債務整理のご相談をお受けする中で、意外と多く見られるのが「同じ会社のサービスだと思って申告が漏れていた」というケースです。

代表的な例が、携帯電話の「KDDI(au)」と、クレジットカードの「au PAYカード」です。どちらも同じ「au」のブランドで請求明細やアプリが連携しているため、ひとつにまとめて考えがちですが、法律上は全く別の会社(別の債権者)です。

これと同じように、実務では以下のような組み合わせで申告漏れがよく起こります。

  • 携帯電話のキャリア決済(ドコモ・ソフトバンク等)と、各社のクレジットカード(dカード・PayPayカード等)
  • 銀行のカードローンと、その銀行グループが発行するクレジットカード
  • ショッピングの「後払いアプリ」と、通常のクレジットカード利用分

なぜ「1社だと思っていた」という勘違いが問題になるのでしょうか。 それは、債務整理では「すべての債権者に対して公平に支払いを止めること(債権者平等の原則)」が厳格に求められるからです。

1社だと思い込んで片方の申告が漏れてしまうと、弁護士に依頼したあともその会社だけ口座引き落としが続いてしまいます。一部の債権者だけに返済を続ける行為は、破産や個人再生の手続き上「不公平な返済(偏頗弁済)」とみなされ、手続きが不利になったり、返済額が増えてしまったりするリスクがあります。

「これって同じ会社?」「通帳に載っているこの引き落とし先は何だろう?」と少しでも迷うものがあれば、ご自身で判断せず、通帳や利用明細をそのままお持ちください。当事務所で1件ずつ丁寧に確認し、漏れのないよう整理いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。