「労働関係」の記事一覧（19 / 19ページ目）

ユースエール認定制度

この制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づいて平成２７年１０月からスタートした制度で、青少年の採用・育成に積極的で、若年の労働者の雇用管理状況などが優良とされる中小企業を、厚生労働大臣が認定・・・

今回は、労働問題に関する最高裁判例（H26.10.23）をご紹介します。管理職であり副主任の職位にあった女性従業員が、妊娠中に簡易な業務への転換を希望したところ、これに伴い副主任の職位も免じられてしまいました。その後、・・・

会社を退職した社員が、同業他社に就職したり、自分で会社を作ったりして、在職当時の顧客に対して営業活動をかけることがあります。このようなことが許されるのでしょうか。法律の原則を言えば、顧客情報が、会社内で秘密として管理・・・

24時間体制の警備を実施する際の仮眠時間は労働時間に含まれるのでしょうか。この点について、最高裁は、 ①仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たる、 ②仮眠時間において労働契約・・・

あまり聞きなじみが無いかもしれませんが、民法には、先取特権という権利が規定されています。先取特権とは、一定の債権を有する者に対して、一定の財産から優先的に弁済を受ける権利を認めるものです。例えば、「雇用関係」から生じ・・・

年休権の取得に関する最近の最高裁判例（平成25年6月6日）をご紹介します。 (1)　年休権とは労働基準法39条は、①一定の勤続年数（雇入れの日から起算して6か月間の継続勤務、その後は1年間ごとの継続勤務）、②出勤率（全・・・

ある飼料販売業者が養鶏業者に飼料（魚粉ミール）を販売したのですが、その飼料の中になめし皮粉が混入していたため、廃鶏数が増えた結果、産卵量も減少してしまったという事案です。飼料販売業者からの売買代金請求に対し、養鶏業者は・・・