「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（12 / 70ページ目）

従業員が事故により第三者に損害を与えたときの会社の責任は？従業員に請求することはできる？

　従業員が事故を起こしてしまい、第三者に損害を与えてしまった場合、会社にも損害を賠償する義務は生じるのでしょうか。また、会社が被害者に支払った分については、あとで従業員に請求することはできるのでしょうか。１　従業員が第・・・

住宅の建築に絡んで、法律的な問題が発生することがあります。今回は、工事途中の消失、事情の変更、注文者に確認することなく行った杭工事、注文者による一方的な解約、瑕疵がある場合の責任をあげてみました。１　はじめに　　建築・・・

労災事故は、労働者がいる限り、発生する可能性があります。労災事故を予防するため、日頃からいかに対策するかが重要ではありますが、ここでは労災事故が発生してしまった場合に、どうして労災隠しをしてはいけないのかについて、会社・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。本コラムでは、「パワハラ防止法」に基づく企業の義務と実践的な対応策について解説していきます。企業は、社内方針の明確化と周知、相談窓口の設置、迅速・・・

労働者の心身の安全を守り、労働者が安心して働くことができるよう、カスハラ対策を行うことは事業者の責務です。本稿では、企業のカスハラ対策第２弾として、カスハラ行為が法律上（民事上・刑事上）どのように扱われるかを概説していき・・・

退職した従業員（ないし在籍中の従業員）から未払残業代を請求する旨の通知が届くということがあります。法的に未払いの残業代があれば適切に対応する必要がありますが、必ずしも請求どおりの残業代を支払わなければならないということ・・・

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、使用者の観点での、カスタマーハラスメントへの対応についてコメントします。　カスタマーハラスメントとは　現時点で、・・・

２０２２年（令和４年）４月１日から、中小企業にも職場のパワーハラスメント対策を義務づけられています。その義務の中では、ハラスメントにかかる相談の申し出に対する企業側の対応についても触れられており、厚生労働省の「パワハラ防・・・

従業員の育児のために、育児介護休業法が定められており、育児休業、育児のための短時間勤務、所定外労働の制限、子の看護等休暇の制度が認められています。また、令和7年10月から改正育児介護休業法が施行されるために、育児期の柔軟・・・

会社が従業員を解雇する方法の１つとして整理解雇があります。整理解雇は、普通解雇などと異なり、適法・有効となるには高いハードルがあります。このコラムでは、会社が整理解雇を行う際に気をつけるべきこと等を解説します。１　・・・