
「夫から『家のローンを払っているんだから、生活費はその分減らす』と言われた・・」、「ローンの額が大きいので、婚姻費用がほとんどゼロになってしまうのでは・・」
夫が家を出て別居し、妻と子どもが自宅に住み続ける。住宅ローンは夫の口座から引き落とされている。別居では、このような形がよくあります。
このとき、夫から婚姻費用(別居中の生活費)を請求すると、「ローンを払っているのだから、婚姻費用はローン分を差し引いて払う」と言われることが少なくありません。月10万円のローンを払っている夫が、「算定表の婚姻費用は8万円だから、もう払う必要はない」と主張するケースもあります。
結論から言うと、夫が払っている住宅ローンの全額が婚姻費用から差し引かれるわけではありません。家庭裁判所の実務では、差し引くとしても、妻が本来負担するはずだった標準的な住居費相当額にとどめる扱いが多く見られます。
このコラムでは、住宅ローンが婚姻費用でどのように扱われるのか、夫の「ローン分を差し引く」という主張にどう反論するか、そして妻が注意すべき点を解説します。
1 なぜ夫は「ローン分を差し引く」と言うのか

(1) 夫から見ると「二重払い」に見える
婚姻費用は、夫婦の収入をもとに、裁判所の「標準算定方式」とそれをまとめた「算定表」で計算するのが一般的です。
夫が家を出て別に部屋を借りると、夫は自分の家賃を払いながら、妻と子どもが住む家のローンも払い、そのうえ婚姻費用も払うことになります。夫からすれば、「自分の住居費と妻の住居費を二重に負担している」と感じるわけです。
(2) 算定表には「標準的な住居費」がすでに織り込まれている
算定表は、夫も妻も、それぞれの収入に見合った標準的な住居費を自分で負担していることを前提に作られています。
つまり、婚姻費用を受け取った妻は、その中から自分と子どもの家賃などを払うことが想定されています。ところが、夫がローンを払っている家に妻が住んでいる場合、妻は住居費の負担を免れていることになります。
このため、裁判所も「何らかの調整は必要」と考えます。問題は、「いくら差し引くか」です。
2 住宅ローンの全額は差し引かれない

(1) ローンには「財産をつくる」という面がある
住宅ローンの返済は、単なる家賃とは違います。返済が進むほど、家という財産のうち借金の付いていない部分が増えていきます。
自宅の名義が夫であれば、ローンの返済は、夫が自分の財産を増やしている面があります。そのため、夫がローンを払っているからといって、その全額を婚姻費用から差し引くことは、妻と子どもの生活費を夫の資産形成に回すことになり、公平とはいえません。
(2) 実務で多いのは「妻の標準的な住居費」を差し引く方法
家庭裁判所の実務では、いくつかの考え方があります。妻の側にとって重要なのは、次の方法がよく用いられていることです。
算定表で出した婚姻費用から、妻の収入に応じた標準的な住居関係費を差し引く方法です。
妻が本来自分で払うはずだった住居費の分だけ、夫がすでに負担しているとみて、その分を差し引くという考え方です。
たとえば、東京家庭裁判所平成27年6月17日審判は、夫が妻の住む自宅のローンと管理費等を負担している事案で、算定表による婚姻費用から、妻の収入に対応する標準的な住居関係費(約2万8000円)を差し引いています。
妻の収入が低いほど、標準的な住居関係費の額も小さくなります。そのため、専業主婦やパートで働く妻の場合、差し引かれる額は月に数万円程度にとどまることが多く、ローンの全額とは大きな差があります。
(3) 具体例で見る差し引き額の違い
たとえば、夫の年収が500万円、妻が専業主婦、子どもはいないという夫婦で、算定表による婚姻費用が月8万円前後、夫が払う住宅ローンが月10万円だったとします。
夫の言い分どおりローンの全額を差し引くと、婚姻費用はゼロになり、妻は生活費を一切受け取れなくなります。
これに対し、妻の標準的な住居関係費(妻の収入が低い場合で月2〜3万円程度とされることが多い)を差し引く方法なら、妻は月5〜6万円程度の婚姻費用を受け取れる計算になります。どちらの考え方をとるかで、妻の手元に残るお金は大きく変わります。 実際の金額は、夫婦の収入や子どもの人数・年齢によって異なります。
3 夫の「ローン分を差し引く」にはこう反論する

