従業員が自社の顧客データを持ち出した場合、会社に経済的な損害を与えるのみならず、監督官庁や捜査機関への報告が必要になる場面も出てきます。本コラムでは、顧客名簿の持ち出しの問題点について解説します。 1 顧客データの持ち・・・
「労働関係」の記事一覧(3 / 20ページ目)
有期雇用者の雇い止めをめぐるトラブル
有期雇用者との雇用契約において、期間を定めているのであるから、当該期間が終了すれば、会社は自由に当該雇用者との雇用契約を終了させることができると考えられがちです。しかし、契約を終了させるためには、ハードルが高いことに注意・・・
パワーハラスメントの被害に対する慰謝料額について
令和元年5月に改正された「労働施策総合推進法」の改正があり、パワーハラスメント(パワハラ)は国内でますます注目度が上がっていると考えられます。ただ、ここ10年ほどの間でも、パワハラがニュースや裁判で取り上げられる状況は続・・・
【企業担当者向け】労災の転院手続き「様式6号」とは?ひな形を見ながら事業主証明の注意点を弁護士が解説
はじめに 従業員が労災で治療中に、「専門的な治療を受けたい」「自宅に近い病院に移りたい」といった理由で転院を希望することがあります。 このような場合、企業としてどのような手続きに対応すべきか、ご存じでしょうか。 この時に・・・
36協定なき会社は「違法」か? 弁護士が徹底解説
労働基準法は、労働者の権利と労働条件を保護するための法律であり、その中でも「36協定」は非常に重要な位置を占めます。 このコラムでは、弁護士の立場から、36協定がない会社が違法であるか否かなどについて、詳細に解説していき・・・
ハラスメントが発生した場合に会社はどうするべき?NGな対応はある?
近年、ハラスメントが社会問題となり、社会の関心が日々高まっています。 ハラスメントが発生した場合、会社としてはどのように対応すれば良いのか、してはいけないことはあるかなどは非常に悩ましい問題です。 このコラムでは、弁護士・・・
【カスハラ】急増する「カスタマーハラスメント」~企業が従業員を守るための法的対策とは~
近年、企業が直面する労働問題は多様化の一途を辿っています。その中でも、特に深刻化し、多くの企業が対応に苦慮しているのが「カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)」です。顧客からの不当な要求や言動は、従業員の心身に大きな負・・・
管理職の立場であれば、残業代を支払うことはない?
管理職のなかには、「名ばかり管理職」といって、名目上は管理職でありながら、実質的には管理職としての権限がないケースがあります。「管理職」という立場であれば、残業代の請求をされることはないのでしょうか。 1 管理職の残業・・・
賞与(ボーナス)の減額・不支給にまつわる法律問題
賞与(ボーナス)は、労働者・経営者のいずれにとっても関心が強い事項です。しかしながら、様々な事情により、賞与を減額・不支給としたい場合があると思います。本記事では賞与の減額・不支給にまつわる法律問題を解説します。 記事執・・・
労働者から退職の申出・辞職があった場合の労働契約終了時期
労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが・・・














