はじめに
従業員が業務に起因して負傷または疾病にかかった場合、企業として迅速かつ適切な対応を行うことは、従業員の早期回復支援はもちろんのこと、企業の法的責任を果たし、職場全体の信頼関係を維持する上で極めて重要です。
従業員が怪我で働けない場合にも、従業員やその家族に生活があります。そのため、休業補償給付というのは労働者にとっても重要であり、使用者にとっても、労災保険により、６割（＋特別給付２割）が休業中に賄われることは重要です。
そのため、企業として迅速かつ適切な「休業（補償）給付」の手続を進めることが求められます。この手続に使われるのが、「様式第8号」と呼ばれる書類です。
労務担当者の方であれば、一度は耳にしたことがあるかもしれません。
しかし、「具体的にどのような書類なのか」「企業として何をすべきなのか」を正確に理解されているでしょうか。
この記事では、日々多くの企業の労災問題に対応している弁護士が、「労災様式8号」の基本から、企業が対応する上での注意点まで、わかりやすく解説します。
以下に、労災様式８号の取り扱いにおける企業の役割と注意点について、具体的に解説いたします。
労災様式8号とは？
労災様式8号の正式名称は「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」です。
これは、労働者が業務上の事由または通勤による傷病（ケガや病気）により、会社を休んで療養し、賃金を受けられない場合に、その間の生活保障として国（労働基準監督署）に休業補償を請求するための書類です。
請求するのは被災した労働者本人ですが、手続きを円滑に進めるためには、企業の協力が不可欠です。
様式8号が必要になる「休業補償」の3つの要件
様式8号を使って休業補償給付を請求するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 業務上の事由または通勤による傷病の療養のためであること
- 医師の指示のもと、治療や療養が必要な状態であることが前提です。
- 労働することができないこと（労働不能）
- 療養のために、これまで行っていた業務ができない状態を指します。
- 賃金を受けていないこと
- 休業した日に対して、会社から給与（平均賃金の60%以上）が支払われていないことが必要です。
注意：最初の3日間（待期期間）について
注意点として、休業した最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、労災保険からの休業補償給付は支給されません。この期間については、事業主が労働基準法に基づき、1日につき平均賃金の60%の「休業補償」を行う義務があります。（※通勤災害の場合は、事業主の補償義務はありません）
労災保険からの給付は、休業第4日目からが対象となります。
【企業担当者向け】様式8号で会社が対応すべきこと
様式8号の書類には、労働者本人が記入する欄のほかに、「事業主証明欄」が設けられています。企業の労務担当者は、この欄に必要事項を記入し、内容が事実であることを証明しなければなりません。
特に重要な項目と注意点は以下のとおりです。
1. 事業主証明欄の記入
労働保険番号や事業場の名称といった基本情報に加え、以下の項目を正確に記載する必要があります。
- 災害発生の事実： いつ、どこで、どのような状況で災害が起きたのかを客観的に記載します。
- 休業した期間： 実際に労働者が休んだ期間を証明します。
- 賃金を支払わなかった事実： 上記の休業期間に対して、賃金を支払っていないことを証明します。
2. 「平均賃金」の算定
休業補償の給付額は、「平均賃金」を基に計算されます。この平均賃金の算定は、事業主が行い、様式8号に記載する必要があります。
- 原則的な計算方法：
事故発生日直前の3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の暦日数
この計算は間違いやすいポイントです。
例えば、賞与（ボーナス）は賃金総額に含めない、試用期間中の場合は計算が異なる、など専門的な知識が求められます。
平均賃金の算定を誤ると、労働者が受け取る給付額が不正確になり、後のトラブルに発展する可能性があります。細心の注意を払って計算してください。
3. 労働者との連携
事業主証明は、あくまで労働者の請求内容を会社として証明するものです。災害の発生状況や休業期間について、労働者本人と会社の認識に齟齬がないよう、事前にしっかりと内容を確認し、連携を取りながら手続きを進めることが大切です。
企業の対応を誤った場合のリスク
労災手続き、特に様式8号への対応を誤ると、企業は以下のようなリスクを負う可能性があります。
- 労働者との信頼関係の悪化： 手続きの遅延や不備は、労働者への給付を遅らせ、会社に対する不信感を生みます。
- 損害賠償請求への発展： 事業主証明を正当な理由なく拒否したり、会社に都合の良い内容を記載したりした場合、労働者から安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償請求訴訟に発展するケースがあります。
- 労災隠しによる刑事罰： 労災の発生を隠蔽し、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しない「労災隠し」は、労働安全衛生法違反となり、刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となります。
結びにかえて
労災対応でお困りの企業様は、弁護士にご相談ください
ここまで見てきたように、様式8号の手続きは、企業の労災対応における重要なステップです。正確かつ迅速な対応は、従業員との信頼関係を維持し、法的なリスクを回避するために不可欠です。
しかしながら、
「平均賃金の計算方法が複雑で自信がない」
「災害の発生状況について、労働者の主張と会社の認識が異なり、証明に迷う」
「労働者との話し合いがうまくいかず、トラブルになりそうだ」
など、判断に迷う場面も少なくありません。
このような労災対応に関するお悩みは、問題が大きくなる前に、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
当法律事務所は、企業側の労災問題に精通した弁護士が多数在籍しております。 これまでの豊富な経験に基づき、企業様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。
- 労災手続き（様式8号の作成等）に関する的確なアドバイス
- 労働基準監督署への対応サポート
- 被災された従業員との交渉代理
- 将来の紛争を予防するための労務管理体制の構築支援
労災は、どの企業においても起こりうる問題です。万が一の際に慌てず、適切に対応できるよう、ぜひ一度、当法律事務所の無料相談をご利用ください。貴社の頼れるパートナーとして、全力でサポートさせていただきます。
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