(1) 「ローンの全額ではなく、標準的な住居費の分だけ」と主張する
夫が「ローン月10万円を全額差し引く」と主張してきたら、まず、差し引くとしても妻の標準的な住居費相当額にとどまると反論します。
その理由として、ローンの返済は家という資産を形成する面があること、その資産は自宅名義の夫のものとして残ることを指摘します。
(2) ローンの中身を確認する
夫が主張するローンの額が本当に正しいかも確認します。次のような点に注意が必要です。
・返済額に、ボーナス払い分や繰上げ返済分が含まれていないか
・団体信用生命保険料や、固定資産税など、ローン以外の支出まで「ローン」としてまとめていないか
・自宅のローンではなく、車のローンや夫個人の借入れが含まれていないか
・妻も連帯債務者やペアローンの一方として、ローンを負担していないか
夫が主張する額をそのまま受け入れず、ローンの返済予定表や引落しの記録を出してもらい、実際の額を確かめることが大切です。
(3) 夫が実家に住んでいる場合
夫が別居後に実家に戻り、家賃を払っていない場合もあります。この場合、夫は自分の住居費の負担がほとんどないので、「二重払い」という主張の前提が弱くなります。
夫の住居の状況は、婚姻費用の調整の程度に影響することがあります。夫がどこに住み、家賃を払っているかも確認しておきましょう。
(4) 別居の原因が夫にある場合
夫の不貞(不倫)や暴力が原因で別居した場合、夫が「ローンを払っているから」と婚姻費用の減額を求めることは、公平の観点から認められにくくなると考えられます。
婚姻費用の算定では、別居の原因はそれほど大きく考慮されないのが原則ですが、ローンの調整のように裁判所の裁量で判断する場面では、事情の一つとして主張する価値があります。
(5) 自宅が共有名義・妻名義の場合
自宅が夫婦の共有名義になっている場合や、妻の名義になっている場合は、話が少し変わります。
夫がローンを払うことで、妻の持分の財産も増えていくことになるため、夫の側から「妻の資産形成に協力しているのだから、もっと差し引くべきだ」と主張されることがあります。
一方、妻がペアローンなどで自分の分のローンを払っている場合は、妻は住居費の負担を完全には免れていません。この場合、夫のローン返済は婚姻費用で考慮しない、あるいは考慮の程度を小さくするべきだと主張できる余地があります。 名義とローンの契約内容は、必ず確認しておきましょう。
4 妻が気をつけたいこと

