
法人が破産する場合、代表者も会社の借入金を連帯保証しているなど多額の負債を抱えていることが多く、法人とその代表者が同時に破産申立てをする例がよくあります。この場合、申立てをする裁判所(管轄裁判所)はどのように決められるのでしょうか。
法人と代表者の同時破産 どこの裁判所に申し立てるのか?

企業経営において、資金繰りが行き詰まり、これ以上の事業継続が不可能となったとき、法人の破産手続きを検討することになります。
この時、多くのケースでは、経営者である代表者個人が法人の金融機関からの借り入れに関して連帯保証人となっているため、法人のみを破産させるだけでは代表者個人に多額の負債が残った状態になってしまい、代表者の生活の再建に支障をきたすことになります。
そこで、法人の破産と同時に、代表者個人の自己破産を申し立てる「同時破産」をするのが一般的です。
さて、この「同時破産」をする際、どこの裁判所に破産を申し立てるべきかという、管轄に関するルールが問題になることがあります。
管轄に関するルールというと、条文に当てはめるだけで簡単に決まるように思われるかもしれません。
しかし、実務においては、申立先の裁判所をどこにするかによって、手続きにかかるスピードや費用(予納金)が変わってくることがあるため、決して軽視できない問題です。
破産申立てにおける「管轄」の基本原則

裁判所における「管轄」とは、日本全国津々浦々に存在する裁判所のうち、どの地域の裁判所がその事件を担当する権限を有しているかというルールのことを指します。
ある事件を担当する権限を有している裁判所を管轄裁判所と言います。
まず、原則的な管轄のルールから確認していきましょう。
法人破産の管轄裁判所
法人が破産を申し立てる場合には、原則として、
主たる営業所の所在地
を管轄する地方裁判所に対して行います。
この「主たる営業所の所在地」とは、通常は法人登記簿に記載されている「本店所在地」を差します。
例えば、本店がさいたま市に登記されており、実際の業務もそこで行われているのであれば、さいたま地方裁判所が管轄裁判所となります。
個人破産の管轄裁判所
代表者個人の破産を申し立てる場合には、原則として、
債務者の住所
を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。
ここでの「住所」とは、一義的には住民票に記載されている住所となりますが、実際にはそこでは生活していない場合は、生活の本拠となっている場所(居所)が基準となります。
例えば、住民票登録のある住所が水戸市内である場合は、原則として水戸地方裁判所が管轄裁判所となりますが、実際には水戸市内には住んでおらず、宇都宮市内で生活しているという場合は、宇都宮地方裁判所が管轄裁判所となります。
法人と代表者個人の同時破産の場合

