「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（60 / 71ページ目）

下請法　親事業者が検収をした後に、下請事業者に返品できる場合とできない場合

下請法では、親事業者が下請事業者から物品を受領した後、その物品に瑕疵があるなど下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除いて、返品を禁止しています。どのような場合に返品ができ、どのような場合にできないのか、個々の場合に沿・・・

個人情報保護法は、直近では２０２０年6月5日に大きな改正が行われ、２０２２年4月1日より、この改正法は全面施行されています。本稿では、個人情報保護のための社内ルールの策定について、法律の条文やガイドラインの内容を紹介し・・・

景品表示法は、広告について様々な規制を設けています。誤った広告を行った場合、行政処分等を受けてしまうリスクもありますので、景表法の内容を知っておくことは重要です。このコラムでは、景表法に関して注意すべきポイントについ・・・

この記事では、下請法の対象となる取引の内「役務提供委託」について、「役務」とは何を指すのか、どのような「役務」についての委託が対象となるのかなど、事業者が押さえておくべきポイントを詳しく解説いたします。下請法の対象とな・・・

この記事では、下請法上の親事業者の義務である「書面の交付義務」（いわゆる３条書面）について解説します。グリーンリーフ法律事務所では、顧問会社様から下請法に関する法律相談や契約書のチェックをお受けしております。顧問契約に・・・

令和2年6月5日、改正個人情報保護法が国会において可決、成立しました。この法改正は、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から・・・

１　下請法の概要 ⑴下請法とは法律で定めた一定の取引を下請取引とし、その場合の親事業者の義務、禁止事項を定めた法律を言います。 ⑵下請法の対象となる取引下請取引にあたるかどうかは、取引の内容と、事業者の資本金規模によ・・・

近年の残業代請求案件の増加傾向近年、残業代請求案件が増加しています。司法統計という、最高裁判所が公表している統計があるのですが、この統計から、労働審判事件（賃金手当についての事件（解雇予告手当を含む））の推移を見てみ・・・

１　はじめに中小企業が資金繰りの必要に迫られる場合、事業からの利益はそこそこ出ているが、一時間的に現金、預貯金が不足したことから、急な資金繰りに迫られるという場合と、慢性的な赤字が続き、資金が底をついて事業の継続が難し・・・

会社経営者、会社社長、経営陣の方に向けて、会社の資金繰りの意味合い、資金繰りの改善、資金繰りのための資金調達の方法、遺憾ながら資金繰りがかなわず、会社再建を図ること、会社再建もかなわず、会社の法的な整理として、自己破産の・・・