DINKs（共働き・子なし）の離婚

DINKs（共働き・子なし）の離婚は親権の争いがない分スムーズと思われがちですが、「財産分与」や「ペアローン」など特有の落とし穴があります。女性が損をせず、新たな人生へ踏み出すための重要ポイントを弁護士が解説します。

はじめに～：DINKsの離婚は「簡単」とは限らない？

近年、共働きで子どもを持たない「DINKs（Double Income, No Kids）」というライフスタイルを選択するご夫婦が増えています。互いに経済的に自立しており、自由な時間を謳歌できる一方で、価値観のズレやライフプランの不一致から離婚を決断されるケースも決して少なくありません。

DINKsの離婚は、子どもがいるご夫婦の離婚とは大きく性質が異なります。「親権」や「養育費」、「面会交流」といった、離婚において最も揉めやすく、かつ長期化しやすい問題が存在しないため、「話し合いさえつけば、すぐに別れられる」と思われがちです。

しかし、弁護士の視点から申し上げると、DINKsの離婚には「DINKs特有の大きな落とし穴」が存在します。 互いに収入があるからこそ複雑化するお金の問題をクリアにしなければ、離婚後に思わぬ経済的損失を被ることになりかねません。

本コラムでは、女性がDINKs離婚を進めるにあたって、絶対に知っておくべき「お金（財産分与・ローン・慰謝料）」と「手続き」のポイントを、法的観点から詳しく解説します。

最大の焦点は「財産分与」。収入差があっても原則「２分の１」

DINKsの離婚において、最も重要なテーマとなるのが「財産分与」です。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産（共有財産）を、離婚時に分け合う制度です。

夫の方が高収入でも「半分」受け取れる

女性のご相談者様からよく、「夫の方が年収が高く、生活費も多く出してもらっていたので、私の取り分は少なくなるのでしょうか？」というご質問をお受けします。結論から言うと、原則として財産分与の割合は「２分の１（半分ずつ）」です。

どちらの名義の口座に貯蓄されているか、どちらの収入が多かったかは関係ありません。あなたが家事の多くを負担して夫を支えていた、あるいは互いに協力して生活を維持していたのであれば、婚姻期間中に増えた財産は夫婦共有のものとみなされ、平等に分ける権利があります。夫から「俺の稼ぎで買ったものだ」と言われても、怯む必要はありません。

「財布が別々」の夫婦は要注意！相手の隠し財産を見抜く

DINKs夫婦に非常に多いのが、「生活費は一定額を入れ、あとはお互い自由に管理する（財布が別々）」というケースです。この場合、相手がどこに、どれくらいの財産を持っているか全く把握していないという危険性があります。

財産分与の対象となるのは、現金や預貯金だけでなく、以下のものも含まれます。

• 株式、投資信託、暗号資産（仮想通貨）
• 生命保険の解約返戻金
• 社内預金、財形貯蓄
• 退職金（すでに支給されたもの、または将来支給される蓋然性が高いもの）
• 自動車、不動産

別居や離婚を切り出した後では、相手が財産を隠してしまう（口座から引き出す、名義を変えるなど）リスクがあります。同居しているうちに、夫宛ての郵便物（証券会社や保険会社からの通知）、給与明細、パソコンの画面などに目を配り、財産の手がかりとなる証拠（写真やコピー）を集めておくことが極めて重要です。

DINKs離婚の最大の障壁「マイホームとペアローン」

DINKsのご夫婦で、都心のタワーマンションや立地の良いマンションを購入しているケースは少なくありません。そして、その際に「ペアローン（夫婦それぞれの名義でローンを組み、互いに連帯保証人になる）」や「収入合算」を利用している場合、離婚手続きは一気に複雑化します。

離婚しても、金融機関とのローン契約は当然には解消されません。マイホームをどうするかには、主に以下の3つの選択肢があります。

売却して利益（または借金）を分ける

最もトラブルが少ない方法です。家を売却し、ローンを完済して手元に残ったお金を夫婦で分けます。ただし、売却額よりもローンの残債が多い「オーバーローン」の状態だと、売却自体が難航するか、残った借金をどう負担するかで揉めることになります。

