ビルメンテナンス業における労災事故について、労災事故・賠償に強い弁護士が解説

厚生労働省のHPによれば、ビルメンテナンス業は労働集約型の業種であることから、顧客の満足を得る業務の遂行には、人材の確保と育成、能力向上が最も重要ですと記載されています。

今回は、このようなビルメンテナンス業における労災事故について、労災事故・賠償に強い弁護士が解説します。

ビルメンテナンス業とは

ビルメンテナンス業は、清掃管理業務、衛生管理業務、設備管理業務、管理サービス業務、保安管理業務等、業務の内容は多岐にわたっています。

清掃管理業務

建物の美観の維持、衛生環境の保持により、建材の劣化を防ぐ役割を担います。

衛生管理業務

利用者の健康を守るための業務で、空気環境測定や給排水管理、ねずみ・昆虫等の防除などを行います。

設備管理業務

建物の「心臓部」である各種インフラを正常に動かし続ける業務です。
電気設備、空調設備、給排水設備を管理します。

管理サービス業務

建物の運営を円滑にするための事務・窓口業務です。

保安管理業務

事件や事故、火災から人命と財産を守る業務です。

ビルメンテナンス業における労災発生状況

　厚生労働省の統計によれば、令和６年のビルメンテナンス業における労災発生状況は、次のようになっています。

• 転倒1,825件　48.8%
• 墜落・転落687件　18.4%
• 動作の反動・無理な動作　519件13.9%　
• はさまれ・巻き込まれ　197件　5.3%
• 激突156件　4.2%
• 切れ・こすれ67件　1.8%
• 転倒以外による激突され　61件　1.6%
• 踏抜き・かすり53件　1.4%　
• 交通事故（道路）42件1.1%　
• その他（火災、感電、有害物接触など）136件3.6%
  合計3,743件

「転倒」が全体の約半数（48.8%）を占めていることから、清掃中の床の滑りや、移動中のつまずきが非常に多いことが推測されます。

次の「墜落・転落」は、窓拭きや管球交換などの高所作業、または階段や脚立からの転落がリスクとして高いものと考えられます。

「動作の反動・無理な動作」: 腰痛などの原因となる無理な姿勢での作業や、重い荷物の運搬による災害も上位（13.9%）に入っています。

労災認定の基本要件

業務遂行性

「労働者が事業主の指揮命令下にある状態」で起きた事故かどうかを指します。

・事業場内で業務に従事している場合:
最も一般的なケースです。ビルメンテナンスの例で言えば、ビル内を巡回中、設備点検中、清掃中など。

・事業場内にいるが業務に従事していない場合:
休憩時間や始業前・終業後に事業場内にいる状態です。この間に施設の欠陥などで怪我をした場合は認められますが、同僚との間での行為（私的行為）による怪我などは認められません。

・事業外で業務に従事している場合:
出張中や、ビルメンテナンスの巡回点検で複数の物件を移動している最中などです。
事業主の直接の管理下を離れていても、業務の目的で移動・滞在している間は遂行性が認められます。

業務起因性

「業務と負傷・疾病との間に相当因果関係があること」を指します。

労災給付とは

労災給付とは、仕事や通勤が原因で被った怪我や病気に対し、国が、治療費や生活費を支給する制度」です。

主な給付は、次の2つです。

療養補償給付

いわゆる治療費で、治療に関する費用の支給です。

健康保険を利用する場合には原則3割負担ですが、労災の指定病院であれば、窓口でのお金はかかりません。

また、いわゆる治療費や薬代だけでなく、手術代や入院費、さらには通院のための交通費も対象になります。
支給は、「治る」までまたは「これ以上よくならない（症状固定）」と判断されるまで受けられます。

休業補償給付

休業する期間の給料を補うための給付です。
受け取れるのは、給料（額面）の約80%です。

労災給付だけでは補償が不十分な場合も

～会社の安全配慮義務違反や不法行為が原因で労災が起きたとき～

労災給付は、労働者が仕事中に遭難した事故に対する一定の保障を提供しますが、必ずしも、その損害の全額が補填されるとは限りません。

また、事故が、企業や使用者の安全配慮義務違反や不法行為によるものであった場合には、労災給付では補償されない損害が生じることがあります。

このように、企業や使用者に安全配慮義務違反や不法行為が認められる場合、企業や使用者に対して民事訴訟を起こし、損害賠償を請求することが可能と考えられます。

弁護士が支援できること

①会社への損害賠償請求サポート

弁護士は、社労士や司法書士と違い、被害者の代理人として交渉を行うことができます。

会社との交渉は在職中であっても退職された後であっても一般の方には負担が大きいと思いますし、法的な内容になると交渉の能力も必要になります。交渉の仕方によっては請求できる金額も変ってきます。

②労災申請代行、慰謝料を含めた損害の賠償請求まで可能

労基署に対する労災申請は最低限の補償でしかありません。これとは別に、逸失利益、慰謝料等の賠償請求が可能な場合があります。弁護士であれば、労働者の代理人として、労働審判、民事訴訟等の方法により使用者に対し損害賠償請求が可能です。

③労災保険の申請をサポート

労働災害事故によって、負傷してしまった場合、労災保険の給付が受けられます。
ところが、会社（事業主）が労災保険の申請を拒否することがあります。
しかし、会社の協力を得られなくても、労災保険の申請は可能です。
弁護士に相談・依頼することで、迅速な給付を受けることが可能となります。

④会社を訴えざるを得ない場合もあります。

不幸にして労災事故に遭ってしまい、労災からの給付だけでは損害の填補が不足する場合には、会社を訴えざるを得ない場合があります。

様々な検討点を経て賠償請求をしていくことになりますので、弁護士のサポートは必須と考えています。

⑤後遺障害申請サポート

医療資料を検討したり、後遺障害診断書の記載を検討したりすることで、後遺障害申請のサポートを行います。

労災に強いグリーンリーフ法律事務所ができること

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの労災を含む賠償に関する案件・相談に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、賠償に精通した弁護士が数多く在籍し、また、労災専門チームも設置して、労災・賠償に強い弁護士を目指しています。

このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・労災専門チームの弁護士は、労災や賠償に関する法律相談を日々研究しておりますので、労災事件に関して、「労災に強い」として自信を持って対応できます。

弁護士費用について

なお、費用が気になる方は、上記HPもご参照ください。

最後に