給与所得者等再生申立てにあたっては、ご自身の可処分所得額を算出する必要があります。
可処分所得額とは、最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額を差し引いた金額のことです。

民事再生法第２４１条第３項では、
「前項第７号に規定する一年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める」
とし、具体的に「民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令」によって、費用の額が細かく定められています。

続く