それでは、法人と代表者個人が同時に破産申立てを行う場合の管轄裁判所はどうなるのでしょうか。
法人の主たる営業所の住所地(法人登記簿上の本店所在地)と、代表者個人の住所が、同じ地方裁判所の管轄エリア内にある場合は全く問題ありません。
法人の本店所在地も代表者個人の住所も、同じさいたま市内である場合は、さいたま地方裁判所に同時申立てをすればよいのです。
しかし、そのようなケースばかりとは限らず、「会社の本店は埼玉県内にあるが、社長の自宅は東京都にある」、「事業拡大のために本店を大阪に移したが、社長は家族と一緒にさいたまに残っており、生活の拠点はさいたまにある」といったことも珍しくありません。
このような場合に、管轄の原則をそのまま適用すると、
■法人の破産申立てはさいたま地方裁判所に、代表者個人の破産申立ては東京地方裁判所に行う
■法人の破産申立ては大阪地方裁判所に、代表者個人の破産申立てはさいたま地方裁判所に行う
ということになります。
つまり、法人の破産事件と代表者個人の破産事件が、全く別の裁判所に係属することになるのです。
このように、管轄に関する基本原則を形式的に適用して、法人と代表者個人とで別々の裁判所に申し立てをしなければならないのでしょうか?
同時破産の場合の特別のルール
上記のように、管轄に関するルールを形式的に適用して、法人と代表者個人とで別々の裁判所に申し立てをしなければならないとすると、密接に関連する事件が別々の裁判所で処理されることになって非常に不便です。
特に、中小企業の場合、代表者の資産が会社の事業資金に投入されているなど、法人の資産と代表者個人の資産が混交していることもままあります。
このため、両者が別々の裁判所に係属していると、財産調査を行う破産管財人は実態を掴むのに多大な労力をかけなければなりません。
こうした不便を回避するため、破産法では、法人と代表者個人に関し、一方についてすでに破産事件が係属している(または同時に申し立てる)場合には、もう一方の破産申立てもその裁判所(法人破産の管轄裁判所、または個人破産の管轄裁判所)に対して行うことができることになっています。
これにより、社長の自宅がどこにあろうと、会社の本店所在地を管轄する裁判所に、法人と代表者個人の破産をセットで申し立てることが可能になるのです。
先の例で見ると、
■「会社の本店は埼玉県内にあるが、社長の自宅は東京都にある」
⇒法人の破産申立て及び代表者個人の破産申立てをさいたま地方裁判所に行ってもよいし、東京地方裁判所に行ってもよい
■「事業拡大のために本店を大阪に移したが、社長は家族と一緒にさいたまに残っており、生活の拠点はさいたまにある」
⇒法人の破産申立て及び代表者個人の破産申立てを大阪地方裁判所に行ってもよいし、さいたま地方裁判所に行ってもよい
ということになります。
実務上は、法人や代表者個人の主な資産がどこにあるか、明け渡しを要する物件がどこにあるか等、財産管理や返還処理のしやすさを考慮して、どちらの裁判所に申し立てるかを決めます。
同じ裁判所に同時申立てをするメリット
このように、法人と代表者個人の破産申立てを同じ裁判所に行うことには、費用面で大きなメリットがあります。
それは、
法人の破産事件、代表者個人の破産事件ともに、同じ破産管財人が選任されるため、裁判所に納める予納金が低額になる
ということです。
もし別々の裁判所に事件が係属すれば、法人にはA弁護士代表者個人にはB弁護士が管財人としてつき、それぞれに高額な予納金(裁判所に納める費用)を支払わなければなりません。
しかし、両者の事件が同じ裁判所に係属し、同じ一人の弁護士が管財人に選任されれば、代表者個人の予納金は単独で申し立てた時よりも減額されることが多く、その分、費用を節約できるのです。
裁判所支部に申し立てる時の注意点
法人または代表者個人の管轄裁判所が裁判所支部になる場合で、裁判官が常駐しない支部に申立をしようとする時は、スピード面での注意が必要です。
裁判間が常駐しない支部では、せっかく急いで破産申立てをしても、破産手続開始決定が出るまでに時間がかかることがあります。
このため、緊急性がある事件(急いで管財人弁護士に処理してもらわなければならない生鮮食品等の在庫がある、労働者への未払給与のうち財団債権として扱える期限ぎりぎりのものがある、など)の場合は、事前に裁判所と協議のうえ、支部ではなく本庁に申し立てることを検討します。
管轄に関するその他のルール

大規模破産事件の管轄裁判所
債権者の数が500人以上の大規模破産事件の場合は、原則的な管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、申立てをすることができます。
例えば、福島に本店所在地がある会社で債権者の数が500人以上になる場合、仙台地方裁判所に破産申立てを行うことができます。
債権者の数が1000人以上の場合
さらに規模が大きくなり、債権者の数が1000人以上になる場合には、その法人の本店所在地がどこであっても、東京地方裁判所または大阪地方裁判所に申立てをすることができます。
例えば、青森に本店所在地がある会社で債権者の数が1000人以上になる場合、東京地方裁判所に破産申立てを行うことができます。
債権者の数が1000人以上となると、それを受け付ける裁判所の方にも、経験と専門性が求められるため、それらを満たす東京地方裁判所と大阪地方裁判所に特別に管轄を認めたものです。
管轄決定の基準時
管轄決定の基準時は、「破産申立ての時」です。
例えば、さいたま市内に住んでいた代表者が、破産申立てをした後、前橋市内に引っ越したという場合、「破産申立ての時」に住んでいたのはさいたま市ですから、管轄裁判所はさいたま地方裁判所である(転居に伴って前橋地方裁判所になるわけではない)、ということになります。
管轄の選択で迷ったら是非弁護士に相談を

法人と代表者個人の破産申立てを同時に行う場合、管轄の選択によっては手続進行のスピードや裁判所に納める予納金の金額に影響する場合があります。
そもそもどこに管轄があるのか、そのうえでどこの裁判所に申立てをするのがベストなのか、管轄に迷ったら、是非、弁護士に相談して下さい。
破産申立ての相談をする中で、管轄に関することも触れることになるでしょうが、法人破産の経験が豊富な弁護士であれば、事案に則したベストな管轄をご案内します。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた弁護士:弁護士 田中 智美
法人破産
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。
平成20年登録後、個人の債務整理にとどまらず、数多くの法人破産の申立てを手掛ける。埼玉県内に本社を有する法人だけでなく、近隣都県の法人の申立てに対応。負債総額、債権者数、従業員数、支店の数などが多数にのぼる大型案件についても実績があり、裁判所の運用や処理にも精通している。




