「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（50 / 73ページ目）

著作権とインターネット上のフリー（無料）素材を使う場合の注意点

従業員に、ホームページの改訂を任せていたところ、著作権が侵害されたという通知が当　社に届き、イラストの使用禁止や損害賠償を求める旨が記載されていました。従業員はフリー素材を使ったと思うと言っています。このような請求に応じ・・・

はじめにこのページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について解説します。結論としては、みなし役員の該当性は一・・・

金融機関の破綻が中小企業に与える影響、またセイフティネット保証制度について述べ、さらに企業が事業を続けられない場合について述べてみました。１　金融機関の破綻ＳＶＢ銀行の破綻、ＵＢＳによるクレディ・スイスの買収など、世・・・

工事の途中で突然下請会社が破産してしまった場合、元請会社及び孫請会社は不安定な地位に置かれてしまいます。工事の続行はどうすればよいのか、報酬金の支払い（または回収）はどうすればよいのかなど、判断の難しい相殺の問題も含めて・・・

事業者は、労働安全衛生法に基づき、職場の安全と衛生を確保するため様々な措置を講じなければなりません。もっとも、その措置の内容の定めは広範囲にわたり複雑です。労働安全衛生法を守らず、何らの措置を行わないリスクについて説明し・・・

インターネット、特にＳＮＳや書き込みサイトにおいては、誰でも匿名で意見や主張を発信できることから、行き過ぎた主張などにより他者を簡単に攻撃（誹謗中傷）することができるようになりました。そのため現在、そのようにインターネ・・・

宅建業者にとって、最も重要な業務であり、最も重い義務と言っても過言ではない「重要事項説明」について、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所が解説いたします。宅建業者とは宅建業者とは、宅地建物取引業を営む者を言います。そ・・・

近年、日本の企業でも「外国人」雇用が増えています。在留資格とはなにか在留資格とはなんでしょうか。在留資格は「外国人が本邦で一定の活動を行って在留することができる法的地位」と定義されます。要は、日本に在留するための・・・

このページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、取締役会議事録の書き方や決議の方法、電子署名（電子化）の注意点について、会社法に基づいて解説します。電子署名が広く認められ、取締役会議事録作成・・・

通信販売を行なっている場合、契約書面にクーリング・オフの規定を記載しなければならないのでしょうか。そもそも通信販売にクーリング・オフはあるのでしょうか。通信販売に関する規定は、改正がありましたので、改正された部分も含め・・・