夫が住み続け、妻が出ていく

妻がペアローンの債務者や連帯保証人のまま家を出るのは、絶対に避けるべきです。将来、夫がローンの支払いを滞納した場合、金融機関から妻のところに一括請求が来るリスクが一生つきまといます。夫単独のローンへの借り換え（免責的債務引受）を金融機関に交渉する必要がありますが、夫単独の収入では審査が通らないことも多く、難易度が高いのが現実です。

妻が住み続け、夫が出ていく

上記と同様、夫のローン名義を妻単独に借り換える必要があります。妻側に十分な単独収入があれば可能ですが、財産分与の精算（夫の持ち分を買い取るなど）も絡むため、専門的な計算が必要です。

ペアローンが絡む不動産問題は、当事者同士の話し合いだけで解決するのは非常に困難です。早い段階で弁護士や不動産専門家に相談し、「査定」と「ローンの契約内容の確認」を行うことが不可欠です。

慰謝料と婚姻費用（生活費）のリアル～慰謝料は「離婚すれば必ずもらえる」ものではない

離婚＝慰謝料というイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、慰謝料は「相手の不法行為（不貞行為やDV、モラハラなど）によって精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償」です。 したがって、「性格の不一致」や「すれ違い」が原因の離婚では、原則としてどちらからも慰謝料を請求することはできません。もし夫の浮気などが原因で離婚を考えている場合は、確実な証拠（LINEのやり取りだけでなく、ラブホテルに出入りする写真など）を押さえることが重要です。

婚姻費用（別居中の生活費）はもらえるか？

離婚が成立するまでの間、収入が少ない側は多い側に対して生活費（婚姻費用）を請求できます。 ただし、DINKsで妻側にも十分な収入がある場合、夫との収入差が少なければ婚姻費用は請求できない、あるいは月に数万円程度にとどまるケースが多いです。「別居しても夫から生活費をもらいながらゆっくり話し合おう」という計画は、DINKsの場合は成り立たない可能性があるため、ご自身の収入だけで自活できる経済的準備をしてから別居に踏み切るべきです。

忘れがちな「年金分割」も確実に

年金分割とは、婚姻期間中に納めた厚生年金保険料の記録を、離婚時に分割する制度です。 共働きであっても、夫の方が収入が高く、納めている厚生年金が多い場合は、妻側が年金分割を請求することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

話し合いで割合を決める「合意分割（原則として50%）」が基本となりますが、相手が合意しない場合は調停等で定めることができます。離婚後2年以内に手続きをする必要があるため、財産分与と合わせて必ず忘れずに取り決めを行いましょう。まずは年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せることから始めます。

女性が損をしないための「離婚へのステップ」

DINKsの女性が離婚を決意した際、スムーズかつ有利に進めるためには以下のステップを踏むことが重要です。

水面下での証拠集め・財産把握

相手に離婚を切り出す前に、夫婦の財産（預貯金、証券、保険、家の査定額、ローンの残高など）をリストアップし、証拠となる書類のコピーを集めましょう。不貞などがある場合は、その証拠もこの段階で確保します。

離婚後の生活設計（住居と資金）

家を出る場合の引っ越し費用や当面の生活費を確保します。自立した収入があるとはいえ、財産分与の着金までには時間がかかります。

弁護士への相談

相手の性格上、財産開示を拒否しそう、ペアローンがある、あるいはモラハラ気味で直接の話し合いが怖いといった場合は、早い段階で弁護士に相談してください。

おわりに～経済的自立を武器に、新しい人生への一歩を

DINKsの女性は、「仕事」と「収入」という強力な武器を持っています。子どもの親権や養育費に縛られない分、財産的な清算さえ適正に行えば、身軽に新しい人生をリスタートできるという大きな強みがあります。

しかし、だからこそ「面倒だから財産はいらない、早く別れたい」と焦ってしまい、もらえるはずの数百万円、数千万円の権利を放棄してしまう女性が後を絶ちません。それはご自身のこれまでの努力を否定することにもなりかねません。

法律の知識と専門家のサポートを得ることで、正当な権利を主張し、後悔のないクリーンな再出発を切ることができます。一人で悩まず、まずは私たち弁護士にご相談ください。あなたの新しい一歩を、法的な側面から全力でサポートいたします。