新型コロナウイルスのまん延に伴って開始された支援策が終了し、また、その救済策であったいわゆるゼロゼロ融資の返済も開始となり、資金繰りに窮している会社・個人事業主の方々からの相談が増えています。
当事務所では、法人破産事件を取り扱う場合には、必ず法人破産チームの弁護士が指揮をとります。
また、大型の法人破産の場合には、複数の弁護士でチームを編成し、事務所全体で取り組みます。
また、「経営者保証ガイドライン」という言葉を聞いたことはありませんか？
法人が金融機関から融資を受けるにあたり、代表者や役員に保証をさせることがありますが、この保証債務の処理指針を定めているのが、「経営者保証ガイドライン」です。
この「経営者保証ガイドライン」を利用できる場合、一定の条件をクリアすることが求められますが、自宅や財産の維持ができる可能性があります。
グリーンリーフ法律事務所では、安易に代表者に破産を進めるのではなく、「経営者保証ガイドライン」の利用や個人再生を検討し、代表者にとっても最善の策を最後まで検討します。
会社破産は、代表者にとっては「再始動」へのスタートラインです。
是非、グリーンリーフ法律事務所にご相談ください。
