【記事要約】
ある日突然、妻が子どもを連れて別居し、弁護士から受任通知だけが届く。この局面で感情のまま動くと、その後の親権や面会交流で決定的に不利になります。本記事では、押しかけ・連れ戻し・婚姻費用の停止など避けるべき行動、子の監護者指定や面会交流調停といった取るべき法的手続、そして2026年4月施行の共同親権が父親の立場に与える影響までを弁護士が解説します。
仕事から帰ると、家がもぬけの殻になっていた。妻と子どもの荷物だけが消えていて、置き手紙もない。電話をかけても出ない。数日後、弁護士名義の受任通知が届き、そこには「今後は当職を通じてご連絡ください」とだけ書かれている——。
これは、決して珍しい話ではありません。当事務所にも、こうした状況で来所される男性が数多くいらっしゃいます。
「子どもに会えない」
「無事なのかもわからない」
「自分が何をしたというのか」
怒りと焦りで、何かせずにはいられない気持ちになるのは当然です。しかしこの局面で取る行動が、その後の親権や面会交流の行方を大きく左右します。本稿では、突然の子連れ別居に直面した父親が、最初の1か月で何をすべきか、そして何をしてはならないかを整理します。
第1 最初にお伝えしたい──やってはいけない5つの行動
冷静さを失った行動は、ほぼ例外なく不利に働きます。以下の行為は避けてください。
1 妻の実家に押しかける
居場所が実家だと見当がついても、直接押しかけてはいけません。相手方が「恐怖を感じた」として、その事実を記録に残します。後の調停や訴訟で「暴力的傾向がある」と評価される最大の材料になります。
2 妻や親族に大量のメッセージを送る
「なぜ黙って出ていったのか」「子どもに会わせろ」といったメッセージを連投する行為は、たとえ内容が正当であっても、量そのものが問題視されます。送信履歴はすべてスクリーンショットで保存され、証拠として提出されます。
3 子どもを勝手に連れ戻す
保育園や学校から子どもを連れ帰る行為は、絶対に避けてください。事案によっては未成年者略取誘拐罪（刑法第224条）に問われる可能性があり、少なくとも親権判断において極めて不利に働きます。
4 生活費（婚姻費用）を止める
「出ていったのだから払わない」という対応は、感情としては理解できます。しかし、婚姻費用の分担義務は民法第760条に基づく法律上の義務であり、別居していても消滅しません。
支払いを止めれば、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てられ、結局は過去に遡って支払うことになります。そのうえ「経済的圧迫を加えた」という評価まで背負い込むことになり、何一つ得るものがありません。
5 SNSに投稿する
事情を知ってほしいという思いから、SNSで発信する方がいます。しかし、これは相手方に証拠を提供する行為にほかなりません。投稿内容は必ず把握され、提出されます。
第2 なぜ「連れ去った側」が有利になってしまうのか
多くの父親が納得できないのが、この点です。黙って子どもを連れ出した側が、なぜ親権で有利になるのか。
1 継続性の原則という実務
家庭裁判所は、親権者を判断するにあたって、現に子どもを監護している状態を尊重する傾向にあります。これを継続性の原則と呼びます。
子どもの生活環境を頻繁に変えることは、子どもの精神的安定を損なうという考え方に基づくものです。理屈としては理解できますが、結果として「先に連れ出した側が有利になる」という構造を生んでいることは否定できません。
2 主たる監護者は誰だったか
もう一つの重要な判断要素が、これまで主として子どもの世話をしてきたのは誰かという点です。
食事の用意、送迎、通院への付き添い、行事への参加。これらを日常的に担ってきた実績が問われます。日本の家庭では母親がこれを担っている場合が多く、統計上、親権者の8割以上が母親となる背景にはこの実務があります。
3 それでも諦める必要はない理由
以上を踏まえてもなお、初動を誤らなければ、父親が取り得る選択肢は残されています。
重要なのは、時間が経つほど「現状」が固定されていくという事実です。別居から半年、一年と経過すれば、それ自体が継続性の根拠になります。だからこそ、最初の1か月の動きが決定的なのです。
第3 別居直後にすべき3つの法的手続
1 子の監護者指定・子の引渡しの審判（およびその保全処分）
子どもを自分の元に戻したいと考える場合、家庭裁判所に対して子の監護者指定の審判と、子の引渡しの審判を申し立てます。あわせて、審判の結論が出るまでの間の措置を求める審判前の保全処分を申し立てるのが通常です。
この手続では、家庭裁判所調査官が双方の家庭を訪問し、子どもの様子や監護環境を調査します。この調査官調査の結果が、実質的に結論を左右します。
なお、この申立ては早期に行うことが重要です。時間の経過は、そのまま相手方の監護実績の積み上げになるからです。
2 面会交流調停
子どもと会うことを求める手続です。監護者指定を争う場合でも、並行して申し立てることが一般的です。
「まずは子どもに会いたい」という思いがある場合、この手続を通じて、月1回程度の面会から実現していくことになります。相手方が拒否している場合でも、子の福祉に反する特別な事情がない限り、家庭裁判所は面会交流を認める方向で判断します。
3 婚姻費用分担調停への対応
相手方から婚姻費用分担調停を申し立てられた場合、算定表に基づく適正額を確認したうえで対応します。