(1) 夫がローンの支払いを止めるリスク
婚姻費用の話し合いがこじれると、夫が「どうせ自分は住んでいない」と、ローンの支払いを止めてしまうことがあります。
ローンの滞納が続くと、金融機関から一括返済を求められ、最終的には自宅が競売にかけられるおそれがあります。
自宅に住み続けたい場合は、婚姻費用の調停で、ローンの支払いを続けることを条件にした取決めをしておくことも検討するのがよろしいでしょう。
また、金融機関からの通知が夫の住所に届き、妻が滞納に気付かないことがあります。自宅に届く郵便物には注意しておきましょう。
(2) 管理費・水道光熱費の扱いも決めておく
マンションの管理費や修繕積立金、水道光熱費などが、夫の口座から引き落とされ続けていることもあります。
これらを夫が払っている場合、婚姻費用の額を決める際に、どちらが負担するのかを明確にしておかないと、後で「支払済みの分を差し引く」と主張されるおそれがあります。
調停の合意では、ローン・管理費・光熱費をそれぞれ誰が払うのかを、はっきり書いておきましょう。
(3) 財産分与との関係
別居後に夫が払った住宅ローンは、離婚時の財産分与で「夫が別居後に払った分」として考慮されることがあります。
一方で、婚姻費用でもローン分を差し引いている場合、同じ支払いを二重に夫に有利に評価することにならないか、という問題が生じます。
婚姻費用で調整した分を、財産分与でも重ねて夫の貢献として扱わないよう主張することも考えられます。 財産分与まで見通して、婚姻費用の取決めをすることが大切です。
(4) 自宅に住み続けるかどうかの判断
自宅に住み続けることには、子どもの転校を避けられるなどの利点があります。しかし、離婚の際に自宅をどうするか(売却するのか、妻が取得するのか)によって、婚姻費用の交渉の方針も変わってきます。
将来、自宅を取得したいのか、売却して清算したいのかを早めに考えておくと、婚姻費用の段階から一貫した主張ができます。
(5) 夫から「家を出ていけ」「家を売る」と言われたら
婚姻費用の話し合いの中で、夫から「ローンを払っているのは自分だから、家を出ていけ」「家を売却する」と言われることもあります。
しかし、夫婦が別居していても、婚姻中である以上、妻と子どもが住んでいる自宅から一方的に追い出すことは、通常は認められません。夫名義の家であっても、妻がすぐに退去しなければならないわけではありません。
また、自宅を売却するには、住んでいる妻の協力が事実上欠かせず、ローンが残っている場合は金融機関との調整も必要です。夫からこのように言われても、慌てて家を出たり、売却に同意したりせず、まずは弁護士に相談してください。 退去や売却の条件は、財産分与を含めた離婚の話し合いの中で決めるのが通常です。
5 婚姻費用の請求はできるだけ早く

(1) 請求した時点より前の分は受け取りにくい
婚姻費用は、実務上、請求した時点(多くは調停を申し立てた月)からの分しか認められないのが一般的です。
夫が「ローンを払っているから」と言って生活費を渡さないまま時間がたつと、その間の婚姻費用は受け取れなくなるおそれがあります。話し合いがまとまらないときは、早めに婚姻費用分担調停を申し立てることが大切です。
(2) 用意しておきたい資料
婚姻費用の調停では、次のような資料があると話がスムーズに進みます。
・夫と妻の収入が分かる資料(源泉徴収票、確定申告書、給与明細など)
・住宅ローンの返済予定表、ローンの引落しが分かる通帳
・自宅の登記事項証明書(名義の確認)
・管理費や光熱費の引落しの記録
夫の収入資料が手元にない場合でも、調停の中で提出を求めることができます。
(3) 調停で合意できなければ審判へ
婚姻費用分担調停では、調停委員が双方の言い分を聞き、算定表をもとに金額の調整を進めます。住宅ローンの扱いについても、双方が資料を出したうえで話し合います。
話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立となり、自動的に審判の手続に移ります。審判では、裁判官が資料をもとに婚姻費用の額を決めます。審判で決まった婚姻費用が支払われない場合は、夫の給与を差し押さえることも可能です。
調停の段階から、ローンの扱いについての妻側の主張と根拠を、書面と資料で整理して出しておくことが、審判になったときにも有利に働きます。
まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。
- 夫が妻の住む家の住宅ローンを払っていても、ローンの全額が婚姻費用から差し引かれるわけではない
- 実務では、算定表による婚姻費用から、妻の収入に応じた標準的な住居費相当額を差し引く方法がよく用いられ、差し引かれる額は月数万円程度にとどまることが多い
- ローンの額の中身(ボーナス払い、ローン以外の支出、妻の負担部分)や、夫の住居の状況を確認して反論する
- 夫がローンの支払いを止めるリスクに備え、ローン・管理費・光熱費の負担を調停の合意で明確にしておく
- 財産分与での二重の評価にも注意し、自宅をどうするかを見通して交渉する
- 婚姻費用は請求した時点からの分が原則なので、早めに調停を申し立てる
夫から「ローン分を差し引く」と言われても、その言い分がそのまま通るとは限りません。
グリーンリーフ法律事務所の女性離婚専門チームでは、住宅ローンのある家庭の婚姻費用の請求や、財産分与を見通した交渉を多く扱っています。まずはご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗
離婚・不倫慰謝料
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。




