは、同性間の関係をめぐる慰謝料請求についても、プライバシーに配慮しながらご相談をお受けしています。一人で悩まず、まずはご相談ください。

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グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。

この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。