ここで注意すべきは、相手方が実際の収入を正確に申告していない場合があることです。相手方に収入がある場合、それが適切に算定に反映されているかを必ず確認してください。また、住宅ローンを自分が支払い続けており、その家に妻子が住んでいる場合には、婚姻費用から一定額を控除すべきという主張が可能です。
第4 2026年4月民法改正と父親の立場
2026年4月1日、離婚後の共同親権を選択できる改正民法が施行されました。父親にとって、これは重要な変化です。
1 共同親権は「原則」ではない
まず正確に理解すべきは、共同親権が原則になったわけではないという点です。改正民法第819条第1項は、単独親権と共同親権のいずれも選択できると定めているにすぎません。
単独親権と共同親権は、原則と例外の関係にはなく、子の福祉を踏まえて決せられることになります。
2 制度が始まったばかりであるという現実
実務家として率直に申し上げれば、当事者間で共同親権とすることに異論がなく、親同士として問題なく対応できるケースでは共同親権が認められる方向にありますが、親同士が熾烈に争っているなど敵対心を抱いている場合には、共同親権が認められない方向に傾くと考えられます。
つまり、突然の子連れ別居によって関係が決裂している事案では、共同親権が認められるハードルは決して低くありません。共同親権を目指したいという熱意ある方の事案で適切に定められるかどうか、依然として課題が残ります。
3 だからこそ「争わない姿勢」に戦略的意味がある
この構造は、父親側の行動方針に重要な示唆を与えます。
感情的に相手を攻撃し、対立を激化させることは、共同親権の可能性を自ら閉ざす行為になりかねません。逆に、冷静に手続に乗り、子どもの利益を第一に考える姿勢を一貫して示すことが、結果として共同親権や充実した面会交流の実現につながります。
制度はスタートしたばかりです。だからこそ、積極的に議論し、事案ごとに丁寧な主張を積み上げていくことが求められています。
第5 いま集めるべき資料
別居されてしまった後でも、集められる資料は数多くあります。
1 これまでの育児実績を示すもう
- 子どもと過ごした写真・動画（日付が残っているもの）
- 保育園・幼稚園の連絡帳、送迎記録
- 学校行事への参加記録
- 病院の診察券、付き添った記録
- 家事分担が分かるやり取り（LINE、家族アプリなど）
これらは、主たる監護者は誰かという論点に直結します。断片的でも構いません。数を集めることに意味があります。
2 自分の監護態勢を説明する資料
子どもを引き取る場合、どのような環境で育てられるのかを具体的に示す必要があります。
- 勤務形態、時短勤務や在宅勤務の可否
- 保育園・学校までの距離、通学経路
- 自分の両親など、サポートを得られる体制
- 住居の状況（子ども部屋の有無など）
これらを整理した監護計画を書面にまとめておくと、調査官調査の場で説得的に説明できます。
3 別居に至る経緯の記録
なぜ突然の別居に至ったのか、心当たりのある出来事を時系列で整理しておいてください。相手方は「モラハラがあった」「DVがあった」と主張してくることがあります。
事実でない主張に対しては、具体的な反論が必要です。そのためには、当時のやり取りや状況を早い段階で書き出しておくことが有効です。記憶は急速に薄れます。
第6 最後に──焦りを戦略に変える
突然子どもを連れて行かれた父親が感じる無力感は、経験した人にしか分かりません。何もできない、誰も助けてくれない、そう感じるのは自然なことです。
しかし、法的手続は確かに用意されています。子の監護者指定、子の引渡し、面会交流。いずれも家庭裁判所という中立の場で、あなたの主張を聞いてもらうための制度です。
そして最も重要なのは、時間との勝負であるという認識です。相手方には既に弁護士がついていることが多く、その弁護士は手続を熟知しています。こちらだけが感情のまま動いていては、勝負になりません。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。何をすべきか、何をしてはならないか。整理するだけでも、次の一歩が見えてきます。お子様との関係を守るために、いま動き出してください。
グリーンリーフ法律事務所からのメッセージ
私たちは、開所以来35年以上、離婚問題にお悩みの方に一貫して寄り添って参りました。離婚という法律問題に関し、ご相談者、ご依頼者がより充実した日常を取り戻していただくために、法的な専門知識と経験を活かして、全面的にサポートいたします。あなたの未来への不安を解消し、前を向くきっかけ作りをお手伝いさせてください。お客様満足度は92.9％となっており、多くのお客様にご満足いただいております。私たちの持てる知識と経験を活かして、みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。まずはグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた弁護士：弁護士 時田 剛志
離婚
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。
平成27年12月登録後、離婚・男女問題案件を多数手がける。財産分与・親権・養育費・婚姻費用・面会交流など離婚に付随する複合的問題に幅広く対応し、協議・調停・訴訟のいずれにも精通。力強い交渉と柔軟な解決策を武器にしており、法テラス民事法律扶助審査委員の経験も有し、有責配偶者対応から寄与分の変更まで実績も豊富。法的解決にとどまらず、依頼者の平穏な生活の回復を目指したトータルサポートを実践している。
