「労働関係」の記事一覧（3 / 21ページ目）

労災様式7号とは？従業員が労災指定外病院で受診した際の会社の対応と注意点を弁護士が解説

はじめに労働災害（労災）が発生した際、多くの場合は「労災指定医療機関」で治療が行われ、「様式5号」の書類が使用されます。しかし、救急搬送先が指定外の病院であったり、近隣に指定医療機関がなかったりする場合には、「様式7号・・・

労働基準法施行規則第５条の改正により、令和６年４月１日から、労働契約の締結の際に全労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務化されました。この記事では、「変更の範囲」明示の内容や具体例、注意点につい・・・

最近では退職代行サービスを用いて、直接話をすることなく、突如、従業員が退職してしまうというケースも多くなっています。仕事を任せていた従業員が突然いなくなってしまうと業務に支障を来すということになりますが、そのような場合・・・

　従業員を懲戒解雇した場合には、退職金は一切支払う必要は無いと考えている方もいるかもしれません。しかし、そのような決めつけは、のちに法的トラブルに発展する可能性があります。本コラムでは、懲戒解雇と退職金の関係について解説・・・

昨今、インターネット上での情報があふれ、弁護士のへのアクセスがしやすくなったことから、会社に対する残業代請求をする労働者が多くなりました。労働者から弁護士を通じて残業代請求をされた場合どのように反論をしていけば良いのか紹・・・

企業間取引において、代金の未払いは大きな経営課題であり、未払いは会社の存続に関わる重大な問題です。しかし、感情的に対応すると事態が悪化する可能性もあります。冷静かつ法的な手続きに則って対処することが、早期解決への鍵となり・・・

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、顧問契約の必要性を説明します。　顧問契約とは　法律事務所や弁護士によって「顧問契約」の定義は多少ばらつきがあるか・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。企業が労働者に対して賠償請求を検討することがあるかと思いますが、原則として、軽微なミス（軽過失）を理由として損害賠償請求を行うことは困難だといえま・・・

人手不足解消や事業展開の必要性のために、中途採用により即戦力人材を採用するということが予想されます。このようにして採用された従業員に能力不足が見られる場合、使用者としては解雇を検討することがあると思いますが、どの程度の能・・・

職場にデジタルデバイスが存在する以上、業務用パソコンを私的利用したり、就業時間中に私物のスマートフォンを操作したりといった問題が生じる可能性があります。この記事では、企業はどう対応するべきか、懲戒処分はできるのか等につい・・・