「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（70 / 74ページ目）

育児・介護休業法

平成29年10月に育児・介護休業法の改正法が施行となっています。内容は以下のとおりです。 ①　育児休業期間の延長育児休業期間が最長で子どもが2歳になるまで延長可能になりました。 ②　休業制度の周知事業主は労働者等の妊・・・

正社員と、期間を定めた従業員の職務内容が同じであるにもかかわらず、賃金に格差があることが問題となった2つの事件について、6月1日、最高裁判所の判決がありました。 1つ目の事件では、通勤手当、給食手当、無事故手当、作業手当・・・

①　労働契約法平成24年に労働契約法が改正され、通算契約期間が5年を超える有期雇用契約労働者の無期雇用契約への転換ルールが盛り込まれました。通算契約期間にカウントされる有期雇用契約は、平成25年4月1日以降に締結した・・・

「所有マンションに空室があるので、成人した子どもに無料、もしくは安く貸してあげたい」という場合、法律的には何か問題はないでしょうか。不動産をお持ちの方が「親族や知人にその不動産を使わせてあげたい」と思われることも多いで・・・

当事務所では、交通事故専門チームを設けており、様々な事案を蓄積しております。　そこで、最近の傾向をご紹介したいと思います。 ①治療の打ち切りについては、従来よりも厳しくなっているように思います。ムチウチでは、従来は6・・・

労働事件に関する裁判例（京都地裁H29.3.30）をご紹介します。被告である使用者（Y）は，原告である労働者（X）を雇用しました。募集の際、求人票上は、雇用期間の定めがないこと、定年制がないことが記載されておりました。・・・

受動喫煙に関する裁判例として、名古屋地裁平成24年12月13日判決をご紹介します。　原告は、同じマンション内の真下に居住する被告が，被告の居室ベランダで喫煙を継続していることにより，原告の居室ベランダ及び居室室内にタバ・・・

すでに周知されているとおり、平成25年4月に労働契約法が改正され、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える労働者（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等の名称を問わない。）について、労働者の申・・・

主な改正点は次のとおりです。 (1)　従業員が以下の条件を満たす場合、子が2歳になるまで育児休業を取得することが可能になりました（育児休業給付金の給付についても連動します）。 ①　子が1歳6か月になったときに従業員または・・・

退職勧奨は、従業員に退職を勧めることです。解雇をするために十分な理由を裁判で立証することが難しい場合に用いることがあります。解雇理由がない場合に解雇をすると不当解雇になりますので、退職勧奨を行うときは、解決金の支払いを・・・