少子化が企業経営に与える影響

少子化の進行　

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０３５年の日本の人口は０人・埼玉県の人口は０人、２０２５年の日本の人口は０人・埼玉県の人口は０人、とされています。

これは言うまでもなく少子化の結果による人口減少であり、今後、大幅に少子化傾向が反転しない限り、減少傾向は続くと予測されており、約１００年後の２１２０年の日本の人口は、約５０００万人と予測されています。

また、京都大学の森知也教授は、都市の視点から日本の経済等を研究されておられますが、東京（東京都ではなく、都市圏としての東京。）でも２０４５年頃をピークに人口が減少に転じると予測されています。

少子化が企業経営に与える影響　

労働力不足

すでに、運送、建築、介護の分野では如実に明らかになっていますが、少子化は、労働力不足を招きます。

企業や事業は組織であり、労働力が不足した場合には、組織運営の継続ができず、事業継続が困難になります。

賃金単価を上げて労働力を確保したり、AIの導入などIT化やロボット化も進めることが必要になる可能性があります。

顧客の減少

少子化＝人口減ですので、顧客が減少します。

顧客の減少は売り上げの減少に直結しますので、企業・事業経営を継続するためには、海外も視野に入れて商圏を拡大し、サービスを向上させ、単価の引き上げをしていくことも検討する必要があると言えます。

後継者不足

少子化により親族内承継が難しくなったり、労働力不足からくる後継者候補の不足が生じたりすることも考えられます。

後継者不在倒産は既に報道されており、当事務所のコラムでも田中弁護士が言及していますが、後継者不足は、事業の継続を困難にする要素の一つです。

後継者を早くから育成することのほか、M＆Aも真剣に検討することが必要になると思われます。

少子化が進む社会での企業経営

以上、簡単に少子化が企業経営に与える影響を考えてみましたが、視点を変えれば、チャンスとも言えます。

すなわち、IT化やロボット化を進め、商圏の拡大やサービス・商品の品質を向上させ、後継者育成も考慮して事業を経営する契機ととらえることもできます。

もちろん、国の衰退を止めるには少子化を止めなければいけませんが、少子化傾向は世界的な潮流であり、少子化をくい止めることが難しい以上、上記のような対応は必要不可欠と考えられます。　

従って、少子化による影響を受ける様々な事柄に対応できない企業は、衰退・撤退を余儀なくされる可能性も十分にあると言えます。

企業経営にお悩みの企業経営者の方へ

当事務所では、返済ができない＝直ちに破産の提案、ということは行っていません。

資金繰り表を確認したり、売掛金の入金予定を確認したり、あるいは、返済予定を踏まえ、再生の道がないかも真剣に検討します。

場合によっては、各種支援機関をご紹介することもあります。

弁護士に相談すると破産させられる、ということはありません。

仮に、少子化に起因する様々な事柄にお悩みの場合、遠慮なくご相談ください。

代表者の債務整理の必要性

代表者の債務整理は必要か？

ところで、代表者の方は、法人の借入れ債務や、場合によっては取引債務も保証している場合がみられます。法人が破産すれば、保証している債務について、債権者は支払いを請求してきます。そこで、代表者も、保証している債務について、何らかの債務整理をしなければいけないことになります。その選択肢には、当然破産も含まれます。

破産以外の債務整理はないのか

代表者が取りうる選択肢としては、破産の他にも個人再生、任意整理などがあります。そのうちの一つ、「経営者保証ガイドラインによる債務整理」を簡単にご紹介します。

経営者保証ガイドラインとは、正確には、「経営者保証に関するガイドライン」と言い、「中小企業、経営者、金融機関共通による自主的なルール」で、法的拘束力はないものの、関係者は、尊重し、遵守することが期待されています。

そして、会社について法的整理・準則型手続による整理をしていることを前提に、この「経営者保証ガイドライン」において定められたルールに従って行う債務整理が、「経営者保証ガイドライン」を利用した債務整理です。

この債務整理であれば、ブラックリストの回避の可能性、住宅維持の可能性、破産以上の財産維持の可能性が残されています（保証はできませんことをご了承ください）。

詳細は、

経営者保証ガイドラインの利用による債務整理について

をご覧ください。

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの法人破産申立・破産管財事件・代表者破産に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、破産手続に精通した弁護士が数多く在籍し、また、法人破産専門チームも設置しています。

このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・法人破産専門チームの弁護士は、破産手続や代表者保証に関する法律相談を日々研究しておりますので、法人破産や代表者の債務整理に関して、「法人破産に強い」と自信を持って対応できます。