認知症の高齢者の監督責任について
今回は、認知症の高齢者A（当時91歳）が起こした鉄道事故に関し、鉄道会社が本人の家族に対して、列車が遅れたなどとして、700万円余りの損害賠償を求めた事例（最判平成28年3月1日）をご紹介します。
裁判では，Aの身の回りの世話をしていた者が監督責任（民法714条1項）を負うかが争われましたが，裁判所は，Aの妻や長男に監督責任はないと判断しました。
判決の骨子としては，当時85歳で要介護1の認定を受けていたAの妻や，20年以上Aと別居し，事故直前にも1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたに過ぎないAの長男については，監督責任はなく、賠償金を払う義務はないという内容です。
当事務所の弁護士の間にも、Aの妻や長男の責任を認めるべきだという弁護士と、認めるべきではないという弁護士がいましたが、後者の方が多数派でした。高齢化社会で、このような事例は増えていくと考えられますし、親族の関与の程度、方法によって結論も異なってくるでしょう。今後とも判例の動向に注意することが必要です。
